３月２０日、衆議院国土交通委員会で再びリニアの問題を質問しました。
この日は、維新の党（大阪出身の方）と民主党（駅ができる神奈川県相模原市を選挙区とする方）の国土交通委員から、前倒しでリニアを進めることを求める質問がありました（＞＜）
リニアをストップさせるためには、やはり国会内外の運動と世論が不可欠です！
引き続き、リニアに不安や疑問を持つ皆さんやリニア建設中止を求める皆さんと力を合わせて頑張ります！！
質問では、
◆ＪＲ東海が、大深度地下の使用の認可を受けると、地権者の皆さんの土地の所有権がなくなるかのような間違った説明をし、予算委員会の質問の過程でホームページを書きかえたわけですが、ほかの個所は、依然として間違ったままである、反省のない不誠実な対応を批判。
◆愛知県春日井市のリニアルート（大深度ルート）の付近で亜炭廃坑が原因とみられるものをはじめ陥没が相次いでいることを指摘し、大深度地下工事で、陥没が誘発されるのではないかとの住民の皆さんの不安の思いをのべ、国直轄の公共事業である東京外環道では大深度部分であっても行われる事前の家屋調査をリニアルートでもやるべきと提起しました。国土交通大臣も家屋調査をやると言わず、何か被害があってもＪＲ東海は補償しないのではないかとの懸念が一層大きくなりました！
◆大深度地下法の対象地域ではない地域の問題では、ＪＲ東海が事業説明会のなかで、地下３０ｍよりも深い部分をリニアが通る場合、土地の地権者への補償はしないと事実上説明している問題を追及しました（名古屋第二環状線や３０２号に関わる工事では、地下３４ｍの共同管きょ・立て坑のまわりで、外壁と土壌の間に隙間や穴があいていたり、壁にヒビが入るなどの家屋被害が出ている事実も示しました）。土地の所有権は上下に及ぶことや、個々の地権者の皆さんの同意や承諾が必要なのに、そのことを説明しないＪＲ東海の「丁寧な説明」に反するあり方も告発しました。
◆東京都町田市と神奈川県川崎市の県境の立て坑・非常口の問題では、予算委員会で、ＪＲ東海主催の事業説明会で町田市側には町田市には土砂の搬出はしないと言い、川崎側には、町田市側に土砂の搬出を行うと説明し、ＪＲ東海が二枚舌を使っている問題を告発しましたが、ほかにもおかしなことがあると指摘。この立て坑予定地の土地は３５％が国が所有する国有地で、この土地の売却について、１０月１７日のリニア工事実施計画の認可の前の９月２９日の国有財産関東地方審議会において、中央新幹線事業用地として時価売却するという関東財務局長の処理方針を適当とする答申がだされている問題を追及しました。審議会委員からは、住民の皆さんへの丁寧な説明がなされていない段階で決めることは「話を急ぎすぎている。イエスと言い難い」と懸念が表明され、別の委員からも「住民運動がどうであれ、手続きに従って粛々と進めるということですね」との質問に財務省の担当者が「はい、そうでございます」と答えていることは、許しがたいと批判しました。ＪＲ東海に「丁寧な説明」を求めている国自身が、国有地の売却について、住民の皆さん、国民の皆さんに説明もせず、意見も聞かずにやっている。「こんなやり方はおかしい。契約させるべきでない」と述べました。国土交通大臣は、説明責任はＪＲ東海にあると答弁し、国自身の「丁寧な説明」の責任を果たす意思はなく無責任な態度に終始しました。
◆長野県豊丘村で土砂災害警戒区域の地域にＪＲ東海がリニアの残土を置こうとしている問題を指摘し、災害を誘発するようなことはあってはならないと述べました。
◆日本国憲法には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と明記されているのに、リニアの土地買収にあたって、例えば山梨県の職員が「補償内容等の内諾を取り付ける」ことや、「売買契約書の作成」、「土地等の権利者から、記名押印を徴した契約書、印鑑証明書等、契約、補償金等の支払い及び登記に必要な書類を受領する」ことまで行う協定書の内容になっていると指摘し、「民間事業者の用地買収に自治体の職員が手を貸すのはおかしい」と追及。
◆最後に、問題が山積しているリニアの問題について、ＪＲ東海を国土交通委員会に呼んで集中審議するべきだと提起しました。国土交通委員長から「後刻、理事会で協議する」との発言がありました。
リニア計画は問題が山積みすぎて、国土交通省もお手上げ、丸投げになっているのではないかとますます危惧を抱かせ、工事着工は絶対に許さないとの思いがますます強くなる国会審議でした。
今回の審議もさまざまな皆様に大変お世話になりました。皆さん、本当にありがとうございました！！！
愛知から傍聴にきてくださった方から、塩大福をいただき、ますます元気にがんばるパワーをチャージしました！！本当にありがとうございました！！
