３月１３日、衆議院予算委員会で２０１５年度政府予算３案に対する組み換え動議提案理由説明を行いました。
以下はその内容です（５分以内で述べる困難さを痛感しました）。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
２０１５年度政府予算３案に対する組替動議提案理由説明
２０１５年３月１３日 予算委員会
日本共産党 本村 伸子
私は、日本共産党を代表して、２０１５年度政府予算３案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について説明いたします。
２０１５年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気の悪化で国民生活が深刻な影響をうけているにもかかわらず、社会保障をいっそう削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大をおしすすめ、国民生活を犠牲にする予算となっています。
消費税１０％増税は「先送り実施」ではなく、きっぱり中止すべきです。国民の暮らしを最優先にする経済政策に根本的に転換する必要があります。
以上の立場から、２０１５年度予算案を抜本的に組み替えることを要求いたします。
次に、編成替えの概要について、その主な点を説明いたします。
第１に、「自然増削減」と称して、社会保障費を大幅に削減することを中止します。
介護報酬の削減、年金の実質減額、後期高齢者医療保険料の引き上げ、生活保護の切り下げなど、社会保障の改悪を全面的に見直します。
第２に、法人実効税率を２年間で３．２９％引下げ、１．６兆円もの減税を実施するなどの大企業優遇の減税措置は、巨額の内部留保をさらに増やすだけであり、中止します。
第３に、最低賃金の引き上げ、異常な長時間労働を是正し、雇用を守ります。
賃上げ実現のため、社会保険料を減免するなどの中小企業への支援を抜本的に拡充します。
「残業代ゼロ」制度の導入や労働者派遣法改悪を中止し、ブラック企業規制法を制定して、非正規から正規への流れをつくります。
第４に、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰ交渉からただちに撤退します。農協「改革」の押し付けを中止します。
第５に、教育予算を拡充し、全学年にわたる３５人学級の早期実現をすすめます。
子どもの医療費無料化を国の制度とし、保育料・幼稚園授業料の減免、児童手当の１８歳までの拡大など、子育て支援を強めます。
第６に、東日本大震災から４年を経てもなお２３万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。住宅と生業、地域社会の復興を最優先に国の支援を抜本的に強化します。
原発事故は収束どころか、いまだに原因究明されていません。原発再稼働をやめさせ、原発からの撤退をすすめます。
第７に、公共事業は、大型開発中心から老朽化対策などのくらし・福祉優先に転換します。
リニア中央新幹線計画は、自然環境、生活環境を悪化させるものであり、ＪＲ東海の工事着工をやめさせます。
第８に、沖縄・辺野古への新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めます。
軍事費の拡大は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和づくりに逆行するものであり、中止します。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安全保障法制づくりは即刻中止します。
第９に、政党助成制度を廃止し、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面禁止します。
以下、編成替えの内容はお手元配布の文書のとおりです。
委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明をおわります。
