もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【14・10・27】JR東海主催の中央リニア新幹線(品川・名古屋間)の事業説明会@名古屋市東区ウィルあいち 

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(写真)事業説明会で渡された資料はこの2種のみ

 10月27日、JR東海主催の中央リニア新幹線(品川・名古屋間)の事業説明会@名古屋市東区ウィルあいち に参加しました。
 会場には280人くらいの方が参加したそうです。

 柳沢けさみ県議選予定候補、青木ともこ名古屋市議選予定候補、江上ひろゆき名古屋市議選予定候補、地元東区の村瀬かずひろ名古屋市議選予定候補の姿もお見かけしました。

 説明者紹介(大石峰生・中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長、関戸淳二・中央新幹線名古屋建設部担当部長など)、大石部長からの事業者挨拶、内容の説明、質疑応答がありました。

 参加しての印象は、さまざまな問題点を指摘しても、JR東海の言い分を言って、言いくるめて(言いくるめられてはいないが)終わりという感じです。

 18時30分から20時30分までの予定でしたが、質問を希望する人が多数おり、21時くらいまで延長されましたが、質問できなかった方が多数残りました。

 私も手を上げ、質問する機会を得ました。
(お隣にすわっていた斉藤愛子さん曰く「女性は一人だけ」という状況でした。)

 一人3点のみ質問できるとのこと。
 私が質問したのは以下の3点です。

?どうしても納得がいかない、採算性の問題。大阪まで9兆円以上の大きな事業。それが破たんすれば、結局、ツケは国民にまわされる懸念がある。
 今後の輸送見通しについて、実績は2011年の443億人キロなのに、大坂が開通する2045年には675億人キロになるとしているが、人口減少、現役世代の減少、横ばいの東海道新幹線の輸送実績、座席利用率も伸びていないなかで、なぜ1.5倍になるのか。

→≪JR東海の回答の概要≫ 交通政策審議会で了承され、健全経営、安定配当の見通しがあるということで、「中央新幹線の営業主体及び建設主体」としてJR東海が指定された。輸送見通しについては、航空機からの転移を想定していることを強調。

※交通政策審議会の資料などによれば、2045年の輸送見通し675億人キロのうち、航空、バス、車からの移転は60億人キロ。それを上回る新規需要99億人キロが見込まれているが、それについては何も説明はありませんでした。

?環境影響評価の関係で、環境大臣意見は、多くの地下水脈を寸断することについて「地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」と指摘し、東海道新幹線の3倍超となる電力消費量について「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と指摘しているが、こうした問題について、どう解決するのか、具体的な対策もしめされないまま、どんどん進んでいくのはおかしいのではないか。

→≪JR東海の回答の概要≫ 東海道新幹線に比べれば電力消費は3倍だが、航空機に比べれば低い。航空機と比べるほうがよいとなり、そうした比較を用いている。
 品川―名古屋間が開通する2027年開業時のピーク時の消費電力の想定は、約27万kW、品川ー大阪間が開通する2045年開業時のピーク時の消費電力の想定は、約74万kWであり、2014年夏季における電力各社の供給力見込み◆東電5669万kW、中電2737万kW、関電2924万kWに比べ、小さいので大丈夫。東海道新幹線でもそうであったように省エネの取り組みもしていく。

?堀川から名古屋駅までは浅深度ということで、補償などが発生する。開発されるリニア名古屋駅周辺は用地買収ということになるが、それ以外の場所はどのように考えているのか。

→≪JR東海の回答の概要≫ 区分地上権を設定しようかと考えている。

 私のほかにも6人の方が質問されました。

 用地買収に名古屋市の職員を使うかどうかについては、使うことになるとの回答がありました。

 デメリットを教えてほしいとの質問については、環境面にデメリットがあるということのみ回答がありました。
 その環境破壊については、回避することやできるだけ軽減させていくなどの一般的な答えがあるのみで、それで本当に環境破壊を回避、低減できるのかについての具体的な説明はありませんでした。しかも事業を進めながら、対策を打っていくことになり、結局、環境破壊になることは明白だと思いました。

 トンネルが86%の事業で、工事で発生した残土についてどうするかについては、愛知県を窓口にして、利用を要請しているとの回答がありました。瀬戸市のグランドキャニオンの部分にという話もあるが、まだ具体的に決まっていることではないとのこと。

 今後、愛知県内では、中区、北区、中村区、西区、春日井市、守山区での事業説明会のほかに、地域ごとの事業説明会を開催することも明言していました。その広報は回覧板などで回すといっていました。

 また、事業説明会がおわったら、中心線測量、設計協議、用地説明、用地測量、用地取得を行い、工事発注後に、工事説明会を行い、工事に着手するとの話もありました。

 電磁波については、国際的なガイドライン(ICNIRPのガイドライン)以下なので影響はないとの一点張りでした。

 今後、何か質問や意見がある場合は、JR東海の環境保全事務所(愛知)、中央新幹線愛知工事事務所に来てくださいとのことでした。

 ※名古屋市中村区名駅3-13-26交通ビル8階
  電話:052-563-5216(環境保全事務所)
     052-856-5500(工事事務所)
  (受付日時/土・日・祝日・年末年始を除く平日、9~17時)

 引き続き、他の場所の事業説明会にも出て、皆さんの意見もお伺いし、意見を言っていきたいと思います。

 
(写真)会場内の写真撮影は禁止だったので、会場の外にあった看板を撮影

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