８月２５日、愛知県が国にたいし「『国家戦略特区』に対する提案」を行いました。
その中身をみると・・・私たち愛知県民が望んでいないことだらけ。
私たちが望んでいないことを勝手に国に提案しています。
◆残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション（外国人と書いてありますが、差別ですし、「など」という文言もあり、拡大される余地もあります。）
◆軍需産業含む「航空宇宙産業」への大幅な法人税の引き下げ
◆大企業への投資減税、研究開発減税
◆公立高等学校の運営を包括的に民間事業者に委託
などなど
愛知県が、株価を釣り上げることだけに躍起となっているアベノミクスのアクセル役となっています。
労働者が過労死するような長時間労働になろうと、国家財政、県財政がどうなろうと、「死の商人」まで応援する大企業の利益最優先の愛知県政。
ご一緒に、こんな県政を変えましょう！！
こうした問題を県議会で追及する日本共産党の県議をつくるため、お力をお貸しください。
※愛知県「『国家戦略特区』に対する提案」に関するホームページ
➡http://www.pref.aichi.jp/0000075589.html
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※株価のつり上げに躍起になっている安倍政権については、以下の志位和夫委員長の話（８月１５日、党創立９２周年記念講演会で行った講演）を参考にしていただけると幸いです。
以下は、その講演からの抜粋です。
全文は、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071707_01_0.html
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◆株価のためなら何でもあり――「後は野となれ山となれ」の政治でいいのか
それでは安倍政権が「成長戦略」の名でやろうとしていることは何でしょうか。これはおよそ経済政策の名に値するものではありません。
一言でいって、政権を維持するために、株価を引き上げることの一点を目的とし、そのためならば何でもあり――これがその中身です。官邸の安倍首相の執務室には「株価ボード」なるものが設置されているといいます。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」（笑い）。これが「アベノミクス」なるものの正体であります。
安倍首相は、今年５月、イギリス・ロンドンの金融センター、シティで行ったスピーチで、外国人投資家を前に、つぎの三つのことを約束し、「日本株を買ってください」と訴えました。
一つは、「法人税の改革を、一層進めます」。“法人税を引き下げます、そうすれば企業の利益が増え、株主への配当が増え、株価が上がります。どうか日本株を買ってください”というわけです。財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、さらに中小企業に新たな増税計画を押しつけながら、法人税大減税を世界に約束したのです。それによって税収に穴があき、財政危機がさらにひどくなってもお構いなしというわけであります。
二つは、「世界最大の年金基金の改革を進めていきます」。“日本の公的年金の積立金は１３０兆円にのぼりますが、この巨額の資金を使って日本株を買い増します。政府が買うのですから確実に株価は上がります。どうか日本株を買ってください”というわけです。しかし、国民の虎の子の年金積立金を株に投じるということは、それを大きなリスクにさらすことにほかなりません。金融大国アメリカでさえ公的年金の積立金で株を買うことはしていません。文字通りの禁じ手を使ってまで株価を引き上げようというのは許すわけにいかないということを、私は訴えたいのであります。（拍手）
三つは、「労働の制度は、新しい時代の新しい働き方に合わせ、見直しを進めます」。“残業代はゼロにしましょう、派遣労働への規制はすべて取り払いましょう、そうすれば企業の利益は確実に上がり、株価は上がります。どうか日本株を買ってください”というわけです。そのことによる長時間労働で「過労死」が増えようと、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会になろうと、知ったことではないというわけであります。とんでもないではありませんか。（「その通り」の声、拍手）
株価のためなら、庶民や中小企業が重税に苦しもうと、国の財政がどうなろうと、年金がどうなろうと、雇用がどうなろうと、「後は野となれ山となれ」。さらに株価引き上げ以外のメニューを見ますと、日本の食と農を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、そしてカジノ賭博解禁です。これが「成長戦略」というのですから聞いてあきれるではありませんか（拍手）。ここには、まっとうなものは一つもありません。国民の命と暮らしを守るという立場はかけらもないではありませんか。
暮らし破壊の「逆立ち」経済、文字通りの「亡国の政治」というほかないではありませんか。（拍手）
安倍政権に、もはや日本経済のかじ取りする資格なしということを、私はいいたいと思います。（大きな拍手）
◆正されるべき日本経済の病理はどこにあるのか――日本共産党の提案
みなさん。それでは本当に正されるべき日本経済の病理はどこにあるでしょうか。
大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、この１年間の動きについて調べてみました。２０１３年度の決算を集計してみますと、上位５００社で見て、利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと２倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅アップしています。株主への配当金総額は２０％増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか１％しか増えていません。その一方で、５００社の大企業の内部留保は、１年間で２０兆円も増えました。
大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があるということを私は訴えたいと思います。（拍手）
そういう診断が明瞭になれば、処方箋もおのずから明らかになるのではないでしょうか。私は、この日本経済の病理を正し、日本経済を再生させるために、二つの改革を提唱したいと思います。
第一は、税金は負担能力に応じてという｢応能負担｣の原則に立った税制改革を進めることであります。
トヨタ自動車が、２００８年度から１２年度までの５年間、法人税ゼロだったということが話題になりましたが、大企業の法人税負担率はさまざまな優遇税制のおかげでたいへんに低いのです。５００社の集計をやってみますと、法人税負担率はわずか２４％にすぎません。政府・財界は、口を開けば、日本の法人税実効税率は３５％で諸外国に比べて高いから、「２０％台をめざす」といいますが、実際はもう少しで２０％台を割り込むところまで税負担率は下がっているのです。
みなさん。増税するなら、巨額の株の配当などで潤っている富裕層、そして巨額の利益をあげている大企業への優遇税制をただし、もうけ相応の税金を払ってもらおうではありませんか。（拍手）
第二は、大企業の内部留保を、日本経済に還流させ、国民の所得を増やす経済改革に取り組むことです。
日本共産党は、これまで、大企業の内部留保の１％を取り崩すだけで、「月１万円以上」の賃上げが可能だと主張してきました。しかし、いまや多くの大企業は賃上げのために内部留保を取り崩す必要すらありません。この１年間で増えた内部留保――２０兆円の一部を使うだけでも、大幅賃上げは可能になります。全労連は、消費税増税による「賃下げ効果」も考慮し、「月１万６０００円以上」の賃上げを要求していますが、これは、この１年間で増えた内部留保のわずか２割程度を使えば実現します。
みなさん。大企業の巨額の内部留保を活用して、すべての労働者の大幅賃上げを実現しようではありませんか。（拍手）
労働者派遣法を抜本改正して、「雇用は正社員が当たり前の社会」をご一緒につくろうではありませんか。（拍手）
「過労死」を生む長時間・過密労働を是正して、安定した雇用を増やそうではありませんか。（拍手）
中小企業への手当てをしっかり行いながら最低賃金を時給千円以上に引き上げ、この日本から「働く貧困層」をなくしていこうではありませんか。（拍手）
若者を使いつぶす「ブラック企業」を厳しく規制しましょう。（拍手）
中小企業と大企業の公正な取引のルールをつくり、適正な単価を実現させようではありませんか。（拍手）
ここにこそ、国民の暮らし第一で日本経済再生をはかる大道があります。
私は、日本共産党が示す改革こそ、日本経済の病理を正し、未来に責任を負う唯一の方策であると確信するものであります。（拍手）
みなさん。その実現のためにともにたたかおうではありませんか。（大きな拍手）
