５月２７日、残業代ゼロ法阻止、派遣法改悪ノー！ＳＴＯＰ安倍「雇用改革」をかかげる「労働者決起集会」に参加しました。
東海労働弁護団、愛知県全労協、名古屋ふれあいユニオン、労働法制愛知連絡会の皆さんが参加されていました。
樽井直樹弁護士（東海労働弁護団）は、今国会で派遣法の改悪が法律案の不備もあって成立の見通しが報道されるようになったが、気を緩めず、成立させないために力を合わせようと呼びかけられました。
また、「安倍政権の暴走を食い止めてこの流れをかえるためには、行動することが大事」だと強調されました。
福井悦子弁護士（自由法曹団）は、❝派遣法は、そもそも人をモノとして扱う法律で、労働者を守るものではない。それはリーマンショックで派遣切りされた労働者を支援してきた人なら誰でもわかる。その派遣法のなかで唯一肯定されるのは、派遣は臨時的なもので、常用代替として使ってはならないという原則だった。今回の派遣法の改悪はその原則を取り除く大改悪。憲法２７条にもとづき労働条件法定主義で労働基準法がつくられている。しかし、残業代ゼロ法案は、基準をなくすということに等しい改悪。一方で過労死防止法案が衆議院を通過したのに、過労死を増やす方向にすすめようとしている。非正規雇用、とりわけ女性は、年間１３００時間しか働かせてもらえない現実がある。一方で、正規の労働者は年間２６００時間～２８００時間も働き、サービス残業を含めると年間３０００時間も働かされている現実がある。精神疾患の基準は、月１４０時間の残業でしか労災と認められない。脳・心疾患なら発症前1か月間で月１００時間の残業なら労災と認められる。過労死を増やす法案は認められないし、これは憲法破壊ともいえる法案。阻止するために一緒にたたかっていきましょう❞と語られました。
労働組合の皆さんから「時給８００円の非正規でも『幹部候補』と言われれば残業をゼロにできる改悪」、「小学校の英語教師も派遣がある。実際に時間数を減らされ、社会保険も入ることができないという労働相談があった」「金融業界では、少しのんびりしていた信用金庫でさえも長時間労働が当たり前になってきた。定時退社がみんなの夢になっている。残業代ゼロ法案が通れば、長時間労働がいっそうひどくなり、精神疾患になってしまう人も増え、労働組合活動も困難になり、労働組合が崩壊し、家庭も崩壊し、地域も崩壊していく」など発言がありました。
決議を採択し、榑松佐一愛労連議長の掛け声で、「団結ガンバロー！！」。
栄の繁華街を「正社員を雇用せよ」「残業代ゼロ法案はんたーい！」「派遣法の改悪はんたーい！！」などコールしながらデモしました。
若い人も注目してくれましたが、若い人の希望をいっそう奪う労働法制の大改悪の計画です。ぜひ多くの皆さんにノーだと声をあげていただきたいと切に願います。
本当にお疲れ様でした！！
