もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【13・11・11】東日本大震災から2年8カ月の「11の日」宣伝―被災者の皆さんの生活再建、原発ゼロ、全面賠償などを実現するために引き続きがんばります!/さつまいも・手作りのさつまいもごはん/事態緊迫!秘密保護法案を廃案に! 憲法改悪反対共同センターのニュース

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東日本大震災から2年8カ月の「11の日」宣伝―被災者の皆さんの生活再建、原発ゼロ、全面賠償などを実現するために引き続きがんばります!

 
 11月11日、東日本大震災から2年8カ月の「11の日」宣伝を行いました。

 被災者の皆さんの生活再建、原発ゼロ、全面賠償などを実現するために引き続きがんばります!
 原発情報を秘密にする秘密保護法案を廃案にということも訴えました。
 署名にもご協力いただき、本当にありがとうございました!

さつまいも・手作りのさつまいもごはん

 
 宣伝が終わって事務所に戻ると事務所のNさんがつくった さつまいも を発見。一ついただきました。
 Oさん手作りの さつまいもごはん もあり、おいしくいただきました。
 本当にありがとうございました

 

事態緊迫!秘密保護法案を廃案に!憲法改悪反対共同センターのニュース

 【秘密保護法案を廃案に! 憲法改悪反対共同センターの11月11日のニュースより】

 秘密保護法案に対する国民の批判の声が高まっています。そのような中、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の3紙は、7日に衆院で同法案が審議入りしたことに対して、8日にそろって廃案を求める報道を行いました。また、信濃毎日なども同様の報道をしています。信濃毎日は4日から5日連続で秘密保護法案の批判の社説を掲載しています。

全国紙3紙 「廃案にするべきだ」「重ねて廃案を求める」等と報道

 毎日新聞は、社説で「法案反対」を表明していますが、5日から8日付までの社説テーマが4日間連続で秘密保護法案でした。一連の社説で、国民の知る権利を犯し、国会の国政調査権行使に支障をきたす法案であると解明・指摘しています。8日の社説では、そうした解明の上にたって「重ねて廃案を求める」と強調しています。さらに、「法案概要が公表されたのは9月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ」と安倍政権のスピード審議を批判しています。
また、東京新聞は秘密保護法案について、社説で「国家が国民の思想の領域まで踏み込むおそれがある」、さらに「平和主義や基本的人権を侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である」と指摘し、「国会議員は今こそ良識を発揮して廃案にしてほしい」と求めています。
 朝日新聞は8日付1面に「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を掲載しています。異例の扱いです。その中では「この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と指摘し、「廃案にするべきだ」と表明しています。

地方紙も「廃案に」と報道

地方紙もいっせいに「廃案に」と主張しています。(資料参照)
東奥日報は、秘密保護法案が「メディアや市民運動、国会など外部のチェックを全て排除し行政の情報統制が暴走する危険性をはらむ」と主張しています。
 信濃毎日は8日の社説で「与党の数の力に頼って成立させることがあってはならない」と警鐘を鳴らしました。
福島民友や奈良新聞などは、「知る権利か安保優先か」の見出しを掲げています。

※資料 
10月に「反対」、もしくは「事実上の反対」を明言した地方紙11紙

沖縄タイムス「[秘密保護法案修正案]『危うさ』は解消されぬ」 10月21日
高知新聞「【秘密保護法案】国会提出は見送るべきだ」 10月23日
京都新聞「秘密保護法案 懸念はぬぐえていない」 10月24日
北海道新聞「民主主義を危うくする 特定秘密保護法案」 10月25日
神戸新聞「秘密保護法案/情報統制への懸念は残る」 10月25日
信濃毎日新聞「秘密法国会へ 議会政治が危うくなる」 10月26日
中国新聞「特定秘密保護法案 保障されぬ『知る権利』」 10月26日
徳島新聞「秘密保護法案案提出 民主主義を危うくするな」 10月26日
西日本新聞「秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念踏まえ審議尽くせ」 10月26日
琉球新報「秘密保護法案案 廃案にすべき『悪法』だ 暗黒社会を招きかねない」 26日
愛媛新聞「秘密保護法案国会提出 『知る権利』侵す懸念消えない」 10月27日

戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す
特定秘密保護法案の阻止を

 8日、憲法改悪反対共同センター運営委員会は、「戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す「特定秘密保護法案」を阻止するために、全国で宣伝・対話を広げよう」とのアピールを発しました。
 アピールは、次のとりくみを呼びかけています。

(1)毎月とりくんでいる9の日宣伝を大きく成功させるとともに、11日~21日を緊急宣伝・対話週間として設定します。この期間全国各地で、日本版NSCと特定秘密保護法案の本質と狙いを明らかにしましょう。

(2)11月13日の署名提出行動(13時30分~第一議員会館多目的ホール)に署名を積み上げ、多数の参加で成功させましょう。終了後、議員要請にとりくみます。

(3)11月20日12:15~13:00衆院第2議員会館前国会行動、11月21日15:15~17:00(参議院B107会議室)院内集会と議員要請行動に参加しましょう。

(4)秘密密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」(18:30~日比谷野外音楽堂)を、会場いっぱいの参加で成功させましょう。

 

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