１１月２７日、中部電力本社に行き、水野明久社長あてに、浜岡原発の廃炉、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求める要請を行いました（要請文書は下記参照）。
これまで何度も要請に行っていますが、改めて要請しました。
中部電力からは、「原発という選択肢を捨てるべきではない。なくすことは考えていない」との回答で、未だに原発に固執する姿が浮きぼりになりました。
自然エネルギーについては、「比率を高めていきたいが、何割という数値目標があるわけではない」との回答でした。
いっそう原発からの撤退の世論を広げると同時に、今度の総選挙で国策を変えさせ、電力会社に原発ゼロの決断を迫る結果を出さなければいけないということも痛感しました。
要請には、大野ひろみつ愛知１区予定候補、石川ひさし愛知３区予定候補、西田とし子愛知４区予定候補、藤井ひろき愛知５区予定候補、柳沢けさみ愛知６区予定候補、郷うこん修愛知７区予定候補、八田ひろ子元参院議員、もとむら伸子が参加しました。
日本共産党の即時原発ゼロ提言も手渡しました。
【参考】
◆即時原発ゼロ提言→http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
◆総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン
６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を
「即時原発ゼロ」の実現を――エネルギーと日本経済の未来をひらきます
→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-27/2012112709_01_0.html
浜岡原発の廃炉、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求める要請書
中部電力株式会社
代表取締役社長 水野明久 様
２０１２年１１月２７日
日本共産党愛知県委員会
岩中正巳
浜岡原発の廃炉、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求める要請書
福島第一原発事故から１年８ヵ月がたちました。福島第一原発事故は未だに収束せず、放射性物質を環境中に放出し続けています。
福島県の方々は、家族はバラバラにされ、ふるさとを奪われ、補償や賠償の見通しもたたないまま、１６万人も避難生活を余儀なくされています。
福島県や各地の子どもたちの甲状腺異常の検査結果も報告されるなど放射性物質による健康被害について、多くの方々が心配されています。
原発は、ひとたび事故が起これば、取り返しのつかない重大な被害をあたえることは、今回の事故でもはっきりしています。
さらに原発稼働を続ける限り、１０万年、１００万年も安全に管理しなくてはならない危険な「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続け、処理する方法が未だに見つかっていないという根本的な問題も抱えています。
私たちは、原発事故を二度と起こさない、命を大切にする立場から原発は即時にゼロにすることを求めます。
福島原発事故から１年８カ月が経過し、原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になるとともに、その条件があることも明らかになっています。日本共産党は、こうした事態の進展と国民世論の発展を踏まえ、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を発表し、以下の提起を政府に行いました。そして、その実現をめざして各界との懇談･共同を進めています。
(1)すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
(2)原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
(3)青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
(4)原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
今、原発を再稼働させる条件も必要性もないことが明らかになっています。福島原発事故の原因究明には程遠い状態です。政府が定めた３０項目の安全対策もとられておらず、東日本大震災の経験を踏まえた知見の見直しはこれからです。原発事故時の緊急時対策も手がついていません。
浜岡原発は東海地震の予想震源域の直上に位置し、地震･津波対策をはじめとした安全対策には多大な資金が必要で、数年から１０数年では解決はできません。
こうしたコストをかけ、消費者に多大な負担を押し付ける原発推進の路線から撤退し、中部電力が再生可能エネルギーへの転換をはかるべきです。
原発が稼働していた時でも原発依存度が１割台と最も低い中部電力（沖縄電力除く）こそ、「原発ゼロ」の日本へのリーディングカンパニーとなる条件を有しています。中部電力が原発からの撤退を決断すれば、多数の住民の支持と共感を得ることは間違いありません。公益企業として住民の願いにこたえる責務を果たすべきです。
上記の趣旨から、以下のことを求めます。
記
１、浜岡原発を廃炉にし、原発からの撤退を決断すること。
２、中部地方の再生可能エネルギーの条件と可能性を十二分にいかして、再生可能エネルギーの供給割合を計画的に高めること。
３、地方自治体や地元企業との協力･連携を強め、再生可能エネルギーの開発と普及によって、地域経済の活性化と中小企業の仕事づくりへ、公益企業としての責任を果たすこと。
４、化石燃料の買い取り価格の適正化の努力を行い、原発停止によるコストを住民に転嫁
ないこと。
以上
