４月２０日、河江明美衆院東海比例予定候補、くしだ真吾衆院愛知１５区予定候補、斎藤ひろむ豊橋市議、八田ひろ子県副委員長、河辺正男元田原市議、すみや利美さんはじめ地元の皆さん一緒に、愛知県田原市を訪れ、最大20mの津波が想定される太平洋沿岸の調査を行い、林勇夫副市長や防災担当者らと懇談させていただきました。
また、宣伝と若い方との懇談もさせていただきました（宣伝箇所では、ジュースの差し入れもありました。感謝感謝です）。
まず最初に渥美半島南岸の岸壁の切れ目となっている赤羽根港周辺を視察。周りに高い構造物がなく、地元住民からは避難ビル・タワーの建設や避難経路の表示などが必要ではないかとの声が寄せられました。
市役所での懇談のなかで林副市長は、「津波にはハード面の対策が求められると考えている。今後、浸水区域の想定を国が出すとしているので、住民に広く知らせ迅速な避難に結びつくよう徹底したい」と応じました。市消防本部の大根義久危機管理監は、「20mの防波堤を半島全域に設置することは現実的ではないが、港周辺での数mの堤防設置や道路のかさ上げなど、逃げる時間を確保するための対策が重要。いかに被害を小さく抑えるか真剣に考えていかないといけない」と述べました。
東北被災地のがれき受け入れにかんしても、大村秀章知事が地元に相談もせず表明したことに、林副市長は「手順が違う。本当に受け入れが必要なのか、またどんな支援が求められているのか、東三河８市町村の協議会で現地を訪問し、自分たちで判断したい」と述べました。
トヨタ田原工場が「震災ガレキ」の受け入れ候補地としてあがったとき、田原市役所には、電話やメールが約１００件きたそうです。
愛知県漁連としても県知事のやり方に抗議していて、風評被害を心配し、田原市にも要請にこられたそうです。田原市の説明に安心して帰っていかれたとのこと。
「ガレキの問題は、市民の皆さんの安心・安全、健康が第一」だとおっしゃっていました。
４月１８日付の読売新聞は、市町村長への１７日の説明で、愛知県や環境省が「国が責任を持って風評被害対策に取り組む」と回答したと報道。
田原市の方に「責任をもって取り組むといいますが、具体的な中身の説明はありましたか」と質問。「なにもありません」との答えでした。国や県は本当に無責任ですね！
地元の皆さんとともに地震津波防災・減災対策をしっかりとやらせるようにしていきたいと思います。また、「震災がれき」の問題も地元の皆さんの思いを大事にして取り組んでいきたいと思います。
田原市の皆さん、本当にありがとうございました。
