日本共産党の東日本大震災現地対策本部が作成した、被災者の住宅や生活の再建に向けた国・自治体からの支援制度を紹介した手引「被災者のための支援制度の活用を」を紹介します。今後、被災地の現状を踏まえて「手引」を補充します。
3月11日発生した「東日本大震災」は、未曾有の大災害をもたらしました。この大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
被災者のみなさんから、住宅の再建や生活の再建に向けてどうすればいいのかという声がだされています。被災された方々の災害復旧と生活再建のために活用できる支援制度の一部を紹介します。
もちろん現行制度では限界があります。かつてない大災害から被災者のみなさんの生活を本格的にたて直していくために、日本共産党は現行制度の枠を超えた救済対策の実現に全力でとりくんでまいります。
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罹災(りさい)証明書の交付について
※役場の機能がない場合は、後からの提出でもよい制度もありますので、罹災証明書がないことをもって、制度の利用をあきらめないようにお願いいたします。