２月２１日、ＮＨＫのニュースで、河村市長が政党助成金がほしいかのような発言をしたことが報道されました。
ニュースでは、
「河村市長は『国政での足場と政党交付金がないのは圧倒的に不利だ。国に対して力を持っていなければ減税は潰されるので、国政への挑戦も行いたい』」と報道されています。
政党助成金は、年間総額約３２０億円。
日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否して廃止を求めています。
政党助成金をもらわないことは、財政的に大変で、不利かもしれませんが、日本共産党は、受け取らないでしっかりと活動しています。
支持していただいているお一人お一人からカンパをいただいたり、しんぶん赤旗（日刊紙２９００円、日曜版８００円）を購読していただいたり、党員の皆様から収入の１％の党費をいただいたりして、活動しています。
河村市長、政党助成金目当てに国政への挑戦は、おかしいのではないでしょうか。
３２０億円あれば、障がい者「自立支援」法で押し付けられた障がい者の皆さんの負担増をやめることができます。
２０１１年分政党助成金―日本共産党うけとり拒否
「しんぶん赤旗」２０１１年１月２０日
