４月１３日は、「参議院選挙勝利 全国都道府県委員長、地方議員・候補者会議」でした。志位和夫委員長が、情勢分析や参議院選挙の活動について報告しました。
民主党政権が、肝心要の問題で期待と公約に背く裏切りを重ねている。
○後期高齢者医療制度の廃止の先送り、検討されている新制度案は「うばすて山」の年齢拡大。
○国会に提出されている派遣法「改正」案は、抜け穴で使い捨て労働を温存する「名ばかり改正案」。
○普天間基地問題でも、国外、県外と言っていたのに、米側に提示したとされる案は、「これ以上悪い案は思いつくことすら難しい」と沖縄の皆さんに言われる公約違反の最悪の案。徳之島でも空前の反対運動。米側は、地元同意のない案は、交渉の対象にならない。行き詰まり。
○日米核密約問題でも、「討論記録」の存在を認めながら、核持ち込みの密約と認めない。非核３原則を守られる保障はなにもない。
○政治とカネ問題でも「秘書、担当者がやった」、「私は知らない」、「説明しない」、「責任を取らない」―ほうかむり４点セット。自民党政治とどこが違うのか。
○強権的国家づくりにつながる「国会改革」と「地方主権」という名で保育の質を悪くするなどの規制緩和。
新政権の路線には、異常な対米従属、大企業優遇の政治を抜け出すものとっていないため、国民の皆さんの思いに応えることができない問題などが指摘されました。
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※（参考）「国会改革」は、小沢一郎幹事長が強力にすすめてきたもので、官僚などに答弁を求めている「政府参考人」制度の廃止や、内閣としての憲法解釈を担当する内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの排除という中身があります。これは、国会の行政監督権や国政調査権を低下させる恐れがあります。官僚を国会の場で追及したくてもできない問題が生じてきます。
とりわけ問題なのは、法制局長官の答弁「禁止」です。内閣法制局は、憲法違反の自衛隊の創設やその海外派兵に内閣として“お墨付き”を与える一方、集団的自衛権の行使などあからさまな憲法違反には、憲法の規定をまったく無視することはできないとの態度をとってきました。国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢幹事長は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきました。小沢幹事長が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白です。
国会は唯一の立法機関であるとともに、国権の最高機関です。「政治主導」の口実で、行政機関の活動や政府の憲法解釈についての追及をやりにくくしようというのは、政府や与党の思うままに国政を牛耳る、強権国家づくりの動きにつながる危険なものです。
「政治家同士の討論を活発にする」だけなら、国会法を改定しなくても、現行法の下でもできます。
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また、「自民か、民主か」の「二大政党」論が猛威をふるった１年前から様変わりし、国民が「二大政党」にまるごと不信と批判を強めている状況も報告されました。
さらに、「新党」や「第三極」の動きについては、「古い自民党政治を転換する立場をもっているかどうか」がモノサシと指摘。貧困と格差を広げた「構造改革」路線のいっそうの推進を言っている党や、「消費税増税と憲法改定」を看板に掲げる党など、「新党」といっても、破たんした古い政治を目指している点など指摘されました。
参議院選挙どうたたかうのか、についても報告がなされました。
愛知選挙区も「本腰を入れて議席の獲得に挑戦する」方針です。愛知の皆さんの切実な願いを実現するために一層がんばらなければなりません。
会議では、全国７９．６％の自治体でがんばっている３０２６人の日本共産党の地方議員の皆さんが、それぞれの自治体で住民の皆さんのためにがんばっている様子、地方の政治に悪影響を与えている国の政治を変えるため、参議院選挙勝利のために奮闘している様子が語られました。
本当にすごい皆さんです。少しでも近づけるように私も精進したいと思っています。
