４月１２日の日本経済新聞夕刊に、「中小・零細企業の返済猶予 リースも対象に」という記事が掲載されました。
「中小企業金融円滑化法」の運用で、リース料の支払い猶予やリース期間の延長など中小企業の負担軽減を行うことを政府が方針として固めたとの報道です。
日本共産党は、新政権にたいして本会議や予算委員会など何度も中小企業へのリース代や家賃など固定費補助を行うように要求してきました。
２月１７日の日本共産党の志位和夫委員長と鳩山由紀夫首相との会談では、首相が２月８日の志位委員長の質問に対して「町工場は日本の宝――この灯を消してはならない」と語っていたことにふれ、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求。
首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい」と表明していました。
日本共産党愛知県委員会としても３月１８日、直島正行経済産業大臣に、「町工場を守るために、工場の家賃や機械のリース代など固定費への緊急の直接支援を行ってください」と要請していました。
今回、私たちの要求が、一歩前進して本当にうれしいです。
経営が、本当に大変になっている中小零細企業の皆さんを支援するために、さらにがんばりたいと思います。
【参考 ３月１８日の要請書】
☆写真は、３月１８日に政府交渉しているものです。
２０１０年３月１８日
経済産業大臣 直嶋 正行 様
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中 正巳
中小企業支援についての要請書
愛知の中小企業の状況は、多くの事業所が不況の中で従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金の活用を大幅に増加させています（２０１０年１月現在の雇用調整助成金等の休業等実施計画受理状況 ９８２０事業所１７万８２５５人）が、民間会社の調査によれば、東海３県の２００９年の企業倒産は件数は前年比２４・２％増、負債総額は６・４％増となり、０９年の件数は「法的整理」に絞った集計方法で初めて１千件を超えました。県内の卸売業・小売業の事業所は１９９４年以降連続して減少し、１０年間で２２・３％減少し約８万事業所となっています。
このように厳しい経済状況に追い打ちをかけるように、トヨタ自動車は向こう３年間で３０％の部品の原価低減を打ち出しました。トヨタ自動車の２次下請けには、従来年２回行われていた原価低減の要求額が４倍となり、５月から減産を予告されています。岡崎信用金庫の調査月報（２０１０年３月）は、「中小部品メーカ―の間では、今後において業界の『二番底』は必至という見方で一致している」と述べています。
日本共産党はこの間、岡崎信用金庫など地域金融機関と懇談し、中小企業から要望を聞き取るなど実状と要望の把握に努めてきました。それらをふまえ、以下のことを要請します。
１、大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的な打ち切りなどの無法を許さないよう、実効ある法整備を行ってください。
２、現行の下請代金法の執行にあたっても、下請企業からの申告や書面調査にのみ頼る方式を改め、主導的に検査するようにしてください。そのために必要な下請検査官の抜本的増員をはかってください。
３、町工場を守るために、工場の家賃や機械のリース代など固定費への緊急の直接支援を行ってください。
４、国と大企業の拠出で「下請中小企業経営安定基金（仮称）」を創設し、発注が変動する場合の補償が行える仕組みをつくってください。
５、中小企業の信用保証を急減させた「部分保証」を廃止し、全額保証に戻してください。
６、新製品開発などへの支援、中小企業向け官公需の拡充などで中小企業の仕事を増やしてください。
自治体による中小企業支援策である小規模事業登録制度や住宅リフォーム助成制度など地域の中小企業に仕事が回る制度に財政支援してください。また、国自身や地方自治体が制度を創設するように促進してください。
７、自動車産業でガソリン車から電気自動車への移行が予想される中で、自動車関係の下請中小企業への影響について調査研究し、中小企業の新たな活路をつくる支援策を行ってください。
以上
