もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

大儲けのJR東海支援より切実な地方路線支援を!と衆議院予算委員会で質問しました。

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大儲けのJR東海支援より切実な地方路線支援を!と衆議院予算委員会で質問しました。

 強きを助け、弱きをくじく安倍政権の姿勢は、この交通問題でも問われています。

 初めてのテレビ質問で、緊張しましたが、皆様の応援を力に気合を入れて臨むことができました。皆様に心から感謝を申し上げます<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
 

【大儲けのJR東海には数々の優遇】
①30年前の国鉄分割民営化で24兆円の国鉄債務は国民・住民の皆さんに押し付けられ、「ドル箱」の東海道幹線のいいとこどりで大儲け(国鉄分割民営化当時の想定されていた適正利益1%だったのに2016年3月期の売上高経常利益率36%)

②リニアへの3兆円の財政投融資、5000億円の利息負担の軽減(財投の利息を0.6%で計算)

③安倍首相自らがアメリカへリニア売り込み、アメリカのリニアのために調査費として日本の国民・住民の皆さんの税金投入

【深刻な地方路線】
①2000年度以降、全国39路線、771.1キロが廃線(JR以外も含む)

②JR北海道は昨年11月18日、10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表。
 
 廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまう、などの声を紹介。日高町長も「日高線は歴史がある。簡単に昔の方々が守ってきたものを私の代でなくしたくない。国の力をぜひともかりなければ」と被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいと語ってられました。

③30年前、自民党は全国各紙に「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と掲載。約束守れ!!!

 安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない」と答えました。

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