日本学術会議解体法案、衆議院内閣委員会で採決が強行され、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は反対しました。
塩川鉄也衆議院議員が求めていた資料は出てきておらず、もっと審議をすべきと求めていたのに、採決が強行されたことに強く抗議します。
本日の衆議院内閣委員会での塩川鉄也国対委員長の
日本学術会議解体法案は廃案に反対討論の動画をつくりました。ぜひ拡散して、廃案の声を広げてください。
何卒よろしくお願いいたします
【塩川鉄也国対委員長の反対討論 要旨】
私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案に対し、反対の討論を行います。
政府は4回も答弁を誤り、まともな資料も出してきません。ただすべき点が多々あるにもかかわらず、審議を打ち切り、採決することに断固反対するものです。
現行の日本学術会議法は、その前文で「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするという設立趣旨をうたっています。これは、戦前の日本が学術を政治に従属させ、また学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたとの痛苦の反省のうえに、「学問の自由」を保障する日本国憲法を具体化するという日本学術会議法の歴史的な出発点を記したものです。そのもとで、独立性や自律性を確保するものとして基本理念や制度が作られました。
また、各国のナショナルアカデミーは、「①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政⽀出による安定した財政基盤、④活動⾯での政府からの独⽴、⑤会員選考における⾃主性・独⽴性」の5つの要件を確保しています。
ところが本案は、日本学術会議の合意もないまま現行法を廃止するものです。前文はまるごと削除され、政府が基本理念や会員選考方法、組織のあり方などを一方的に定めたうえで、新たに法人としての別組織を設立します。さらに学術会議の運営・財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをさまざま設け、現行法における「独立して職務を行う」との規定も削除します。日本学術会議の組織及び運営に関する事務が内閣府の所掌事務に位置づけられるなど、政府の監督の下に置かれる組織へと変質させるもので、5つの要件を充足しているとは到底言えません。
本案は、科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、学術会議から独立性・自主性・自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させるもので、断じて容認できません。
先の参考人質疑において、梶田隆章前会長が「学術会議との真摯な協議を欠き、同意を得ないまま、組織・選考などの変更を法定化すること自体、ナショナルアカデミーの独立性・自律性を脅かす懸念がある」と述べている通りです。
本案提出の契機となった6名の任命拒否の撤回、そして現行の日本学術会議を解体する本案の廃案を求め、討論を終わります。
塩川鉄也国対委員長のフェイスブックページより
塩川鉄也議員が、反対討論の中で紹介した5要件とは？
2021年4月22日の日本学術会議の総会において決定した
「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の中で示された
つまりは、
①学術的に国を代表する機関としての地位
②そのための公的資格の付与
③国家財政⽀出による安定した財政基盤
④活動⾯での政府からの独⽴
⑤会員選考における⾃主性・独⽴性
梶田隆章元日本学術会議会長が5月7日の参考人質疑で述べたように
「他の先進国のナショナルアカデミーは、これらの5要件は満たしております。」
梶田元会長は、参考人質疑の中で続いて以下のようなことも指摘しました。
「なお、昨日、各国アカデミーの連合体と言える国際学術会議から、日本政府は、日本学術会議の運営と会員選考の手続に干渉しようとする度重なる試みに対し深い懸念を表明するとのメッセージをいただいておりますので、紹介させていただきます。」
世界の科学者が、科学者・学者・研究者、学術・学問を政治に従属させようという危険性を心配されているのだと思います。
