子どもの性被害に民法の消滅時効を適用しないよう求める「子どもの時効にＮＯ」事務局の皆様より、署名６万２２２３人分を受け取り、懇談しました。超党派の議員に働きかけておられます。
筆舌に尽くしがたいつらい経験をされながら、法改正の先頭に立って、ご提言をいただいたことに心から敬意と感謝を申し上げます。
現行法では、被害者が加害者を知っている場合、３年または５年以内に訴えなければ損害賠償を請求する権利が消滅します。
元ジャニーズＪｒ．で旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏から性暴力を受けた中村一也共同代表は、「被害を打ち明けるまで２１年かかった」「自分よりも年下の人が声を上げる中で、自分も少しでも役に立つのであれば声をあげようと思った」と思いを語ってくださいました。
弁護士の川上資人共同代表は、「（時効があることで）被害者はあきらめ、裁判をしない。そのために可視化されてこなかった」。刑法は２０２３年に改正され、不同意性交罪の公訴時効は延長されたうえで、１８歳未満の場合、１８歳になるまで時効は進行しないことになりました。一方、民法は「議論すらされていない」と指摘しました。
刑事事件を扱う刑法の方は、被害当事者が必死に声をあげ、フラワーデモなど全国で刑法改正を求める声があがる中で、不同意性交等罪など画期的な改正が実現しました。
しかし、公訴時効に関しては、被害当事者の方々が、被害実態をしっかりと反映することを求めたにもかかわらず、法務省は実態調査がないと不十分な改正にとどまりました。国会審議をへて、次の法改正のための被害当事者の声を入れた実態調査を行うことになっています。
刑法だけにとどまらず、民法についても被害実態に見合うよう改正を求めていきたいとの決意を表明しました。
わざわざ国会まで来ていただき、本当にありがとうございました。
