能登半島地震の被災者の方々への資力を問わない無料の法律相談援助は昨年１２月３１日で終了してしまいました
（※能登半島豪雨の被災者の方は1年以内ですので利用可能です。）
日本弁護士連合会、金沢弁護士会など再開・延長を求めておられます。
５月２８日の衆院法務委員会で、能登半島被災者の法律相談援助の期間延長・再開を強く求めました。
公費解体の進捗状況も６６．３％であり、液状化の被害にあった地域は地面がまだ動いており、住宅を再建するかを迷っている被災者の方々もおられ、１年では生活再建できないと主張。
資力を問わない被災者の法律相談援助を再開し、期間を延長すべきだと迫りました。
鈴木馨祐法務大臣は、「慎重かつ十分な検討を要する問題。ただ、日本弁護士連合会のご要望を受け、今後の進め方も含めて日本弁護士連合会および法テラスとの間で必要な協議、検討を行ってまいりたい」と答弁しました。
さらに公費によるＤＶ被害者の支援や公費による子どもパートナー弁護士の支援も検討を進めるよう強く求めました。
