2018年５月26日（土） しんぶん赤旗
加藤厚労相の不信任案 本村氏が賛成討論
（写真）賛成討論する本村伸子議員＝25日、衆院本会議 |
日本共産党の本村伸子議員は２５日の衆院本会議で、６野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相不信任決議案への賛成討論を行いました。
討論で本村氏は「裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短い」という安倍晋三首相の虚偽答弁をもたらしたねつ造データが前提の「働き方改革」一括法案を推し進めていると批判。野村不動産労働者の過労自殺の隠ぺいや労働時間の偽造データや異常値を前提に議論してきた法案だとして、撤回を要求しました。
また、同法案が残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」を導入し、労働時間規制を適用しない労働者をつくりだすものだと指摘。加藤氏が答弁で労働時間規制撤廃の根拠として唯一示したのは“深夜・残業手当の支払いを逃れたい”という使用者を代弁するものだと批判しました。
さらに、過労死ラインの「月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間」までの残業を容認するなど、過労死遺族の悲痛な叫びに背を向け、労働法制の大改悪を推進する加藤氏は「許すことはできない」と訴えました。
本村氏は、加藤厚労相は生活保護の基準引き下げでも「最低限度の生活」は維持できていると語るなど、憲法２５条が定める国の生存権保障の責任をないがしろにしており、厚労省のトップを任せることなどできないと主張しました。
議事録
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、加藤勝信厚生労働大臣への不信任決議案に対する賛成の討論を行います。（拍手）
第一に、加藤大臣が、労働行政の信頼を失墜させ、捏造されたデータを前提とした働き方改革一括法案を推し進めているからです。
そもそも、裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短いという首相答弁の虚偽が明らかになりました。さらに、野村不動産への特別指導を引き合いに、裁量労働制の違法適用をしっかり指導していると強調する一方で、同社社員が過労自死していた事実を隠していました。
その上、法案の出発点とされた労働時間のデータの偽造が次々に発覚しています。二割もの異常値を含み、数値が激変した資料が労働政策審議会などに提出され、議論の前提とされていました。これは単なる間違いでは済まされない話であります。
働き方改革法案はきっぱりと撤回し、労働政策審議会に差し戻すべきです。
第二に、働き方改革法案は、残業代ゼロ制度を導入し、過労死ラインの残業を合法化し、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出す、極めて重大な労働法制の大改悪です。
高度プロフェッショナル制度は、労働基準法ができてから初めて、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出すものです。業務量の裁量も、業務遂行の裁量も定めておらず、年百四日さえ休めば、二十四時間労働を四十八日間連続させても違法になりません。対象者が長時間労働、過労死に追い込まれることは明らかです。
加藤大臣が、労働時間規制を撤廃する制度の必要について、労働者のニーズの根拠に示したのは、わずか十二名のヒアリングだけで、そのどれもが、労働時間規制を撤廃する必然性のないものばかりです。唯一具体的に答弁したのは、深夜・残業手当の支払いを逃れたいという使用者の代弁だけではありませんか。
立法事実すらまともに示さず、労働基準法の最も中心である労働時間規制を取り払うことなど、到底許されません。
残業時間の上限規制では、労働基準法に、月百時間未満、二から六カ月平均八十時間と、過労死ラインまで残業を容認する規定を書き込み、その上限規制すら除外、猶予する業務を設けています。
人が死ぬかもしれない基準を法制化することは許されない。多くの労働者の声を深刻に受けとめるべきです。
全国過労死を考える家族の会の御遺族の悲痛な叫びに背を向け、長年の働く人の闘いを冒涜する異次元の危険性を持った労働法制の大改悪を推進する加藤大臣を絶対に許すことはできません。
第三に、加藤大臣は、厚生労働大臣でありながら、憲法二十五条の生存権を保障する国の責任をないがしろにしているからです。
生活保護基準は、この間の連続引下げに続き、ことし十月から三段階で最大五％引き下げられ、更に約七割の生活保護利用者が引き下げられます。
ところが、加藤大臣は、貧困ラインが連続して下がっているとき、低所得層と比べて引き下げられた基準を、最低限度の生活は維持できていると、恥ずかしげもなく言ってのけました。
働く人々の命や人々の暮らしをないがしろにする加藤大臣に、厚生労働省のトップを任せることなどできません。
以上、加藤厚生労働大臣の不信任決議案に賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
