2018年2月17日（土） しんぶん赤旗
地域に根差した「人づくり」こそ 本村議員質問 静岡市
（写真）意見陳述人に質問する本村議員（右端）＝16日、静岡市 |
２０１８年度予算案を審議している衆院予算委員会は１６日、静岡市と岡山市で地方公聴会を開きました。日本共産党の本村伸子議員が静岡市で質問に立ちました。
静岡市では、鳥畑与一・静岡大学教授が陳述し、国立大学運営費交付金が削減されたことで、人件費を抑えるために常勤教職員から非常勤への置き換えが起こり「教育・研究基盤を衰退させている」と強調。高学費のためバイトに追われる学生の実態や、地域に必要な人材育成・供給を行う地方国立大学の役割に触れ「地方経済にとって損失だ。地域経済に根差した“人づくり”こそ、地域に根差した中小企業を中心とした地域循環型経済の構築に欠かせない」と指摘し、運営費交付金や給付型奨学金の拡充を求めました。
脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・前湖西市長は、原発の発電コストは廃炉のコストなどを含めれば「明らかに太陽光や火力よりも高い」と指摘。「ただちに原発ゼロにしても日本経済は困らない」と述べました。
本村氏は、静岡県は隣接する神奈川県に比べて最低賃金が１００円超低いことを挙げ「地域経済を良くするために全国一律の最賃制度をつくるべきでは」と質問。鳥畑氏は「地域の中で利益が回っていけば、企業の経営基盤の強化につながる。賃金や下請け単価を引き上げることは地域経済を高める上で必要だ」と述べました。
公共交通の施策推進を 岡山市
岡山市では、地方の公共交通の実情を見ず、規制緩和一辺倒の政策を推進する政府を批判する声があがりました。
岡山県で路線バスを運行する両備グループの小嶋光信代表は、３割の黒字路線で７割の赤字路線を支える実態にふれ、「地方の公共交通を支える財源は先進国の中で最も劣悪な状況だ。国民が公共交通を利用する施策を国は行うべきだ」と指摘しました。
岡山県玉野市の黒田晋市長は「路線バス事業の新規参入が許可制になる制度が継続すれば、地方在住者の通院、通勤・通学など生活の足を失いかねない」と語りました。
