停電時に通話できない　ＩＰ網移行の問題指摘

議事録

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　電気通信事業法と情報通信研究機構法、二法あるわけですけれども、まず最初に、電気通信事業法についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
　今回の電気通信事業法案の中では、ＩＰ網への移行に対応するということですけれども、そういうことがユニバーサルサービスの後退になってはならないという立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。こういう御意見というのは、緊急時の対応ということで大変重要な御意見だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、こうした消防関係の皆様からの御指摘に対し法案ではどのように担保をされているのか、答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣　本村委員にお答えいたします。
　緊急通報の確保は、ＩＰ網への移行後の電話サービスにおいても重要な課題であります。総務省の審議会においても、警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。
　ＩＰ化された固定電話網では、技術的、経済的な理由から、現在の、今お話があった回線保留機能と同じ機能を実現することは困難ですが、警察や消防の要望を踏まえ、これを代替する機能として、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。
　今回の法改正においては、総務大臣による事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとともに、総務大臣が定める電気通信番号計画等において、回線保留機能を代替する機能の具備を事業者に求めることとしているところです。

○本村委員　ありがとうございます。
　回線保留等の機能を光ＩＰ電話になりますとコールバック方式に変えるということの方向でいっているようですけれども、例えば、さいたま市消防局からは、コールバックについては、迅速性や確実性に課題があることから、回線保留機能と同等又は類似の機能を維持していただきたいという御意見が出されておりましたし、ＩＰ電話は、仕組み上、災害時優先電話が実現できないため、通信ふくそう時のコールバックが使えない可能性があることを懸念しますというような御意見もございます。
　この懸念についてはクリアできているのでしょうか。ＩＰ電話、メタルＩＰ、そして光ＩＰ、両方でお答えをいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　委員御指摘のように、消防等の緊急機関からの通報者へのコールバックにつきましては、災害時の優先通信の対象となっていないため、災害によるふくそうが発生した場合に電話がつながらなくなる可能性があるというふうに認識をしています。
　このため、ＩＰ網への移行後は、災害によりふくそうが発生した場合もコールバックが使えるように、回線保留機能の代替機能の一つとしまして、緊急機関から通報者へのコールバックを災害時等の優先通信の対象とするべく検討を進めているところでございます。
　これは、光のＩＰ電話、メタルのＩＰ電話も同様でございます。

○本村委員　情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。
　このことは間違いないかという確認と、ＩＰ網になっても技術的に今の緊急通報が有する回線保留等の機能のようなものを構築できるわけですから、利用者に負担をかけない形でやるべきではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信審議会の議論におきましては、ＩＰ網におけます回線保留機能の実現というものに関しましては、技術的には不可能ではないというふうな指摘になってございますが、国際標準とは異なる独自の研究開発、あるいはネットワークの大規模な更改が必要である、既存利用者の光ＩＰ網への端末設備の改修等が必要になるといった課題が明らかになったところでございます。
　こういった点を踏まえまして、緊急機関を交えた検討を行った結果、技術面、コスト面からの現実的な対応といたしまして、回線保留機能の代替機能として、指令台からのコールバックに通話がつながりやすくなる機能を実装する方向で協議を進めるということになっている状況でございます。
　総務省としましては、情報通信審議会の答申を踏まえまして、ＮＴＴ及び関係機関との協議を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○本村委員　今、コールバックということだったんですけれども、災害時、緊急時に通話がつながりやすくする五機能を確実に実現することが現実的かつ合理的と第二次答申にも書かれているわけでございます。これは、やはり現状からすると後退する中身になってくるというふうに思います。
　緊急通報の確保は極めて重要な課題ですので確認をしたいというふうに思うんですけれども、この五つの機能、一つ目、一ＸＹ番号通知というのでしょうか、二つ、転送解除、三つ目、着信拒否解除、四つ目、第三者発着信制限、そして五つ目、災害時優先接続は、答申の指摘どおりに法律ではちゃんと担保されるのかという点も確認をしたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＰ網への移行に伴います回線保留機能の代替としまして、緊急機関の指令台からのコールバックにおいて通話がつながりやすくするため五機能を具備するということとしているところでございます。
　今回の法改正におきましては、総務大臣における事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとともに、総務大臣が定める電気通信番号計画等におきまして、回線保留機能を代替する五機能の具備を事業者に求めていきたいというふうに考えております。

○本村委員　もう一つ確認をしたいんですけれども、コールバック方式に切りかえる予定にしておりますけれども、コールバックにしても、各消防本部などは当然無償で使えるということでしょうか。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　回線保留機能をコールバック方式に切りかえることに伴いまして、緊急機関からのコールバックにおいて発生することとなる通話料の負担については、ＮＴＴと警察、消防などの緊急機関との間で協議中と承知しているところでございます。
　総務省としましては、緊急機関と通報者の通話がつながりやすくなる五機能を具備したコールバック方式への切りかえが円滑に進むよう、関係者による協議を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

○本村委員　現状からすると後退する中身だというふうに思いますので、少なくとも、コールバックをしても各消防本部などが無償になるようにということで、総務省としては力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　次に、停電時の対策について伺いたいというふうに思います。
　第二次答申では、停電時の通話手段の確保について、メタルＩＰ電話はメタルアクセス回線を利用するため、ＩＰ網への移行後も現在のメタル電話と同様に局給電の機能は維持される。他方で、光アクセス回線を利用する光ＩＰ電話は局給電に対応しておらず、これが利用者に十分浸透していないことも含め、課題があるというふうに書かれております。
　光アクセス回線を利用する光ＩＰ電話は局給電に対応していない、つまり、停電では緊急時の通報を含めて使えないというのは事実でしょうか。これを確認をしたいと思います。
　そしてまた、光ＩＰ電話になると停電のときに使えなくなるというふうですけれども、その影響台数は何台なのかということ、そして、この課題について本法案ではどういうふうに対応しているのか、お答えをいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＰ網への移行後におきましても、引き続きメタル回線を利用するメタルＩＰ電話につきましては、現在の加入電話と同様に局給電に対応するということになってございます。
　その一方で、光回線を利用します光ＩＰ電話につきましては、光回線を通じて電源供給を行うことが技術的に困難でございますので対応できませんが、契約数は、平成二十九年三月時点でございますけれども、約三千二百万台となっている状況でございます。
　そういったことから、この光ＩＰ電話につきましても、技術的な理由から局給電には対応していない状況でございますが、停電時に通話を行うためには、電話機に備え付けたバックアップ用電源等から給電する必要があるというふうに思っております。
　現在、ＮＴＴ等の事業者におきましては、電話機のバックアップ用電源を販売している状況にございますが、光ＩＰ電話は停電時には利用できないことも含め、停電時における通信手段の確保には、情報が利用者に十分に浸透していないというふうな状況にあるとも認識してございます。
　そのため、総務省としましては、ＮＴＴ等の事業者と連携しまして、停電時の電話利用のための予備電源の確保につきまして、利用者への説明、周知を行うなど取組を進めているところでございますが、今後も一層の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、光ＩＰ電話になると停電のときに使えなくなるというふうなお答えでもありましたけれども、緊急時に停電で電話が使えなくなるということで、これでいいと大臣としては考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

○野田国務大臣　今局長の方から答弁ございましたとおりで、私たちができることは、既にもう周知徹底に努めているんですけれども、さらに、移行するに当たって、その間の期間にきちっと国民、利用者に理解いただけるような啓発活動に努めてまいりたいと思います。

○本村委員　この停電問題についても、自治体消防の関係の皆様から御意見がございます。逐一、大事なことですので、お聞きをしたいというふうに思います。
　大規模災害時に停電した場合であっても、被災者の方々等が通話できるように、公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等における電話について、従来どおり事業者の負担で停電対策を実施していただきたいという御意見がございます。これもやるべきだというふうに思いますけれども、ＩＰ網化して、この法案ではどうなるのか、どう担保されているのかという点、お伺いしたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　公衆電話につきましては、戸外における最低限の通信手段として重要でございまして、ふくそうが生じにくく、停電時にも使えるということから、災害時にも有効な通信手段となっているところでございます。
　こういった公衆電話につきましては、ＮＴＴ法におけるＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、西日本の責務といたしまして、市街地においてはおおむね四百メートル四方に一台、それ以外の地域におきましてはおおむね一キロ平方に一台を第一種公衆電話として設置されているところでございまして、現在、約十一万台を設置している状況でございます。
　また、総務省としましても、第一種公衆電話の維持に伴うＮＴＴ東日本、西日本の赤字額につきましては、ユニバーサルサービスの交付金の制度を活用しながら対応を図っているところでございます。
　このほか、ＮＴＴ東日本、西日本では、災害時の避難所となる学校ですとか公民館などに、災害時にのみ無料で使える特設公衆電話の事前配備を東日本大震災のありました平成二十三年度以降進めているというふうな状況でございます。
　総務省としましては、災害時等における通信手段の確保は極めて重要であり、非常時の需要に応えられるよう、公衆電話及び特設公衆電話の十分な展開をしっかり進めていくことが重要と考えております。

○本村委員　この法案でＩＰ網化するということに対応しているわけですけれども、メタルＩＰの場合、光ＩＰ電話になった場合、どうなるのかということをお示しいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　公衆電話の関係につきましては、今お話ししたような形で災害時でも使えるということでございますので、メタルＩＰ電話等の仕組みを使いながら対応するということが基本になろうかと思っております。

○本村委員　光ＩＰになったら使えなくなるということですよね。

○渡辺政府参考人　光ＩＰにはどういった形でなるかということは、まだ具体的なものは特にございませんけれども、光電話に仮になった場合であっても、先ほどお話ししました電源のバックアップ的なものを付与するとか、そういうことを通じまして、少なくとも公衆電話といいますものは、先ほどお話ししましたように、災害時等でもきちんと通信ができる、停電時でも使えるというふうな形の機能をうまく生かしながら対応を図っていくことを基本に考えていきたいというふうに思ってございます。

○本村委員　公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等、そういう避難所になるようなところにも今は特設電話があって、それが事業者の負担でやられている。それも、光ＩＰになった場合も事業者の負担でやっていただきたいということですので、ぜひこのことも含めて引き続き検討していただきたいというふうに思っております。
　また、次のような御意見もございます。
　地震時の災害により指令センター自体が被災し、装置が機能しない場合が想定されていないように感じます、現在では、無給電に対応する電話機を指令センターに設置するとともに、各所に非常用電話機として配備しており、システムダウン時においても最低限の電話機能のみ確保されているため、同様の対策が必要という、これも大事な御意見だというふうに思います。
　メタルＩＰのとき、光ＩＰのとき、このことに対して法律案ではどういうふうに反映されているのか、お示しをいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、消防本部の指令センターにおきましては、局給電により、停電時でも使用可能な電話端末が設置されている状況にございます。
　ＩＰ網移行後に利用されるメタルＩＰ電話につきましては、従来と同様に局給電が行われるため、停電時においても電話を使用することが可能でございます。
　したがいまして、地震等の災害により指令センター自体が被災し、その無停電電源装置が機能しない場合であっても、当面の間は従来と同様に利用することが可能であるというふうに考えてございます。
　一方、これは将来的なお話になりますが、指令センターに光ＩＰ電話が設置された場合、これは停電時には使用できないということになりますが、そのような場合におきましても、例えば、消防本部及び電気通信事業者などの関係者の合意のもとで、消防本部への緊急通報の着信先を当該消防本部の管轄内にある消防署等の代替拠点に切りかえるといった対策を講じることによって、停電時における通信を確保することができるというふうに考えているところでございます。

○本村委員　ＩＰ網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、情報通信研究機構法案についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の情報通信研究機構法の改定は、これまで不正アクセスと捉えられていたアクセスを情報通信研究機構に認めるということになりますけれども、この特定アクセスを行う対象のＩｏＴ機器について、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきまして、特定アクセス行為とは、ＮＩＣＴが、インターネット上で外部からアクセス可能な機器を対象として、パスワード設定に不備のある機器を特定することとしております。
　外部からアクセス可能な機器としては、具体的には、ウエブカメラ、ルーター、センサー、こういったものが想定されるところでございます。

○本村委員　ありがとうございます。
　先ほども議論がございましたけれども、日本国憲法第二十一条第二項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうにしております。
　本人の同意なく情報通信研究機構が特定アクセスを行うことが、通信の秘密を保持することと、どういう整理をこの法案ではしているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　通信の秘密については、電気通信事業法第四条第一項において、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定しており、具体的には、通信当事者以外の第三者が通信の秘密に該当する情報を知得、窃用又は漏えいすることが禁止されています。
　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＮＩＣＴが、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器に対し、容易に推測可能なパスワードを入力するものであり、当該ＩｏＴ機器と第三者との間の通信の内容等を知得、窃用又は漏えいするものではないために、通信の秘密の侵害には該当いたしません。

○本村委員　特定アクセスにかかわる業務についてですけれども、通信の秘密を保持する、個人情報の保護という観点から伺いたいんですけれども、外部委託や再委託はできるのかという点、そして、業務委託や再委託を行って個人情報が漏えいした場合、誰がどのように責任をとるのか。外部委託や再委託はやるべきではないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答えします。
　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為については、外部委託することを想定していません。
　この点、本法案において、特定アクセス行為を含むＮＩＣＴの業務の具体的な実施方法については、ＮＩＣＴが実施計画を作成し、総務大臣の認可を受けなければならないこととしています。
　総務省としては、実施計画の認可を通じて、ＮＩＣＴが特定アクセス行為を外部委託しないことを確認することとしています。
　なお、ＮＩＣＴが実施計画に記載せずに特定アクセス行為を外部委託し、その委託先が個人情報の漏えい等を起こした場合には、ＮＩＣＴが責任を負うことになると考えられます。

○本村委員　業務委託、再委託をした場合でも特に罰則はこの法律にはないということですので、外部委託、再委託がないように、総務省としてしっかりと監督をしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。
　国立開発法人の情報通信研究機構ですけれども、先ほど来御議論がありましたように、大事な仕事をしているわけで、しっかりとした予算をつけなければいけないというふうに思います。
　通信の秘密あるいは個人情報にもかかわる任務を担う職員の方々は、やはり、個人情報を扱うということも含めて、すぐれた能力や倫理性や継続性、安定性が必要で、通信の秘密、個人情報がしっかりと守られる体制構築が必要だというふうに思います。入れかわり立ちかわり、入れかわりが激しいと、やはり個人情報が漏れていくという可能性も高くなるというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、情報通信研究機構の体制、そして運営交付金の推移についてお示しをいただきたいというふうに思います。そしてまた、機構の、正規、非正規、この割合についてお伺いをしたいと思います。

○今林政府参考人　お尋ねの情報通信研究機構の運営交付金及び人員の推移ということでございます。
　運営交付金につきましては、例えば平成二十四年度ですと二百九十三・六億円、以降、最近三年度を見ますと、二十八年度二百七十・三億円、二十九年度二百七十三億円、三十年度二百八十・三億円というふうに推移しております。
　そのほかに、二十五年度、二十七年度、二十八年度、二十九年度におきましては、それぞれ補正予算として、十億、二十三億、二十三億、六十億という措置を頂戴しております。
　また、ＮＩＣＴの人員でございますが、各年度四月一日時点の人数でございますが、平成二十四年度八百四十九人でございますが、最近三年度では、二十七年度九百九十五人、二十八年度九百六十八人、二十九年度は千二十九人ということで推移しております。
　以上でございます。

○本村委員　いただいた資料で二〇一一年から二〇一八年度を見てみますと、運営費交付金の当初の予算額で見ますと、二十億円ぐらい減っているわけでございます。そして、人数は、二〇一一年から二〇一七年度を見てみますと、百八十六人ふえているわけでございます。そうすると、人数はふえているのに運営費交付金は減っているということで、やはり非正規がふえているんじゃないか。
　先ほど、非正規、正規の割合、答弁していないです。

○今林政府参考人　大変失礼いたしました。
　正規職員といいますか、パーマネントの役職員数と有期職員数の比較でございますけれども、先ほど申しました最近三年度で申しますと、二十七年度九百九十五人中、パーマネントが四百十二人、有期職員が五百八十三人、二十八年度でいいますと、九百六十八人中、パーマネントが四百十九人で有期が五百四十九人、それから、二十九年度について申しますと、千二十九人中、パーマネントは四百十三人、有期が六百十六人ということでございます。

○本村委員　結局、正規が四割で非正規が六割という状況になっているというふうに思います。
　そして、今回の法改正に伴って、サイバーセキュリティ研究所の研究者や技術者というのは、お伺いしたところ、二〇一七年の四月一日の段階で四十七人しかいないという状況でございます。その上に、今回の法改正の業務が加えられるということになってまいります。
　今の状況ですけれども、現場のお声を聞いてみますと、このサイバーセキュリティ研究所なんですけれども、きつきつな状況なんだということで、今の人件費の枠ではとても、サイバーセキュリティーの質の向上という点で限界が来てしまうのではないかと。
　人がいれば、自由に研究者、技術者がさまざまなシステム開発を行うことができるわけでございます。人件費をしっかりと枠をふやすべきだというふうに思いますけれども、そして、正規でしっかりと雇うということ。そして、今回の法改正に伴って、この機構にいろいろな問合せも来るというふうに思うんです。その点でも、しっかりとした問合せ対応、研究者や技術者が対応するのではなくて、問合せ専門の部署をつくって、しっかりと研究者、技術者が研究開発に専念できるような体制もつくっていただきたいと思いますけれども、最後に総務大臣の答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣　ＮＩＣＴは、インターネットにおけるサイバー攻撃の実態調査に知見を有しているところから、今回の改正法において、ＮＩＣＴの業務にパスワード設定に不備のある機器の調査を追加することといたします。
　総務省においては、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が急増している現状を踏まえ、ＩｏＴ機器に関する総合的なセキュリティー対策を実施するために、平成三十年度総務省予算において六億円を計上しています。
　ＮＩＣＴが今回の改正法に基づく業務を実施するに当たっては、この予算をしっかり活用することにより、人員の適切な配置など、しっかりとした業務体制を整備することが可能になると考えているところです。

○本村委員　ぜひ、サイバーセキュリティーの質の向上のために力を尽くしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

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