もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2018年 2月 20日 第196国会 総務委員会

非正規地方公務員の新制度 処遇改善に資する運用を

2018年2月21日(水) しんぶん赤旗

非正規地方公務員の処遇改善を 本村氏要求 衆院総務委

写真

(写真)質問する本村伸子議員=20日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は20日の衆院総務委員会で、2020年度から導入される地方自治体の非正規職員に関する新制度「会計年度任用職員」について取り上げ、非正規職員の処遇改善につながるような適切な運用を求めました。

 本村氏は、地方自治体の非正規職員には正規職員とほぼ同じ業務に就いている事例が多いと指摘。新制度導入に向けた地方自治体による非正規職員の実態調査は「形式的な職務内容ではなく、当該職員が実際に担っている職務を正確に把握できる調査にすべきだ」と主張しました。

 さらに、非正規職員の処遇改善の財源を、正規職員の賃金を削って捻出(ねんしゅつ)するよう提言した新聞記事を示し、「正規職員と非正規職員の待遇をてんびんにかけることがあってはならない」と迫りました。野田聖子総務相は「(正規職員の給与は)今般の改正とは直接関係はない」と述べました。

 本村氏は、地方自治体に正規職員削減・非正規職員への置き換えや民間委託を迫ってきた国の施策を批判。「住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は地方公務員法の原則通り、正規職員にすべきだ」と主張し、国は自治体の判断を尊重し、新制度への移行や正規職員の定数増も含めて、実態に則して財源を保障するよう求めました。

 

2018年2月27日 しんぶん赤旗

地方公務員 非正規の7割女性 「待遇・格差解消を」

 日本共産党の本村伸子衆院議員は20日の衆院総務委員会で、地方公務員の男女賃金格差に関連して、女性が全体の7割を超える非正規雇用地方公務員の待遇改善による格差解消を求めました。

 本村氏は、総務省の2016年4月の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査結果を示し、「もっとも任用団体数の多い臨時的任用職員の平均時給は事務職員で845円、政府が長年目指してきた年間総実労働時間(1800時間)で働いても年間152万1000円。保育士の場合でも平均時給1004円で年間180万7200円。年収200万円以下のワーキングプアだ」と指摘。臨時・非常勤職員の74・9%を占める女性職員が低賃金・不安定雇用におかれている実態を突き付け、非正規職員を含む地方公務員の男女賃金格差の実態を調査・公表すべきだと迫りました。

 野田聖子総務相は、今後の同省の臨時・非常勤職員についての調査では「男女別の給与についても把握できるような調査内容とする予定だ」と答弁。本村氏は「女性の管理職が増えても、低賃金の非正規を増やしては女性の平均賃金は低く抑えられてしまう」として、恒常的な業務には正規採用の職員を充てるなどの抜本的改善を求めました。

議事録

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。
 地方自治体で働く臨時、非常勤の職員の方々の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 野田大臣は所信表明で、「会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。」というふうに述べられました。
 この会計年度任用職員制度、昨年の法案審議の中では、制度の運用によっては、地方公務員法の持つ、任期の定めのない正式採用の原則を揺るがしかねないという懸念が繰り返し示されました。
 昨年八月、導入のための事務処理マニュアルというものが、第一版が出されましたけれども、この内容でもさまざまな問題点が指摘をされております。
 まず、基本的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。
 昨年のこの法案審議の中で、総務省は、法改定の趣旨について、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものと答弁をされました。
 総務大臣にお伺いしたいんですけれども、法改定は、臨時、非常勤職員の方々の適正な勤務条件を確保する、つまり処遇改善をするという趣旨を持っているということを確認させていただきたいと思います。

○野田国務大臣 本村委員にお答えします。
 少し長くなりますけれども、丁寧に答えたいと思います。
 地方公共団体において幅広い分野で活用されている臨時、非常勤職員については、一般職非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に合わない任用が見られることや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題があります。
 このような状況を踏まえて、今般の改正法では、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものと考えております。

○本村委員 ありがとうございます。
 この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。
 一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。マニュアルの第二版の提示時期も含めて、簡単に説明をいただきたいと思います。

○佐々木政府参考人 お答えします。
 各地方公共団体向けに発出している事務処理マニュアルにおいては、各団体の想定されるスケジュールの例として、平成二十九年内に臨時、非常勤職員の実態を把握することとしております。これを受け、今後の総務省における調査については、来年度速やかに実施してまいりたいと考えております。
 また、マニュアルの改訂版については、先ほど申しました総務省による調査や、各団体における会計年度任用職員の任用や勤務条件等の取扱いの検討状況等を踏まえて、各団体の施行準備に資するよう、来年度中に発出したいと考えております。

○本村委員 ありがとうございます。
 マニュアルでは、実態調査の件なんですけれども、全ての臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるとして、職務内容も把握をするというふうにしております。
 形式上は補助的な業務としながら、実際には正規職員とほぼ同じ内容の仕事になっている臨時、非常勤の職員の方々の例は多い。例えば保育士の方々や、あるいは図書館司書の方々など、そういった事例が実際にあるということは、この委員会の中でも示されて、政府も認めてまいりました。
 そういうことであるのであれば、この実態調査についてなんですけれども、調査では、形式上の職務の内容だけではなく、当該職員の方々が実際に担っている職務の内容まで見なければ、適正な任用の見直しというのはあり得ないというふうに思います。
 実態を正確に把握できるような調査を行うべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

○野田国務大臣 各地方公共団体においては、臨時、非常勤職員の制度を見直すに当たって、各団体内の全ての機関において、臨時、非常勤職員がどのような任用根拠、勤務実態で任用されているかを把握することが必要であることから、事務処理マニュアルの中で、職ごとの職務内容や勤務条件などを把握するための調査様式を示しています。
 さらに、実態把握を行った上で、任用のあり方については、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要である旨を明示しています。
 これらの点を踏まえて、各地方公共団体においては、それぞれの職ごとに職務内容等を具体的に把握するとともに、必要に応じて常勤職員の活用が検討されるものだと、すべきものだと考えています。

○本村委員 ありがとうございます。
 審議でも議論になったんですけれども、会計年度任用職員制度について、地方自治体の関心事というのは、やはり財源の問題です。財源がどうなるかはっきりしてくれという意見が共通しているというふうに思います。ここがどうなるかわからないと改善に踏み出せないという自治体も多いわけでございます。
 そこで、確認をしたいんですけれども、交付税算定の考え方からすれば、今後の実施を受けて、会計年度任用職員への移行、あるいは正規職員がふえる実態があるのであるならば、その実態に即した算定となるはずだと思いますけれども、その点、確認をさせていただきたいと思います。

○佐々木政府参考人 お答えいたします。
 地方公務員については、今般の地方公務員法等の改正により、非常勤職員である会計年度任用職員制度を創設し、これまで支給できなかった期末手当を新たに支給できるように措置しました。
 今後、各地方公共団体の対応などを調査する予定であり、必要となる財源については、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についても検討していきます。

○本村委員 財政措置をしっかりとやっていただきたいということを改めて強調させていただきたいと思います。
 この財源との関係で非常に今気になることがあるわけですけれども、二〇一七年十一月六日の日経新聞の記事ですけれども、ここには、正規の賃金を引き下げて、そのお金を非正規に回すべきだというふうに書かれております。正規職員と非正規職員を対立させる、こういう形で格差を埋めては、改善とは到底言えないというふうに思います。
 今回の法改定を口実に正規職員と非正規職員の待遇をてんびんにかける、こういうことがあり得るのか。臨時、非常勤の待遇改善を口実に正規職員の待遇を引き下げるということは法改定の趣旨に反すると思いますけれども、その点、大臣に確認させていただきたいと思います。

○野田国務大臣 お答えします。
 繰り返しになりますけれども、今般の改正法の趣旨は、一般職の会計年度任用職員を創設して、そして期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであります。
 今御指摘の常勤職員の給与については、これまでどおり、地方公務員法の給与決定原則に基づき、地域民間給与や国家公務員給与などを考慮して、各地方公共団体の議会において十分議論の上、適切に決定されるべきものであり、今般の改正とは直接関連はないものと考えています。

○本村委員 ありがとうございます。確認をさせていただきました。
 地方自治体は、これまでも職員定数の削減を強く求められてきたわけです。集中改革プラン以降、国の行革の名のもとに人員削減を押しつけられてきた側面がございます。たとえ必要な人員であっても、定数をふやせば、行革の努力が足りないというふうに見られるのではないか、交付税の財源が削られてしまうのではないかというふうに考えている自治体も多いわけでございます。
 この間の国会審議で、総務省は、近年、土木や災害対応等の必要な部門の自治体職員は増加傾向にあるというふうに繰り返し述べてこられましたけれども、地方自治体が本当に役割を果たすためには、恒常的業務に必要な人員を正規で任用するということが地方公務員法の原則でもあり、住民の皆さんの命と暮らしを守る責務を担う自治体にとってはこれは当然のことだというふうに思います。
 今回の見直しで、必要な定数増は当然あり得るし、それは自治体の判断でふやせるんだ、そのために必要な財源は保障をしっかりとやっていくということを改めて確認をさせていただきたいと思います。大臣、お答えいただきたいと思います。

○野田国務大臣 お答えします。
 改正法の施行に当たっては、各地方公共団体において、常勤職員、臨時、非常勤職員の別も含めた職の見直しや、組織としての最適と考える任用、勤務形態の人員構成、そしてめり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組まれるものと認識しています。
 各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことが重要だと考えています。
 なお、標準的な業務に必要な職員給与費については、引き続き適切に財政措置を講じてまいります。

○本村委員 ありがとうございます。
 これまでも、自治体の判断といいながら、実際は、集中改革プランですとかトップランナー制度の導入、拡大などで、正規の定員数を減らして非正規をふやしたり、あるいはアウトソーシングを進めるように迫ってきたわけでございます。
 マニュアルで言及されております福祉や教育分野を始め、臨時、非常勤の職員の方々が支えている地方行政のサービスは、その大部分が住民の皆さんの命と暮らしを支える恒常的な大事な業務でございます。それを担う職員は、地方公務員法の原則どおり、安んじて職務に専念することができる正規採用にするべきだということも強調させていただきたいと思います。
 一年限り、有期契約の会計年度任用職員への置きかえや、安くて、労働者を低賃金、不安定にする民間丸投げのアウトソーシング、国が地方自治体に対して強要することがあってはならないというふうに思います。公共サービスの産業化ということで、働く人が結局全体として低賃金、不安定になっていく、こういうことを押しつけることはやめるべきだということも改めて強調させていただきたいと思います。
 この会計年度任用職員のマニュアルの問題については、さまざま、まだまだ議論したいことがあるんですけれども、今後も引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。
 次に、性による差別の解消について質問をさせていただきたいと思います。
 野田総務大臣は所信表明演説の中で、「地方公共団体における女性職員の活躍」ということを述べられました。
 そこで、基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、女性活躍というのは、世界の中では、社会的、文化的にできた性差、ジェンダーギャップの解消、ジェンダー平等という課題だと共有をされているというふうに思います。国連でもジェンダーギャップの解消というのは最優先課題だというふうにされておりますけれども、野田大臣がおっしゃる女性活躍というのは、当然ジェンダー平等を目指す言葉ということで理解してよろしいでしょうか。

○野田国務大臣 御質問ありがとうございます。
 本日は総務委員会で、総務大臣の立場として答弁させていただいているんですけれども、あわせて男女共同参画そして女性活躍担当大臣も務めさせていただいているので、地方においてもしっかりと女性活躍が推進されるよう取り組むのが私の両方の仕事だと思っているので、ぜひとも頑張っていきたいと思います。
 女性の活躍の推進というのは、ジェンダーギャップの解消を目指す観点、これが極めて重要だということを指摘したいと思います。ですから、地方公務員においてもそれは同様で、地方公務員が、男女を問わず個人の、人々のライフステージに応じ、実力を存分に発揮できる環境、仕組みをつくることが必要だと思っています。
 ずっとしゃべっても大丈夫ですか。(本村委員「まだ大丈夫です」と呼ぶ)よろしいですか。
 各地方公共団体においては、女性職員の活躍を推進するために、女性活躍推進法に基づいて、女性職員の採用割合や各役職段階の女性割合、さらに男女別育児休業の取得状況等を把握した上で、特定事業主行動計画を策定し、数値目標を定めることとされており、これに基づき取組が進められているところです。
 総務省としても、地方公共団体における先進的な取組事例の紹介や、女性が多くの割合を占める臨時、非常勤職員の処遇改善に資する会計年度任用職員制度の導入などを通じて、各地方公共団体の取組をしっかり支援してまいりたいと考えています。

○本村委員 ありがとうございます。
 女性活躍、当然ジェンダー平等を目指す言葉だというお言葉をいただきました。
 世界におけるジェンダーギャップ指数、日本の順位はどうなっているのかという最新の数字を挙げていただきたいというふうに思います。また、日本におけるジェンダーギャップ指数が世界におくれている現状がある原因をどのように分析されているのか。これは内閣府の方にお願いしたいと思います。

○渡邉(清)政府参考人 内閣府の男女共同参画局でございます。
 先生御指摘いただきました数値につきましては、世界経済フォーラムが二〇一七年に公表しましたジェンダーギャップ指数というものでございます。この二〇一七年の日本の順位は、全体で百四十四カ国中の百十四位ということになっております。
 この指数につきましては、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されておりますけれども、経済分野における管理職や専門・技術職に占める女性の割合、そういう指標の中での女性の割合の低さ、それから政治分野、これは国会議員さんや閣僚の男女比という指標ですけれども、そこでのやはり女性の割合の低さ、こういったことが日本の順位に反映されているものというふうに考えております。
 以上です。

○本村委員 今、日本のジェンダーギャップ指数というのは百十四位と世界の中で本当におくれた現状にございます。これを早急に改善しなければならない、そういう点では大臣とも力を合わせることができるというふうに考えております。
 女性が経済的に自立できる社会にしていくことは、経済的な分野でジェンダー平等の方向に引き上げるだけではなく、ひいては政治的な分野も引き上げるというふうに思います。そして、国際社会の中でジェンダー平等の方向に近づいていく、順位を上げていくということにもつながっていくというふうに思いますけれども、この点も、これは内閣府さんにお願いしたいと思います。

○渡邉(清)政府参考人 先生から御指摘いただきました女性の経済的自立、この前提といたしまして、やはり賃金格差の問題があろうかと思います。
 男女間の賃金格差の要因といたしましては、男女の管理職比率の違い、勤続年数の違い、これが主な要因というふうにされております。
 就業というものは、生活の経済的な基盤でございます。また、自己実現につながるものでもありますので、男女間の賃金格差の解消など、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、これが極めて重要であるものと考えております。
 政府といたしましては、事業主に、管理職の女性割合それから勤続年数の男女差といった情報から、選択的に公表を求める女性活躍推進法を施行しております。また、四次にわたります男女共同参画基本計画、こちらの方でも諸施策を盛り込んで計画的に実施しております。
 こういったものを通じまして、女性が経済的に自立できる社会の実現のための施策に取り組んでいきたいと考えております。

○本村委員 女性が経済的に自立できる社会を構築していくということで御答弁いただいたんですけれども、女性は年金も少なく、女性の高齢期の貧困という問題は大変深刻でございます。私も、高齢の女性の方々から何人も切実なお声を聞いてまいりました。
 老後のことを考えても、老後の年金のことを考えても、今、現役世代の女性の皆さんが、低賃金、不安定な仕事に多数ついている、つかざるを得ないという現状は改善していかなければいけないというふうに思いますけれども、本当は大臣にお伺いしたいんですが、大臣はお答えできないということで、内閣府さん、もし大臣、お答えできれば、ぜひお願いしたいと思います。

○渡邉(清)政府参考人 質問にお答えさせていただきます。
 内閣府としての立場ですけれども、野田大臣のもとで一緒に仕事をさせていただいております。
 先生御指摘のように、パートタイム労働者などの非正規雇用の方、こちらは、多様な就業ニーズに応えるというような意義も一面ある一方で、正社員として働きたい希望を持ちながら、機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性もいらっしゃるということ、それから、男性に比べて女性の方が雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが、女性の貧困それから男女間の賃金格差の一因になっている、こういう指摘があることも承知しておりまして、非正規雇用の女性の方々への対応というのは大変重要だと認識しております。
 政府といたしましては、女性活躍推進法を今施行中でございますが、こちらの方で盛り込まれた諸施策によりまして、事業主さんの取組を促していくこととしております。
 以上でございます。

○本村委員 後でこの点でもし何かあれば、大臣にもコメントをいただきたいというふうに思います。
 女性活躍推進法の基本方針にも、公的部門における率先垂範というふうに書かれております。ジェンダー平等のために公が先頭に立って模範を示すことが大事だということでございます。
 そこで伺いたいと思いますけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員に関する実態調査、総務省ではやられておりますけれども、臨時、非常勤職員の中で女性は何%でしょうか。

○佐々木政府参考人 地方公務員の臨時、非常勤職員の総数は、平成二十八年四月現在で約六十四万人であり、そのうち女性が約四十八万人、男性が十六万人となっており、臨時、非常勤職員の全体の約四分の三を女性が占めております。

○本村委員 七四・九%が、地方公務員の臨時、非常勤職員の中で女性ということでございます。
 この数字、お聞きになって、大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。

○野田国務大臣 地方公務員の臨時、非常勤職員は、事務補助職員、教員、講師、保育所保育士、給食調理員など、女性が活躍している分野で主に活用されており、結果として、女性の占める割合が高くなっていることを承知しています。
 今回の改正法の施行によって、各地方公共団体において、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が図られ、処遇改善が進むことにより、臨時、非常勤職員の多数を占める女性が活躍する基盤が整うことから、地方公務員の女性活躍に資するものと考えます。
 少し個人的な意見を申し上げれば、ワーク・ライフ・バランスという言葉があるんですけれども、このままでワーク・ライフ・バランスをいってしまうと、ワークの方は終身雇用だったり、まだまだ男性仕様の働き方が求められるということになるので、むしろ私たちは、ベスト・ライフ・バランスというのかな、それぞれ男女関係なく、やはり、自分たちの幸せな人生のために、どういうポートフォリオ、生き方のポートフォリオをつくるかという中で非常勤という職種を選ぶ人もいるでしょう。
 だけれども、女性だからそれしかないというのは、やはりこれからの日本ではあってはならないことで、これからの日本の経済にとっても、そして日本の底力にとっても必要なことは、これまでのように女性が低賃金の補充的な労働力ではなくなり、やはり、これからの多様性の社会の中にあって、経済の付加価値を生み出す、そういう担い手だという意識改革を全ての男女問わずやっていかなければ、厳しい状況になると思っています。
 既に、民間企業でもそういう意識でトップが、経営者が判断して、さまざまな女性を雇用し、そして、その才能を発揮させたところは厳しい景気の状態の中にあってもきちっと利益を出しているということが明らかになっていますし、そういう好事例が既に出ているところです。
 ですから、やはり、これまでのように、女性は男性の正規の補充とか低賃金の担い手とか、そういうことでない働き方を、同一労働同一賃金ということを安倍総理が今随分お言葉にされるようになってきたんですけれども、そういうことをやはり地方においても強く意識していかなきゃならないと思います。

○本村委員 やはり女性が非常勤、臨時の職員として低賃金、不安定で働いているということ、非常勤、臨時の方、ふえておりますから、そういう女性がふえているということだというふうに思います。
 地方自治体の臨時、非常勤職員の賃金、労働条件というのは本当に低いわけでございます。
 先ほど御紹介いただきました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査を見てみましても、事務職員、事務の職員の方でいいますと、一番任用団体数が多いのが臨時的任用職員なんですけれども、ここの平均時給は八百四十五円でございます。政府が長年目指してきた年間総労働時間千八百時間、フルタイムで働いても年間百五十二万一千円しかございません。
 そして、保育士の方でいいますと、先ほどの総務省の実態調査で一番任用団体数が多いのが臨時的任用職員ですけれども、ここの平均時給というのは千四円でございます。フルタイムで働いても年間百八十万七千二百円ということで、二百万円未満のワーキングプアでございます。
 地方自治体の公務部門で働く多くの女性が低賃金、不安定な状態に置かれているわけでございます。
 そこで、伺いますけれども、地方公務員全体の中で、非正規を含めた男女の賃金格差はどうなっておりますでしょうか。

○佐々木政府参考人 地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で、五年に一度調査を行っております。
 この直近の数値である平成二十五年四月一日時点の調査結果によれば、地方公務員の一般行政職における男女別の平均給料月額は、男性は平均年齢四十四歳で三十三万八千六百二十九円、女性は平均年齢四十歳で三十万四千二十八円となっております。
 なお、総務省においては、地方公共団体における臨時、非常勤職員の男女別の給与の額については把握しておりません。

○本村委員 今のお答えでは、非正規を含めた男女の賃金格差というものを総務省としてつかんでいないというお答えでございました。
 男女共同参画基本計画の中でも、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実の観点から、業務統計を含む各種調査の実施に当たり、男女別データを把握し、年齢別、都道府県別にも把握、分析できるように努めるというふうに書かれております。
 地方公務員全体で非正規を含めた男女賃金格差がどうなっているのか、調査して公表するべきだというふうに思いますけれども、野田大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣 お答えします。
 先ほども答弁ありましたけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員は、その全体の四分の三が女性でございます。
 臨時、非常勤職員の処遇改善にも資する今般の改正法の的確な施行及び運用を担保するという観点からも、臨時、非常勤職員の男女別の給与を含めた勤務条件を把握することは重要だと考えています。
 そのため、今後、総務省で実施する臨時、非常勤職員に係る調査においては、その男女別の給与についても把握できるような調査内容とする予定といたします。

○本村委員 調査していただけると。(野田国務大臣「します」と呼ぶ)ありがとうございます。確認をさせていただきました。
 やはり、管理職が少ない、非正規が多い。管理職がふえていっても非正規がふえていけば、平均賃金、女性では少なくなってしまうという問題があるというふうに思います。
 そういう点では、ぜひ、調査して公表していただくという御答弁をいただきましたので、その結果を見て、またそれがどうなっていくかということで検証していきたいというふうに思っております。
 時間がまだ少しございますので、少しだけ、通告していないことですけれども、お伺いしたいというふうに思います。
 今、地方公務員の中の臨時、非常勤の話をさせていただいたんですけれども、これはどんどん伸びているわけですよね、数字として。一方で、安倍首相は、非正規という言葉を一掃するというふうにおっしゃっているわけですけれども、どんどん地方自治体の中で不安定、低賃金な雇用がふえている、あるいは、アウトソーシングすれば、不安定、低賃金な雇用になっているわけです、実態は。
 これは、安倍首相が言っている、非正規という言葉を一掃するということに私は反するというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

○野田国務大臣 少なくとも、私が総務大臣そして女性活躍担当大臣として取り組みたいと思っているのは、不本意な非正規に押し込められている女性たちがしっかり活躍できるような国にしなければ、この先、明るい未来はないだろうということをいつも信念として取り組んでいるところです。
 ですから、安倍総理が非正規をなくすと言っていることについては、しっかり応援し、そして支えていかなければならないと思います。やはり、その主たる対象は私たち女性になるわけです。
 ただ、気をつけなきゃならないのは、必ずしも、非常勤を望んでいる人も、職業選択、多様性の中であるということも踏まえて、しっかりと、働きたい人が働ける、そして不当な差別を受けない、そういう働き方をきちっと担保できるような取組をしていかなければならないと思っています。
 安倍総理、おっしゃっているわけです。やらないと言っているわけじゃないので、逆に、やるとおっしゃっているんだったら、内閣の一員としてもしっかり支えていかなければならないと思っています。

○本村委員 実際に公務の現場で起こっていることは、非正規という言葉を一掃するとは逆行した現実になっているわけでございます。やはり、先ほど申し上げました、恒常的なある業務については正規で採用するというのが当たり前だというふうに思いますので、公的セクターで女性の安定した仕事を確保するという上でも、地方公共団体あるいは国の責任は大きいと思いますので、ぜひその点も一緒に力を合わせていきたいというふうに思っております。
 ありがとうございました。

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