もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2018年 2月 8日 第196国会 予算委員会

公金3兆円食い物に リニア談合追及 国の責任追及

2018年2月9日(金) しんぶん赤旗

リニア談合疑惑 本村議員 国の責任追及 衆院予算委

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(写真)質問する本村伸子議員=8日、衆院予算委

 日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線工事の談合疑惑を取り上げ、事業主体のJR東海に3兆円の公的資金を投入した国の責任を追及しました。

 リニア工事をめぐっては、大手ゼネコン4社による談合の疑いで東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査をしています。

 本村氏は、国が資金を調達してJR東海に超低利で貸し付けた3兆円(財政投融資)は全額リニア工事に充てられると指摘。「談合により、3兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。

 本村氏は、貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。鉄運機構の北村隆志理事長は、談合疑惑のある工事を含め「必要に応じて確認している」と述べるだけでした。

 本村氏は「一件一件、精査しているとはいえない。これでは3兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。“民間事業”を口実に、JR東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事は公共工事と同等のものとして情報公開を徹底すべきだと主張しました。

真相解明と工事中止を

 8日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件を取り上げた日本共産党の本村伸子議員は、巨額な公的資金を投入しながら、国の監督が不十分で、不正の温床となっている実態を浮き彫りにしました。

 安倍晋三政権は同事業を“国家的プロジェクト”と位置付け、国が資金を調達して、低利で貸し付ける財政投融資を3兆円、JR東海に投入しています。不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど多くの優遇措置を講じ、推進してきました。

 独占禁止法では、談合は自由競争や国民経済の健全な発展を阻害する悪質な行為と位置付けられています。大手ゼネコン4社は2005年末に「談合決別宣言」を出しています。

 本村氏は大手ゼネコンが談合を認める報道があることを挙げ、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と、工事実施計画を認可した石井啓一国交相に迫りました。石井国交相は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」と答弁しました。

 本村氏は、談合疑惑のあるリニア事業に巨額の公的資金が投じられている問題を追及。リニア事業への財政投融資の投入は16年の「骨太の方針」で盛り込まれたもので、安倍政権の主導で決められました。3兆円の財政投融資は平均0・8%の超低金利で、30年返済据え置き、その後10年で返済。JR東海の金利負担も3000億円削減される異例のものです。

 本村氏は、財政投融資を貸し付ける「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)が全ての個別工事で予定価格や契約内容などを確認したか質問。鉄運機構の北村隆志理事長は、大手ゼネコンが談合を認める報道があるにもかかわらず、「必要に応じてチェックする」と従来の発言を繰り返しました。本村氏は「入札調書も含めてちゃんとチェックしていると言えない」と批判しました。

 本村氏の追及に、国交省の藤井直樹鉄道局長はJR東海の職員が鉄運機構に直近の5年間で18人、現在は3人勤務していることを明らかにしました。本村氏は「チェックされるJR東海の職員がチェックする鉄運機構で働く。『手心を加えているのでは』と疑念を持たれる体制だ」と批判しました。

 

議事録

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず冒頭、福井県を始め日本海側を中心に、記録的な積雪が続いております。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。政府には、住民の皆様の生活を確保するため、生活道路あるいは災害弱者の方々へのきめ細かい支援など、万全の対策を求めたいと思います。
 それでは、リニアの関連工事入札談合疑惑について伺いたいと思います。
 まず、公正取引委員会にお伺いをしたいというふうに思うんです。
 このリニア中央新幹線は、九兆円以上にも上る今世紀最大の事業で、品川―名古屋間は五・五兆円、そして、安倍政権が国家的プロジェクトと位置づけ、三兆円もの財政投融資、公的資金を投入し、そして、不動産取得税や登録免許税の非課税措置を行うなど、強力に推進してきた事業でございます。
 このリニア関連工事の入札をめぐり、大手ゼネコンが談合をした疑いが強まったということで、名古屋市の名城非常口の工事を発端に、東京地検特捜部そして公正取引委員会が、大林組の本社、そして大成建設の本社、鹿島建設、清水建設、スーパーゼネコンと呼ばれる四社に家宅捜索を行う事態となっております。
 報道では、大林組、清水建設が独占禁止法に違反したと認めたという報道がございます。
 そこで、公正取引委員会にまず確認をさせていただきますけれども、入札談合というものはどういう犯罪なのか、そして、たび重なる談合、ゼネコンによる談合決別宣言などの経過がございますけれども、談合を起こさせないための防止措置強化、どういうことを行ってきたのかというのを御説明いただきたいと思います。

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。
 独占禁止法は、我が国における公正かつ自由な競争を促進すること、もって一般消費者の利益を確保するということを目的としております。
 入札談合はこの独占禁止法に違反する行為でございまして、価格、品質での競争を通じて本来得られるべき発注機関の利益を損ない、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なう行為でございます。独占禁止法の中でも最も悪質な行為の一つと認識しておるところでございます。
 公正取引委員会としては、そのような行為に対して厳正かつ積極的に対処しているところでございまして、こういった違反事件に対処することによって、企業のコンプライアンスと申しますか、談合防止につながることを目指しているところでございます。
 入札談合の独占禁止法違反行為に対する抑制強化の観点から、平成十七年には、入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率の引上げ、違反行為を繰り返した事業者に対する課徴金割増し制度の導入、違反行為に係る情報を集めやすくするための課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入、こういったことを内容とする独占禁止法の改正が行われております。
 また、平成二十一年には、入札談合等の不当な取引制限において主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金割増し制度の導入、不当な取引制限に対する罪に対する懲役刑の引上げ等を内容とする独占禁止法の改正も行われております。
 こうした行為によりまして、独占禁止法の執行力を高めることによって予防措置効果を高めるということを目指しているところでございます。
 さらに、公正取引委員会では、各種の機会を捉えまして、独占禁止法の普及啓発行動にも取り組んでおりまして、違反行動の未然防止にも取り組んでいるところでございます。

○本村委員 重大な犯罪行為なんだということをおっしゃっていただいたと思います。
 次に、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
 相次ぐ談合事件が起きて、ゼネコン各社は談合決別宣言も出しているわけですけれども、これまでも談合が繰り返されてまいりました。二度と起こさせないということで、国交省としても対策をとっていると思いますけれども、経過も含めて端的にお答えをいただきたいと思います。

○石井国務大臣 談合などの不正行為は、あってはならないことと認識しております。国土交通省では、これまでも入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。
 具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしまして、一般競争入札や総合評価方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っているところでございます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕

○本村委員 ありがとうございます。
 大手ゼネコンは、過去にも談合事件でたびたび摘発をされている、このため、業界そろって談合決別宣言を出すなど、入札のあり方を見直してきたはずだ、新たな疑惑が事実だとすれば、社会に対する大きな裏切り行為というふうなことを言われている事態でございます。
 資料一を見ていただきたいんですけれども、リニア工事の中で、ガイドウエーの関係の三つの契約以外の二十五件のリニア工事の契約内容を改めてまとめました。
 石井大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省として、こうしたリニア工事の契約内容、ちゃんとつかんでおられますでしょうか。

○藤井政府参考人 お答えいたします。
 今、リニアに関する工事発注の状況は、委員が御配付になられた資料のとおりであると認識をしております。

○本村委員 ありがとうございます。
 大林組四件、清水建設四件、大成建設四件、鹿島建設三件、会社ごとに色分けをさせていただきましたけれども、受注がきれいに分かれております。ここの色づけをした事業で談合疑惑があるわけでございます。
 リニア事業というのは今世紀最大の事業ということで、これだけ巨大な規模、巨大な額の事業で、大手ゼネコントップの四社の談合疑惑があるということでございます。
 事実だとすればとんでもないということだと思いますけれども、石井大臣、今度は大臣にお答えをいただきたいんですけれども、極めて重大な事態だという認識はございますでしょうか。

○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設工事の受注において不正があったとされる件について、さまざまな報道がなされていることは承知をしております。
 国土交通省といたしましては、引き続き、今後の捜査の進展を見守ってまいりたいと存じます。

○本村委員 大臣、人ごとのような発言ですけれども、国土交通大臣が工事実施計画を認可したリニア事業で、そして国土交通大臣が建設業の許可をしたゼネコンによる重大な談合疑惑があるわけです。大臣が認可、許可したところで最大規模の談合疑惑が起きているというわけでございます。
 大林組が談合をしたと認めたという報道、そして大林組の社長が辞任をするという報道もございます。こういう話があっても、見守りたいとだけしか言われていないわけですけれども、所管の大臣として、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思います。
 大林組が談合を認めたと大々的に報道されているわけですけれども、その疑惑の発端となっている大林組が受注をした名城非常口の工事はずっと続いております。おかしいという声がさまざまな方々から出されております。
 静岡県知事は一月十一日の会見で、大手ゼネコン四社の談合疑惑のことについて、実態が解明されるまで、大井川の水が毎秒二トン減るわけですけれども、大井川の水の減水対策にかかわる協定は結べないということを話し、JR東海との交渉をストップするという考えを示しております。
 談合疑惑が濃厚になっているわけですから、工事を一旦中止して、真実を、事実を解明するというのが筋で、これが国土交通大臣の責任なんだと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

○石井国務大臣 委員御指摘の事案につきましては、現在、捜査当局等において捜査が行われている状況であります。国土交通省としては、その状況を見守っているところでございます。
 国土交通省としては、現時点において、工事を中止すべき状況であるとは認識をしておりません。

○本村委員 談合を認めたという報道があるわけですから、しっかりと、国土交通省としても、建設業に関する所管をしている部署でもございますから、ぜひ調査もしていただいて、真実を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 資料一をまた見ていただきたいんですけれども、談合疑惑が大きく報道された後も、ことしの一月十八日、資料でいえば二十一番目、番号を振ったところですけれども、東雪谷非常口の工事契約は行われております。一旦工事を中止をして、真相解明を行い、真相解明が終わるまで新たな工事契約はやらせないということを、大臣、しっかり指導するべきだということを求めておきたいと思います。
 角度を変えてお伺いしたいと思いますけれども、談合の重大性というのは先ほど御答弁いただきました。リニアというのは、普通の事業ではなく、三兆円もの巨額の財政投融資が行われている事業でございます。
 そこで、財務大臣にお伺いをしたいと思います。
 三兆円の財政投融資、リニア以外に使えるんでしょうか。

○麻生国務大臣 リニア新幹線の整備事業の状況につきましては、これは御存じかと思いますけれども、資金の償還確実性を確保するという観点から、鉄道・運輸機構によってJR東海に対するモニタリングがやられているところだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、そういったもの以外に使えるかと言われたら、使えません。

○本村委員 リニア工事以外には使えないということを確認をさせていただきました。
 資料二を見ていただきたいんですけれども、これは三兆円の貸付要綱でございます。第二条の「資金の貸付対象」というのは、「中央新幹線のうち品川・名古屋間の建設に要する費用」ということになっております。三兆円はリニア工事にしか使えないというふうになっておりまして、この三兆円の公的資金が、談合疑惑の舞台となっているリニア工事に使われた可能性があるという問題でございます。実際に、個別工事ごとに公的資金がどのように使われたのかということを解明する必要がございます。
 もともと、リニアというのは、JR東海が自前で資金を調達するというふうに言っておりました。そこに三兆円の公的資金の投入という話が突如持ち上がり、実際に三兆円は既にJR東海側に行っているわけでございます。
 財政投融資というのはJR東海に直接貸付けができませんので、鉄道・運輸機構の法律の改定までしまして、そして、特別な仕組みまでつくって、鉄道・運輸機構を迂回して三兆円を貸し付けるということにしたわけでございます。
 参議院選挙の前の二〇一六年骨太方針に、リニアに財投という言葉が入り、そして、自民党の二〇一六年参議院選挙の公約に、五年で三十兆円の資金をリニア建設などに投じると書いて、安倍首相が先頭に、政権ぐるみで三兆円の投入を決めたということだと思います。この三兆円が、ゼネコンの食い物にされているという疑惑でございます。
 財務大臣、先ほど償還確実性のお話を少しされましたけれども、この法改正のときや、あるいは財投の問題で、この予算委員会で議論をさせていただきました。財務大臣は、償還確実性について、御自身が百歳まで生きられるかわからないからわからないという御答弁をされたわけでございます。財政投融資をしたお金が談合にかかわっている可能性があるわけでございます。
 財務大臣は、二〇一六年十月十三日の参議院予算委員会で、事業費が膨れ上がる、この可能性について、辰巳孝太郎議員の質問を受けたときに、こういうふうにおっしゃっております。先ほども少し言われましたけれども、「鉄運機構につきましても、これは毎年定期的にモニタリングを実施しておられますので、事業の進捗状況やその把握を行っておられるのであって、必要に応じてJR東海に対して指導、助言等は行っていきたいとは考えております。」と答弁をされました。
 麻生大臣、この答弁、間違いないでしょうか。そして、現時点で、三兆円の使い道を含め、工事契約の内容をちゃんとチェックされているんでしょうか。

○麻生国務大臣 十月の十三日の話ですね、これは。間違いありませんね。
 この答弁に関しましては、国土交通省が鉄道・運輸機構を通じて事業の進捗状況というものを把握するという立場にありますから。意味わかりますね。(本村委員「はい」と呼ぶ)きょとんとされると、全然わかっていないんじゃないかと思って、もう一回説明しなきゃいかぬかと思ったので、済みません。
 鉄道・運輸機構を通じて事業の進捗状況の把握等を行っておりますので、鉄道・運輸機構からJR東海に対して指導、援助を行っていくということを申し上げております。私どもが、財務省が直接やることはできませんので。
 そういった意味では、財務省としては、引き続き、資金の償還確実性を確保するという観点から、我々としては、必要に応じて、国土交通省や鉄道・運輸機構から報告を受けつつ、適切に対応していくということであります。

○本村委員 三兆円の財政投融資に関して、鉄道・運輸機構がチェックするから大丈夫なんだということを、安倍首相も麻生大臣も政府も言ってきたわけでございます。じゃ、本当に大丈夫なのかという点を問うていきたいと思っております。
 JR東海、リニアに三兆円、財政投融資をするために法改正の審議をした際に、私は質問をさせていただきました。個別工事についてちゃんとチェックするのか、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法など精査するのかということを質問させていただきました。そのときに、国土交通省の鉄道局長は、個別工事について内容や予定価格ということでございますけれどもということで、鉄道・運輸機構は、必要に応じて確認を行うことかと思いますという答弁をしております。
 そこで、きょうは鉄道・運輸機構の理事長にも来ていただいておりますけれども、今、リニア工事について、個別工事全てについて、鉄道・運輸機構はしっかりとチェックをしてきたのか。そして、資料一を見ていただきますと、国民、住民の皆さんには、JR東海が発注した工事の部分は全て契約金額は非公表となっております。そういうところまでちゃんとチェックしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○北村参考人 お答え申し上げます。
 まず、私どもは、この資金のチェックにつきましては、先生今おっしゃっておりましたモニタリングですが、まず、貸付けを決定する際と、それからその後のモニタリングと、二つあるわけでございます。
 それで、先生も御提出なさっています貸付要綱にもちゃんと書いてございますけれども、貸付けの決定に当たっては、財務健全性だとか、それから、ちゃんと返ってきますよというのをチェックしてお貸しをした。
 今お尋ねの、個別の工事の内容や予定価格ですが、我々は定期的にもちろんモニタリングをやっておりますけれども、このモニタリングの目的は、確実に財投がJR東海から返ってくるかという償還確実性と、そしてその使途が、リニアの中央工事の建設に使われていますねということを確認をする、そういうことが我々の役割でございます。
 したがって、そういうことを実際に、三兆円出していますが、それを信託口座にも送っていますが、それと、実際の工事の内容だとか実績だとか、それから今後の工事の予定だとか、その事業の進捗状況だとか、そういうものを突合させて確認をしていっているわけでございまして、今御指摘の個別の工事の内容だとか予定価格でございますけれども、そういう確認作業の中で、必要に応じて確認をしております。

○本村委員 ちゃんとやっているというお答えでしたけれども。
 ゼネコン四社が家宅捜索、二社が談合を認めたと報道があった後に、私がいただいた資料ではモニタリングを行っていないわけですけれども、ちゃんと談合疑惑についても一件一件チェックしたんでしょうか。

○北村参考人 先ほど申しましたように、このお金は補助金ではございません、財政投融資でございます。したがいまして、確実に返ってくること、そして利率を含めた金利も返ってくることでございまして、したがいまして、私どもは、ちゃんと使われているかどうかを確認をしておりますが、その確認の中で、個別の内容についても必要に応じて確認しております。

○本村委員 それじゃ、ちょっと曖昧なので確認をさせていただきたいんですけれども、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法などもしっかりと精査をし、そして一件一件の入札調書などもちゃんとチェックされているんでしょうか。

○北村参考人 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、我々は、償還確実性だとか使途が厳格でちゃんとしたものであるか等を確認することが我々の役割ですから。
 したがいまして、一件一件が確認する必要があるときは確認しますし、全体の工事内容とか工事の実績を見て、それを突合するときに、更にさかのぼる必要があれば、必要に応じてチェックをするという役割でございまして、それ以上でも以下でもございません。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕

○本村委員 今の御答弁ですと、やはり一件一件の入札調書なども含めてちゃんとチェックしているということは言えないというふうに思います。
 先ほどお配りをいたしました資料の中で、貸付要綱七条を見ていただきますと、鉄道・運輸機構がチェックする項目が書かれておりますけれども、確認しましたけれども、やはり大ざっぱな数字しかチェックしていないわけでございます。一つの大きな事業が膨れ上がれば、償還確実性だってやはり低くなっていくわけでございます。
 財務大臣、三兆円について、鉄道・運輸機構がちゃんとチェックするから大丈夫なんだというふうに言われておりましたけれども、チェックをちゃんとしていないわけです。財務大臣がさっき言われていた答弁と違うと思いますけれども。

○麻生国務大臣 JR東海という会社が償還を、鉄道何とか機構を通じて返してくるというシステムになっておるということでありまして、JR東海は今どれくらいの黒字が出ているかといえば、もう御存じのとおりです。少なくとも、JR東海のいわゆる格付というのは日本の国の国債より高い、みんな御存じのとおりなので、そういう会社に鉄道・運輸機構を通して金を貸しておるというのが実態です。
 したがいまして、私どもとしては、その鉄道の資金の償還確実性というものを、そこの会社の本体の部分というのと連結で上がってきますので、そこらのところの部分も十分に計算をした上でやらせていただいていると思っております。
 今申し上げましたように、鉄道・運輸機構より、JR東海に対するいわゆるモニタリングの結果の報告は受けておりますが、その中で、償還の確実性というものが引き続き維持されておるというように私どもは理解をしておりますし、そう報告も受けております。

○本村委員 リニアは、当時の山田社長が言われているように、赤字の事業なんです。今JR東海の利益を支えている東海道新幹線からお客さんを移してやるけれども、赤字の事業だと。移すわけですから、東海道新幹線の利益だって減っていくんじゃないか、だからこそ、償還確実性の問題について私たちは指摘をしてきたわけでございます。
 まともなチェックもしていないということであれば、一つ一つの工事契約、入札の状況、チェックしていないというのであれば、それは、不正や談合に使ってくださいというふうに言っているということも言われるわけでございます。三兆円もの財政投融資を行ったという以上、その使い道について監視、監督するという責任があるのに、全く不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
 そして、伺いますけれども、直近五年間で、JR東海から鉄道・運輸機構に人事交流を行っていると思いますけれども、何人働いているか、お示しをいただきたいと思います。

○藤井政府参考人 お答えをいたします。
 平成二十四年度以降におけるJR東海から鉄道・運輸機構への出向職員は、過去に在籍した者も含めた合計延べで十八名でございます。現在在籍している者は三名でございます。

○本村委員 チェックされるJR東海の職員が、チェックする鉄道・運輸機構で働いているわけでございます。直近五年間で十八人もいる。逆の、鉄道・運輸機構からJR東海についての人事交流もあるわけでございます。
 そもそも、鉄道・運輸機構は、第三者性を持ってチェックをする機関ではない、人事交流があるから手心を加えているんじゃないかと疑念を持たれる体制なわけでございます。
 この三兆円の財政投融資の話は、平均〇・八%の超低金利のもので、返還は三十年据置き、その後の十年間で返済するということでありますけれども、財投でやったことがない異例中の異例のものでございます。そして、JR東海の利息負担というのは最終的に三千億円削減されるという中身で、本当に優遇だというふうに思います。
 使い道についてもまともにチェックをしない、厳しく監視をされない、そういう国のお金の貸付けが突如として骨太方針に書き込まれ、そして実行したのは一体誰なのかということが問われるわけでございます。その経過や背景についても解明が必要だというふうに思います。
 この問題は引き続き問うていきたいと思います。
 一番最初に議論をしたわけですけれども、談合は重大な犯罪であるということなんです。談合を防止するためのかなめ中のかなめというのは、透明性の確保、情報公開だというふうに思います。しかし、JR東海の柘植社長という方は、情報公開をやる気がないわけでございます。
 談合疑惑が大問題になっているときに、業界紙の方がインタビューをしております。契約額が非公表であるなど選定過程が不透明との指摘が出ていますというふうにインタビューをしますと、柘植社長は、ある工区の契約額を公開すれば各工区の契約の相場がわかってしまうということを言ったり、あるいは、応募企業を開示する考えはないというふうに述べておられます。
 秘密裏にやろうとしている、密室、不透明、情報が開示されない、それが談合の温床になるわけでございます。談合防止のためにもJR東海に情報を出させるべきだというふうに思いますけれども、国土交通大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

○石井国務大臣 国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報については、関係法令に基づき公表することとなっているところでございます。
 一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるJR東海が建設主体でありまして、JR東海が発注する工事については、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の適用はないことから、工事契約額等の公表は義務づけられておりません。
 なお、この点は、公的資金を受け入れているか否かにかかわりがないことでございます。

○本村委員 リニア工事は公共事業じゃないと言いますけれども、三兆円の公的資金、巨額の公的資金、財政投融資が使われ、そして、土地の強制収用だって行われる事業でございます。そして、土地の買収、交渉をやっているのは自治体の職員でございます。
 公共事業の場合、入札契約適正化法をつくって、入札調書などの情報も開示するようにいたしました。談合防止のかなめは透明性の確保と情報公開なわけですから、談合を防止するためにも、このリニア工事も公共事業として位置づけて、同じように扱って、情報公開の対象事業にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、もう一度お願いしたいと思います。

○石井国務大臣 先ほど答弁したとおりであります。

○本村委員 私は、国会に当選させていただいて、初質問からこのリニアの情報公開を求めてまいりました。情報公開はしなかったということが談合疑惑の温床になっているのではないか。公共事業と同じように扱って情報公開させるべきだというふうに思います。
 情報公開は、憲法に保障された国民主権の土台でございます。情報が開示されて、そして情報に基づいて議論をして、よく熟考をして、そして結論を出していく、あるいはおかしいことは是正をしていく、これが国民主権の中身だというふうに思います。情報を公開しないということは、やはり国民主権にも反した事態だというふうに思います。
 リニアというのは、いろいろ情報公開をさせる理由があるというふうに思います。
 先ほど指摘をさせていただきました三兆円の財政投融資、そして土地の強制収用だってできる事業で、住民の方々を住んでいる土地から追い出すこともやるわけです。そして、土地の買収の交渉をやっているのは、実際には自治体の職員でございます。
 そして、リニアの技術を実用化するための技術開発ということに税金がずっと投入をされてまいりました。国有地だって、安く売却をされております。不動産取得税、登録免許税の非課税措置。
 あるいは、大深度地下法を使えば、地権者の方々の同意もとらず、補償もしないと。そして、ほかの地域でも、地権者の方々の同意もとらず、補償もとらないというところもございます。
 また、リニアのトンネルの上の地域の地価は下がる、そして高架の部分でも地価が下がると言われ、数々、地権者の方々の権利を侵害するわけでございます。
 国家プロジェクトとして、安倍首相、施政方針演説にも入れられましたけれども、情報公開をするというのは、最低限、当たり前のことだというふうに思います。工事を一旦中止し、談合疑惑の事実を解明していくこと、そして、リニア工事を情報公開の対象事業とすることを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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参考資料

https://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2018/02/b755a465af0f42a38de4a9c0299467e2.pdf

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