2017年6月5日(月) しんぶん赤旗
転借業に法規制必要 オーナーに不利益契約 本村氏告発
（写真）質問する本村伸子議員＝５月24日、衆院国交委 |
日本共産党の本村伸子議員は５月２４日の衆院国土交通委員会で、賃貸住宅のサブリース（転借）業大手のレオパレス２１によるオーナー（家主）いじめを告発し、法制化を含む規制を求めました。
管理戸数で業界３位（２０１６年）の同社は、任意の賃貸住宅管理業者登録制度には未登録です。石井啓一国土交通相は「引き続き登録を受けるよう促していきたい」と答弁しました。
本村氏は、アパートは３０年一括借り上げで家賃は１０年間「不変」などと宣伝しておきながら、契約直後のオーナーなどに家賃減額を押し付けているとして、「家賃収入の減少がありうるとの説明を義務付けるべきだ」と迫りました。石井国交相は、昨年８月、登録事業者に「将来の家賃の変動の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行った」と述べましたが、未登録事業者には要請しかできません。
本村氏は、消費者とみなせる家主に対し、レオパレス２１は圧倒的な力を使い、不十分な説明で自由度もなく、不利益を与える契約を押し付けていると指摘し、転借業者の登録を義務付けるなどの法制化を要求。石井国交相は「法制度の必要を含め、検討を継続している」と答弁しました
