横浜マンション杭打ちデータ偽装問題　閉会中審査

議事録

○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　きょうは、くい打ち工事偽装問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　横浜のマンションで発覚したマンション傾斜問題は、支持層までくいが届かないということで、マンションの安全性は大丈夫なのか、確保できているのかということで、住民の皆さんに大変大きな不安を与えました。
　くいが届いていないのに、届いているように見せかけるデータ偽装が行われていたわけなんですけれども、こうしたでたらめがやられてしまえば、マンションを購入する方々、消費者はもちろんのこと、公共施設、病院なんかを使用する方々も安心できません。国民の皆さんや住民の皆さんが不信と不安を抱くのは当たり前だというふうに思います。
　初めは、横浜のマンションだけ、旭化成建材だけ、特定の現場責任者がやったことだということで、少数の特定くい打ち業者のモラルの問題だというふうにされてきました。ところが、旭化成建材の中だけでも三百六十件あり、そして特定の人だけではなく六十一人もデータ改ざんに関与していた、データ改ざんが当たり前のように常態化していたということが明らかになりました。そしてさらに、三谷セキサンやジャパンパイルなど、くい打ち業界大手、トップ、二番手を含む六社のデータ改ざんが明らかになりました。旭化成建材を含む七社のシェアは七割を超えるといいます。
　くい打ち工事は、建設工事の最初の施工工程です。ゼネコンなど元請施工会社がくい打ち業者を下請で使っていた。今回の事例でも、データ偽装に関係している元請はゼネコン大手五社がかかわっていたということも明らかになっております。
　建設業界全体がデータ改ざんを常態化、蔓延化させていたということになります。建設業界の信頼を失墜させる事態だというふうに思います。
　建築物の安全を事業者に確保させる責任は国土交通省にもあります。大臣は、その責任者として、今回のデータ偽装が常態化、蔓延化していた、その建設業界の実態についてどのような認識を持っているのか、また放置してきた責任をどうお感じになっているのか、国土交通省の長として御認識を伺いたいと思います。

○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、まず、旭化成建材に対しまして十年間に施工したくい工事に係る施工データの流用等についての調査を指示いたしまして、先月二十四日に報告を受けました。また、業界の実態を把握するため、コンクリートパイル建設技術協会に対して会員企業の自主点検結果の報告を指示し、二十七日に報告を受けました。
　これらの報告によりまして、旭化成建材がくい工事を施工していた物件については三百六十件、さらに、同社を除いたコンクリートパイル建設技術協会の会員企業については六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが明らかとなっております。
　業界大手を初め複数の会社において、かつ複数の担当者がかかわってデータ流用が行われておりましたので、業界において広くデータ流用が行われていたと言わざるを得ないと思っております。
　このデータ流用があった物件について安全性の確認を早急に進めるとともに、今回の業界の実態把握を踏まえ再発防止策を取りまとめることが国土交通省として果たすべき責任である、このように考えております。

○本村（伸）委員　ことしは、元一級建築士の構造計算書を改ざんした耐震強度偽装事件発覚から十年の年に当たります。当時自宅マンションから退去を強いられた住民の多くの方が今も二重ローンで苦しんでおられます。その当事者のお一人の方がこういうふうな発言をされております。この十年でまた偽装マンションという言葉を聞くとは思わなかった、こう述べられまして、横浜の傾斜マンションの工事はこの事件当時に行われていた、建設業界のモラルの低さに驚くばかり、二度と悲劇が起こらないよう根本的な対策が必要だというふうに語っておられます。この言葉は重く受けとめるべきだというふうに思います。
　私も、地元の愛知県豊田市のデータ偽装の件について聞いてまいりました。豊田市では、豊田市立の小学校そして民間のホテルなど、データ偽装がありまして、話を聞いてまいりました。豊田市の市役所の担当者の方は、データ偽装について、社員の研修でもやっているかのような状況だというお話や、元請の責任もしっかりしてほしいということをお話しされておりました。
　まず国土交通省としてやるべきことは、くい打ちの偽装問題の全容解明、そして実態の把握、これを責任を持って行うべきだというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。

○石井国務大臣　十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、旭化成建材を除いた協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われておりました。
　今回の報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになり、業界の実態を把握するという目的に合った情報が得られたと考えております。
　今回の業界の実態把握を踏まえて、データ流用の要因分析やくいの支持層への未到達との因果関係の検証など、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させ、年内の中間取りまとめへとつなげてまいりたいと存じます。

○本村（伸）委員　先ほど来議論がありますけれども、コンクリートパイル建設技術協会の点検実施状況を見てみましても、施主や元請から要請があった物件しかやっていないというくい打ち会社もあります。そもそも点検をやっていないという大手くい打ち企業もあります。
　まず、ちょっと確認をしたいんですけれども、要請をした元請、施主はどこであったか、お伺いしたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各協会の加盟会社に要請をいたしましたのは、協会の加盟会社と元請、下請というような関係で一緒に仕事をした建設会社、あるいはその発注者であります施主、そういったところからの要請というふうに承知しております。

○本村（伸）委員　具体的な元請、施主について、後で委員会に御報告いただきたいというふうに思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○今村委員長　ちょっとその前に答えてください。

○谷脇政府参考人　調査をいたしております、今報告を受けております件数でも、二千八百件ということでございまして、それぞれの物件につきまして、くいの会社と元請の会社、あるいは施主がいるということでございまして、物すごい数の、膨大な数の要請ということでございまして、正直、私どももちょっとそのところは把握をしておりません。

○本村（伸）委員　偽装があった自治体の担当者は、業者任せの自主点検には限界があるんだということを言われているということが報道をされております。
　報道では、こういう指摘もございます。
　業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。旭化成建材は偽装への対応で新規工事がとまった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりの中、国土交通省の幹部は、施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出ると話すと報じております。
　これだけ業界全体として信頼を失墜しておきながら、そこの業界に配慮をしながらやるというのは、やはり住民の皆さんや利用者の皆さんの安全を二の次に置くということになるというふうに思います。元請会社の管理責任が問われているということからも、元請会社も動員して、全数調査を一気にやってしまうということが信頼回復のためにも必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○石井国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について報告がございましたので、業界の実態を把握するという目的にはかなった結果、情報が得られたというふうに思っています。
　私どもがやはり急がなければならないのは、こういった実態を踏まえて、データ流用の要因の分析と、それからくいの支持層への未到達との因果関係、原因をしっかり分析する、原因に基づく再発防止策をしっかりと立てるということが急がれているというふうに思ってございます。それについては、年内の中間取りまとめに向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○本村（伸）委員　業界任せにせず、国交省が責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　具体的な再発防止策を考えるに当たって、なぜこうした建設の施工の段階でいいかげんなことが行われるのか、この背景についても考えなければいけないというふうに思います。
　建設業界の構造的な問題が各方面から指摘をされております。日経新聞の社説ですけれども、このように書いてあります。「建設各社や国土交通省は特定の企業、分野の問題として片付けず、建設業全体の不信につながる問題として危機感を強めるべきだ。無責任な仕事を生む構造や管理体制を早急に変えてもらいたい。」と書いてあります。
　そして、「建設業は総合建設会社（ゼネコン）を頂点に、分野ごとに一次、二次、三次と多数の下請け企業がぶらさがる構造を持つ。この重層下請け構造は工事の専門化に対応する側面もあるが、施工の管理責任を曖昧にしがちだ。」として、「下請けの重層構造は、業界団体の日本建設業連合会がめざす「二次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。下請けの数が減れば中間コストを削減でき、現場で働く建設技能者の待遇改善にもつながる。厳しい労働環境は人手不足だけでなく、モラルの低下やミス、深刻な事故を招く。」というふうに指摘をしております。
　無責任な仕事を生む構造である重層的な下請構造を是正することは、私たち日本共産党も一貫して主張をしてまいりました。
　耐震強度の偽装事件のときも法改正に当たって提案をさせていただきましたけれども、建設会社、設計会社などの下請業者への丸投げの禁止、この徹底を初め、不当な買いたたき、低価格発注をやめさせることを提案してまいりました。
　今回のくい打ち工事偽装問題の根底、背景にある重層的な下請構造、この是正が必要です。そして、重層的な下請構造が生み出す問題を本気になって是正するべきだというふうに思います。
　大臣のこういう指摘に対する認識と是正の考えについてお伺いをしたいと思います。

○石井国務大臣　建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑の発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担のもとに施工体制を構築することは合理的であるというふうに考えられております。一方で、行き過ぎた重層下請構造については、さまざまな弊害があるとの指摘があることも承知をしてございます。
　今回の横浜市のマンション事案の原因についてはさまざまな指摘がなされておりますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明することが重要だというふうに考えております。
　国土交通省としましては、引き続き、原因究明の取り組み、またその原因に基づく再発防止策を講じることを徹底してまいりたいと存じます。

○本村（伸）委員　東京商工リサーチの「くい打ち業者」動向調査というのがあるんですけれども、このまとめのところに、くい打ち業者の大半は元請ではなく二次、三次、四次と見られ、売り主や元請の意向に業況は大きな影響を受けやすい、業界特有の多重下請構造が今回のデータ偽装の根底にある可能性があると指摘をされております。重層的な下請構造が生み出す問題を本気になって是正していただきたいということを強調しておきたいと思います。
　もう一つ指摘をしたいんですけれども、工期や予算を理由に安全性の確保をおろそかにすることは許されないというふうに思いますけれども、マンション工事が終わる前に販売する青田売りの慣行、これも含めて、工事の発注、設計段階から問題点を洗い出して見直すべきだという指摘もございます。
　なぜデータ改ざんをしたのか、その理由について、こういう指摘もございます。データをとり忘れた、正確に出なかったからといって工事をやり直すわけにはいかない、用意したくいが短くてもつくり直せばそれだけ時間がかかる、工期は延ばすわけにはいかない、地盤が複雑で設計どおりの施工が難しいとしても追加で予算が出るわけじゃないなど、安全に施工することよりも工期や予算に縛られているという実態もございます。
　マンションは初めから販売予算が決められていて、工事の難しさや、工期の延長や設計の変更や予算の増額ができない、決められた予算の中で施工せざるを得ない、こういう問題点も洗い出して見直すべきだということが指摘をされております。
　このことについて、大臣の認識、対応策についてお伺いをしたいと思います。

○石井国務大臣　青田売りとは、一般に、建物の建築工事の完了前に物件の売買を行うものでございまして、我が国の不動産取引において長年行われてきた取引方法の一つであると承知をしております。
　建築工事の完了前の売買は、購入者において内装、設備や間取りなどを希望により変更することが可能であるなどのメリットがあります。また、ディベロッパーにおいても、事業資金の早期回収が可能となることや、金融機関から融資を受ける際の与信になるなどのメリットがございます。
　一方で、購入者に対して不測の損害を与えないよう、建物の建築計画が法令に適合しているかどうかの確認、建築確認等があった後でなければ売買契約を締結してはならないなど、必要な規制を行っているところでございます。
　今回の横浜市のマンションの事案の原因については、今御指摘があったほかにもさまざまな指摘がなされておりますが、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明してまいりたいと考えております。

○本村（伸）委員　先ほど御紹介をいたしました東京商工リサーチの「くい打ち業者」動向調査では、工期が以前よりもタイトになっているというふうに分析をされております。工期、工期ということで、それが前提になって、何か問題があっても放置されてしまうという可能性も高まっているということになります。
　安全、安心な建築物のためにも、青田売りの問題、是正を、今対策を打つべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、今回のマンションの事案の原因については、今御指摘があった青田売りですとか、あるいは重層下請構造だとかいろいろな御指摘がございますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明してまいりたいと思っております。

○本村（伸）委員　ぜひ青田売りの問題についても対策を真剣に打っていただきたいというふうに思います。
　確認をしたいんですけれども、今、横浜の傾斜マンションのケースでは、責任の所在をめぐって、元請の三井住友建設と二次下請の旭化成建材が互いに責任を押しつけ合っているということになっておりますけれども、しかし、施工の管理責任というものは曖昧なものではなく、工事全体の管理監督責任を負うのは元請企業だというふうに思いますけれども、そのことを確認したいと思います。

○谷脇政府参考人　建設工事の場合には、元請企業と専門工事業の企業が請負契約を結びまして、それぞれの責任を果たしながら適正な工事を施工する、こういう考え方になっておるわけでございますけれども、一般論といたしまして、元請の建設会社の建設業法上の位置づけというものを申し上げますと、下請負人に対する指導、施工体制台帳及び施工体系図の作成、あるいは監理技術者の設置等々の義務を負っておりまして、工事全体の責任を元請企業が負っているというふうに考えております。

○本村（伸）委員　今回の横浜傾斜マンションの工事に、元請の三井住友建設の責任者がくい打ち工事に立ち会っていなかったという状況だと思いますけれども、その責任は重大だというふうに思います。
　くい打ちのときに立ち会っていなかったという点は確認できるかどうかということをお伺いしたいのと、あと、一次下請だった日立ハイテクノロジーズも、中間利益だけを得た丸投げの疑いがあるというふうに報道されております。この丸投げの問題に関する徹底的な調査が必要だというふうに思いますけれども、調査状況はどうなっているか、いつまでに調査の結果を出すのか、お願いいたします。

○谷脇政府参考人　御指摘のございました、元請でございます三井住友建設、あるいは一次下請でございます日立ハイテクノロジーズに対しましても、建設業法に基づきまして厳正な調査を行っているところでございます。
　先ほど来申してございますが、調査を進めている段階でございまして、現時点での具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。

○本村（伸）委員　データ改ざんや不正をなくすためにどうすればいいかという問題ですけれども、具体的に、くい打ち工事の実施時に元請の管理責任者が現場に立ち会う義務というのをどう実施させるかということも大切だというふうに思います。
　こういう具体的な検討が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○谷脇政府参考人　今回の事案につきましては、さまざまな要因が指摘をされているところでございまして、予断を持たずに、どういう要因でこういう事態になっているのかというところをしっかりと分析いたしまして、再発防止策につなげていきたいというふうに考えております。

○本村（伸）委員　基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の委員であります東工大の先生が、プロセス管理をよりウエートを増して重視していくべきだ、現場での立ち会いを基本としながらということをおっしゃっておりますので、ぜひその点も進めていただきたいというふうに思います。
　次に、行政の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、やはり下請重層構造がある中で、第三者によるチェック体制というのも必要だというふうに思います。
　行政には今、確認検査、中間検査、完了検査があるわけですけれども、くい打ち工事も中間検査の対象だということで間違いないでしょうか。

○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法に基づきます中間検査は、三階建て以上の共同住宅について、工事完了前にあらかじめ基準法に適合しているかどうか等を確認するものでございまして、この中間検査は、二階の床とはりに鉄筋を配置する工事の終了時には必ず行うことということにされております。
　したがいまして、基礎ぐい工事につきましてはこの中間検査の段階では既に完了はいたしておりますが、この基礎ぐい部分も含めて完成している部分の基準法の適合性を確認するということになっております。
　基礎ぐい部分の中間検査におきましては、その状況を示すこととなります施工記録やデータや写真を含みます施工結果報告書の書類等を確認することにより行っているところでございます。

○本村（伸）委員　中間検査でデータ改ざんは見抜けなかったわけですけれども、愛知県に話を聞いたときに、中間検査のときにチェックする項目がいろいろあるんですが、そこの書類の検査の段階で適と、不適じゃなくて適というふうになっていたら、もう電流計データは確認しないんだというふうに言っておられました。
　基礎ぐいについてですけれども、中間検査は現場でなく書類で見るのが基本だというふうになっていると思いますけれども、その点を確認したいと思います。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えを申し上げましたとおり、中間検査は二階の床とはりに鉄筋を設置する工事が終了した後に行うということにいたしております。
　したがいまして、結果として、基礎ぐい工事につきましては既にその段階では終了をいたしておりますので、その終了したものも含めて全体の建築基準法の適合性を確認する際には、施工記録やあるいは施工結果報告書等の書類を確認するということにより行っているということになるものでございます。

○本村（伸）委員　今回のように、データ改ざんがあるのではないかというふうに疑って書類を見たら、別のくいの流用があったということが確認をできているわけなんです。
　建設会社は不正はしないだろうと、はなから企業任せではやはり見抜けないというふうに思います。第三者が工事の現場に立ち会って監視するぐらいのチェックが必要だというふうに思います。
　日本弁護士会が提唱している、第三者的な立場からチェックする公的な、日弁連の皆さんは住宅検査官制度ということをおっしゃっておりますけれども、こうした第三者的な立場から公的なそういうチェック機能が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　今回の案件につきましては、下請建設会社の旭化成建材が工事の適正な施工を元請建設会社等に示すための施工記録のデータについて流用等が行われたという問題でございます。
　建設工事におきましては、元請建設会社や下請建設会社がそれぞれの役割に応じて適切に責任を果たしていくことが重要でございます。
　下請建設会社が適正に施工を行い、これを元請建設会社が確認するという工事の施工体制のあるべき姿について課題があったかどうかについては、しっかりと検証され、必要な対策が講じられるべきであると考えております。
　御指摘がございました、日弁連が提唱されているような住宅検査官については、行政の役割、体制の拡充により適正な施工体制の確保を図ろうとする提案ではございますけれども、例えば行政の体制を確保するためのコストの問題、また個々の検査費用等を施工者、発注者が負担しなければならない問題など、大きな課題があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、原因究明を早急に行い、建築関係法令も含めて予断を交えずに対策委員会において御議論いただき、その結果を踏まえ、再発防止策を検討してまいりたいと存じます。

○本村（伸）委員　やはり行政による確認検査ですとか中間検査ですとか、第三者によるチェック体制の強化がどうしても必要になるというふうに思いますので、その点もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　まだまだたくさんやりたい問題はあるんですけれども、これは本当に重要な問題ですから、引き続き閉会中でも、今回の審議だけに終わらせず、今回は一般ということですけれども、ぜひ、このくい打ち工事偽装問題で、参考人も呼びまして集中審議をしていただきたいということを委員長にお願いしたいというふうに思います。

○今村委員長　理事会で協議いたします。

○本村（伸）委員　ありがとうございました。

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