もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2017年 2月 17日 第193国会 予算委員会

初のTV質問 国鉄分割民営化・地方鉄道問題

2017年2月18日(土) しんぶん赤旗

リニアより地方線守って 衆院委 本村氏がJR東海優遇批判

 

 

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(写真)質問する本村伸子議員=17日、衆院予算委

 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来、大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。

 本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は1%としていたのに、JR東海が売上高経常利益率36%、営業収入5556億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

 本村氏は、2000年度以降、全国39路線771・1キロが廃線となり、JR北海道は10路線13区間1237・2キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。


2017年2月18日(土) しんぶん赤旗

論戦ハイライト 

リニア優遇 地方は廃線 鉄路維持、国の責任で

国の逆立ち行政、本村議員追及

 

 「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。


赤字確実事業支援

 JR東海は、「国鉄分割・民営化」(1987年)の際に想定されていた「適正利益」1%を大幅に上回る、売上高経常利益率36%という巨額のもうけをあげています。

 本村氏は、国鉄分割・民営化の際、JR東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、JR誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、JR東海自身が「絶対にペイ(金銭的に見合うことは)しない」(2013年当時の山田佳臣社長)と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で3兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。

 本村 特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。

 安倍晋三首相 低金利の状況を生かしていくのは当然だ。

 本村 強いものばかり応援するのはおかしい。

地方の廃線は放置

 一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。2000年度以降、全国で39路線771・1キロの鉄道が廃線になりました。

 本村氏は、JR北海道が10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を7分割して黒字になるのは(JR東海、東日本、西日本の)三つで、他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」(8日の衆院予算委)と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって(JR北海道を)支援するのが当然だ」と迫りました。

 安倍首相は「国は(すでに)累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告(図)で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。

 本村 今のJR北海道の事態は、約束と違う。

 首相 JR北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。

 本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。

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(写真)国鉄の「民営分割」(分割民営化)後も「不便になりません。運賃も高くなりません」「ローカル線(特定地方交通線以外)もなくなりません」などと宣伝する自民党の広告(「読売」1986年5月22日付より)

 

議事録

○本村(伸)委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 政府は、リニアの大阪までの開業を最大八年前倒しだといって、JR東海リニア事業に三兆円の公的資金を投入し、既に一兆円貸し付けております。このリニア事業を行うJR東海、そもそも三十年前、国鉄分割・民営化で誕生した会社でございます。
 まず確認をさせていただきますけれども、国鉄の分割・民営化当時、国はJR東海の適正利益をどのくらいに想定していたのか、また、実際、今のJR東海単体で売上高経常利益率はどのくらいか、石井大臣、お答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣 まず、国鉄改革当時でございますが、JRは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。
 具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、JR各社、JR東海のみならずJR各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一%程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものであります。
 ちなみに、平成二十七年度、JR東海単体の売上高経常利益率は三六・一%になっております。
○本村(伸)委員 国鉄分割・民営化のとき、JR東海の適正利益は一%と想定をされておりました。しかし、今や三六%もの売上高経常利益率を上げている。驚くべき利益を上げている。実に三十六倍も上げているわけでございます。公共交通機関として本当にこれでいいのか、もうけ過ぎじゃないかと、与党の皆様からも声が聞こえてまいります。
 国の国鉄分割・民営化で分かれた七つの会社の二〇一六年三月期の財政状況をパネルにしてまいりました。棒グラフがJR各社の鉄道事業の営業収益、そして折れ線グラフがJR各社単体の売上高経常利益率でございます。
 JR東海は、五千五百五十六億円営業収益を上げている、そして売上経常利益率は三六%でございます。一方で、JR北海道、JR四国、貨物、九州は鉄道事業で赤字でございます。JR北海道、四国、九州、貨物の赤字分はJR東海、東日本、西日本が簡単に穴埋めできるぐらいのもうけを上げているわけでございます。
 安倍首相にお伺いをいたします。一つだったものを七分割されて、なぜこんなに格差が出ているとお考えでしょうか。
○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化に際しましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割されました。
 これによりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上いたしまして、経営面におきましても、JR本州三社に続きましてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
 一方、JR北海道、JR四国及びJR貨物につきましてはまだ上場が可能となるような安定的利益を計上できる段階には至っていないため、国といたしましても、経営安定基金の運用益の下支えや実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまで累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
 いずれにいたしましても、国としては、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、残るJR北海道、JR四国及びJR貨物の完全民営化に向けた取り組みを進めるとともに、JR各社による鉄道サービスが引き続き各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○本村(伸)委員 なぜ格差がこんなにあるのかを伺ったんですけれども、不利な条件で切り離されて、地域間格差ができるということは最初からわかっていたんです。国鉄分割・民営化後初年度のJR各社の決算を見て当時の運輸省の幹部は、ようかんの切り方を間違えたというふうにおっしゃっていたという報道もございます。
 何でこんなにJR東海はもうけを上げることができるのか。そこには、三十年前のこの国鉄分割・民営化の当初からの背景があるからです。
 国鉄分割・民営化で、二十四兆円もの巨額の国鉄債務が国民、住民の皆さんに押しつけられました。毎年毎年、今も平均で三千四百億円ぐらいですけれども、この借金を支払い続けております。一方で、JR東海には、ドル箱と言われる、大もうけを上げている東海道新幹線を譲渡し、いいとこ取りをさせたわけでございます。国鉄債務は国民、住民の皆さんに押しつけ、そしてJR東海は東海道新幹線、いいとこ取り、これがJR東海の大もうけの背景にあるわけです。そして、その巨額のもうけをリニアにつぎ込むという計画でございます。
 パネルの二枚目ですけれども、これはリニアルートでございます。
 このように、リニアルートは、南アルプスをトンネルで初めてぶち抜くというもので、日本の宝である自然環境を壊すわけでございます。そして、赤い線が主な活断層になるわけですけれども、日本でも有数の活断層地帯を通る計画です。個別の断層のずれに対する評価はしていないと答弁で明らかになり、安全性についても疑問があるわけです。リニアはこうした問題を抱えております。
 JR東海は、発足時、誕生したときから優遇をされて、その上に今度は、長期、固定、低利でリニアのために三兆円の財政投融資を出す。三兆円の返済は三十一年後でございます。
 この公的資金投入でJR東海は幾ら利息負担が減るのか。国交省は、JR東海の利息負担は五千億円減るというふうに答えておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
○石井国務大臣 昨年十月二十六日の衆議院国土交通委員会におきまして、鉄道局長より、JR東海の金利負担額について、品川―名古屋間の着工の平成二十六年から、全線前倒し開業が見込まれる、大阪までの開業が見込まれる平成四十九年までの期間で、交通政策審議会で検証された当初ケースと、財投により八年前倒しを行うケースを比較すると、約五千億円の差がある旨お答えをいたしました。
 ただ、これは、財投借り入れの金利を全て〇・六%とするなど一定の仮定を置いた上でシミュレーションを行って算出したものですが、今年度一兆五千億円貸し出しをする予定ですが、一回目の五千億円は確かに〇・六%の金利でしたが、二回目は〇・八%になっておりまして、昨年お答えした段階と比べると状況は変わっているというふうに理解をしております。
○本村(伸)委員 五千億円よりは少し減るかもしれないけれども、やはり物すごい優遇だと言わざるを得ないというふうに思います。経営支援はしないと言っていたのに、おかしいというふうに思います。前提が崩れているわけですから、やはり工事実施計画は取り消すべきだということを強く申し述べておきたいと思います。
 物すごい優遇をするリニアですけれども、二〇一三年当時の山田佳臣社長は、リニアは絶対にペイしないというふうに、赤字が確実な事業なんです。ドル箱の東海道新幹線の乗客も減る予測になっておりまして、赤字のリニア事業を抱えて本当に大丈夫なんですかという問題がございます。
 この三兆円の財政投融資の償還確実性、リニア建設費九兆円の根拠、ちゃんと精査をしたのか、臨時国会で麻生大臣に質問をいたしましたら、それまで生きている保証がありませんので、何ともわかりませんとおっしゃったんですよ。こういういいかげんなことで、沿線住民の皆さんの暮らしが壊され、南アルプスが壊されるということを私は許すわけにはいかないんです。
 しかも、このJR東海のために安倍首相は、二月十日、日米首脳会談後の日米共同記者会見の中で具体的にリニアと言って、トップセールスをしているわけでございます。そして、実際に国交省の予算の中には、アメリカのリニアのための調査費が今年度も来年度もついております。アメリカのリニアという公共事業のために、日本の国民、住民の皆さん、私たちの税金が直接投入されるというわけでございます。
 リニアはJR東海しかやっておりません。総理、行政府の長として、行政府の長が特定の企業にこんなにあからさまに優遇をしてもいいんですか。異常じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣 リニア中央新幹線についてですか。(本村(伸)委員「リニア」と呼ぶ)まず、リニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かした財投の活用により、大阪までの……(発言する者あり)アメリカですか。(本村(伸)委員「首脳会談の話です」と呼ぶ)いや、今、それでリニア中央かということを確認させていただいたら、そうだということで、お答えさせていただいたんですが。
 アメリカについては、まずアメリカは、もちろんこれはODAの対象ではございませんから、日本がいわば資金の援助をするということではなくて、まさにこれはビジネスベースにおいて、米国においては、このリニアだけではなくて、テキサスにおいても、あるいはカリフォルニアにおいても、そちらはリニアではなくて普通の新幹線でありますが、それぞれ、私たちは新幹線と、あるいは東部においてはリニアを売り込んでいるわけであります。日本以外にもコンペティターの国はあります、中国もそうなんですが。その中において、今、日本も、この日本の高い技術を生かして事業を行いたい、こうしたインフラの輸出は安倍政権においても日本を成長させていく大きな柱でございますから。
 その中において、日本が行う例えばファイナンス面における投資というのは、まさにこれは投資でございますから、そこからしっかりと利益を得る投資を目指しているわけでございまして、国民の税金をアメリカ人のために使うということでは全くないということであります。ビジネスベースで行っているものを行っていくということでありまして、日本の税金を何かアメリカ人のために渡してしまうというものでは全くないということでございます。
 そして、JR東海につきましては、既にこれは財務大臣からも答えておりますように、また今委員から御指摘があったように、財務体質は非常にいいわけでございますので、この返還の……(本村(伸)委員「赤字の事業だから、赤字だから」と呼ぶ)いや、JR東海は赤字ではもちろんないわけでございまして、また、例えばリニア中央新幹線におきましては、まさに今、低金利の状況を生かしていくというのは当然のことであろう、低金利環境を生かした財投の活用を行っていくということでありまして、大阪までの全線開通を最大八年間前倒しして、整備効果を早期に発現していきたい、こういうことでございます。
 また、米国につきましては、まさにこれはビジネスベースでしっかりと進めていきたい、このインフラの輸出を競り勝っていくように努力していきたい、こう考えているところでございます。
○本村(伸)委員 既に巨額の大もうけを上げているこういう特定企業に対する、強い者ばかりを応援するというのはやはりおかしいというふうに思います。
 一方で、地方路線はどうなっているかということを申し上げたいというふうに思います。
 資料の三をごらんいただきたいんですけれども、住民の皆さんの足、地方の基盤である鉄道の廃線が相次いでおります。資料は、二〇〇〇年度以降廃線になったもの、全国三十九路線、七百七十一・一キロ、これを示しております。
 資料四は「鉄道ネットワークの状況」という資料ですけれども、これは環境経済研究所の上岡先生が資料をもとにまとめられたものです。日本地図上の黒い線は鉄道の路線です。赤い線は廃線になった鉄道路線でございます。一番下の三つ目の日本地図は、赤字の路線を除外すると日本の鉄道網はこういう幹線だけになってしまうということをお示ししているものでございます。今とりわけ深刻なのが、JR北海道でございます。
 資料五を見ていただきたいんですけれども、資料五はJR北海道の資料でございます。昨年十一月十八日、十路線十三区間、自社単独で維持できない、約半分の鉄路が自社単独で維持できないというふうに発表をされました。それだけではなく、一月二十四日の北海道放送のニュースでは、JR北海道、全線で運行不可能と試算と報道され、衝撃も走っております。全線維持できない、経営破綻というところまで来ております。
 総理にお伺いをいたしますけれども、国鉄分割・民営化のやり方そのものが間違っていたというふうに思います。地元任せにせず、国が主体になって支援をするのが当然だと思いますけれども、総理の認識をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 国は、JR北海道に対して、平成二十三年度から八年間で六百億円の補助を含む総額千八百億円の支援を行うなど、累次にわたって支援を行ってきております。これにより、当面必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。
 地域における持続可能な交通体系のあり方については今後関係者がともに考えていく必要があり、国としても、地域において鉄道の存続を支える取り組みに対して必要な支援を行っていきたいと思います。
 国鉄の分割・民営化の是非についてでございますが、国鉄の分割・民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、JR本州三社に続いてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
 一方、JR北海道、先ほど申し上げました北海道、そしてまたJR四国及びJR貨物はまだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、国としても、これまで累次にわたって支援を行ってきました。
 引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、JR各社がサービス水準の向上を競うことにより各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるよう努めていきたいと考えております。
○本村(伸)委員 累次にわたる支援といっても、応急手当てで、根本的な解決にはなっていないんですよ。その支援を受けているJR北海道が、半数の鉄路が廃線の危機にあるという現実があるわけでございます。
 私、現地にも行ってまいりました。廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまうというお話や、あるいは、日高町長も、日高線は歴史がある、昔の方々が守ってきたものを私の代で簡単になくしたくない、国の力をぜひともかりなければとおっしゃっていらっしゃいまして、被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいとおっしゃっておりました。
 二月八日の当委員会で麻生大臣は、このJR北海道の経営状況の質問を受けて、国鉄を七分割して黒字になるのはJR東海、東、西と三つ、あとはならないということは当時からわかっていたことだ、経営がわかっていない人がやるとこうなるというふうにおっしゃっておりました。そして、JR北海道をどうするかという話は、なかなか、根本的なところをさわらずしてやるには無理があるというふうにおっしゃっておりました。
 麻生大臣、当時は力がなかったけれども、今ならとめられるということも答弁をしておりましたけれども、今、力を発揮していただきたいんです。根本的なところを国が直接関与して支援していくことが必要だというふうに思います。
 そもそも自民党の皆さんは三十年前何と言っていたかということを、資料、パネルの六に出しております。
 これがそうですけれども、「民営分割 ご期待ください。」三十年前、自民党の皆さんが新聞広告に出されたものでございます。一九八六年、主要な全国紙に全て掲載されました。北海道新聞にも掲載をされました。この最後の部分を見ていただきたいんですけれども、この最後には「ローカル線もなくなりません。」と明確に書かれております。しかし、JR北海道では半分が廃線の危機にあるわけです。
 北海道の畠山和也議員や紙智子議員もこの問題で質問をしておりますけれども、きょうは、自民党総裁である安倍首相にどうしてもお伺いをしたいということで、質問に立たせていただきました。
 自民党はローカル線もなくなりませんと約束をされておりましたけれども、実際は廃線の危機にあるわけです。今のJR北海道の事態、約束と違うんじゃないですか。廃線になったところもあるんです。
 公明党の方じゃないんです。自民党の方に、自民党の方に……(発言する者あり)
○浜田委員長 静粛に願います。
○本村(伸)委員 公明党の方じゃないんです。もう大臣には聞いているんです。自民党総裁。
○浜田委員長 では、国交大臣の後に総理大臣が答えます。
○石井国務大臣 私は自民党さんの選挙公約についてコメントする立場ではないのですが、事実関係だけ御説明をさせていただきたいと思います。
 これまでJR各社によって廃止された路線は、国鉄の改革以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、国鉄改革以降の大きな事情の変化があったものに限られていると承知をしております。国鉄改革当時のことではございません。
 また、これらの路線の廃止に当たりましては、地域の関係者に十分な説明を行い、バス転換が行われるなど代替公共交通を確保し、最終的には地域の皆様に御理解をいただきながら行われたものと考えております。
○安倍内閣総理大臣 今大臣から答弁をさせていただきましたように、これは国鉄の分割・民営化ということではなくて、まさにその後のいわば人口の変化もございますし、地域の人口の特に大きな変化の中においての結果であろう、こう思っております。
 しかし、確かに、委員がおっしゃったように、地域にとって鉄路が大きな足であるという地域もあることはよく承知をしておりますし、私の地元も、JR西ではありますが、山陰側には、山陰本線というのはそもそも単線で、残念ながら特急ももうないという状況にあるわけでございますが、しかし、こういう人口が減る中においてはやむを得ないという中で、なるべくバスで代替できるような努力もしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今大臣が答弁をさせていただいたように、これからもしっかりとJR北海道あるいは四国等々に対しての支援を行っていきたい、このように思っております。
○本村(伸)委員 約束を守るのが当然じゃないですか。「ローカル線もなくなりません。」と書いてあるんですよ。皆さんにうそをついたということですか。
○安倍内閣総理大臣 当時私は自民党の議員ではございませんでしたが、いわば分割・民営化によってということでそういうことをお示ししたんだろう、こう推測するところでございますが、いわば分割・民営化によるということではなくて、どういうことが理由であったかということは既に大臣から答弁をさせていただいているところでございます。今後も、いわばJR北海道やあるいはJR四国、そしてJR貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない、このように思います。
 しかし、同時に、今、各社は随分いろいろな工夫をしているわけでありまして、JR九州もそうでありますが、JR西もさまざまな工夫をしながら、人気の路線もあります。JR西において、瑞風という新しい、京都からぐるっと回るすばらしいものが今度できるわけであります。
○浜田委員長 総理、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣 これは恐らく予約が殺到するであろう、こうも言われているわけでございまして、済みません、私の地元の長門にもこれはとまるんですが……(本村(伸)委員「約束を守ってください」と呼ぶ)約束を守ったかどうかということについては、まさにこれは分割・民営化によるものではなかったということでございまして、御了解をいただきたい、このように思います。
○本村(伸)委員 本当にひど過ぎます。
 今必要なことは、大もうけを上げているJR東海、リニアへの支援ではなく、実際に困っている方々がいらっしゃる切実な地方路線を守るべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。

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参考資料

https://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2017/06/46bbdc0e855c905cf5e8640fa184a72a.pdf

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