全法務省労働組合が要求している法務局、更生保護官署、出入国管理官庁、矯正官署、少年院・少年鑑別所職員の増員を求めました。
この間の法改正で相続登記や住所変更の義務化、法定相続情報証明制度や再犯防止の観点で新しい業務が増え、入管はさまざまな課題を抱えています。
「法務省の各部署で人員が足りず、現場は疲弊している。とりわけ法務局の登記の職場では、法務局地図作成事業、所有者不明土地対策に関する業務や相続登記の申請義務化などの新しい業務も増えている」と指摘。さらに、２０２６年４月からは住所などの変更登記の申請義務化が始まるとして「現状でも仕事が積み上がり、他の法務局からの応援がなければ追いつかず、すでにパンク状態だ。大幅な純増で現場の疲弊を解消することが必要だ」と求めました。
平口洋法相は「法務省の各種行政課題に適切に対応していくためには、体制の整備がぜひとも必要だと認識している。引き続き必要な人員の確保にしっかりと努める」と答えました。
