衆議院法務委員会の閉会中審査で質問しました。
高市総理・高市政権が強行しようとしている「旧姓の通称使用の法制化」では、
アイデンティティの喪失の問題は解決しませんし、個人の特定の困難さ、通称使用さえできなくなる人が出てくる可能性などデメリットがあります。
そうした「旧姓の通称使用の法制化」を男女共同参画基本計画に一方的に書き込み、閣議決定することは許されません。
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「東京新聞」１面トップ(12月13日付）に、今後5年間の第6次男女共同参画基本計画の答申案に、それまで議論になかった「旧姓の通称使用の法制化」（「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」）が突如入り、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判、反対している問題が報道され、その問題を質問しました。
第6次男女共同参画基本計画策定のための専門調査会の中では、最初から選択的夫婦別姓制度が求め続けられていましたが、素案の中にも全く反映されませんでした。
性による差別をなくすためにも大事な基本計画が、家父長制的、非民主的なやり方で決められることを絶対に許すわけにはいきません。
質問の映像へのリンク
「旧姓法制化」やめよ 男女参画計画案 「調査会議論無視」 2025.12.18
