もっと真剣にこどもたち、子育て世帯の応援を

 

子どもを支える保護要因の1つであるフリースクールについて、「交通費や授業料が高く、通学できない子どもたちがいる」と指摘し、国として支援すべきだと質問しました。

 

　黄川田仁志こども政策担当大臣は「不登校の子どもの居場所が地域社会に確保されることは意義がある」と答弁。

 

　小林茂樹文部科学副大臣は「来年度予算でフリースクール等とどのような連携体制を構築することが学びに寄与するか、新たに調査分析を行う」と、いまだに調査に止まる答弁でした。

 

　名古屋市や東京都の動きを示しながら「教育機会確保法の附帯決議にもとづき、２０１７年から8年間もずっと調査している。その間、交通費、授業料が出せずに通えない子どもたちを放置し続けるのか」と指摘し、支援を強く求めました。