
性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の12歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。
【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち(性を売る人)が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、日本でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を!と質問しました。
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【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。
また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。
包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。
②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。
質問の映像へのリンク
タイ国籍の12歳女性への性暴力 性搾取・人身売買根絶を 2025.11.19












