子どもの保護判定ＡＩよりも児童福祉司の育成、増員を

　虐待が疑われる子どもの保護に関わってAIが活用されている問題については、２０２３年からみえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆様とこども家庭庁とやりとりをしてきました。

　その当時から国は導入しようと開発していました。

 

　国がＡＩの開発にお金をかけたものの、試行段階で約6割の判定に疑義があって導入できなかったのは、もともとの設計、仕様書などに問題があったのではないかと追及し、「ＡＩを使ったとしても、職員が専門性をもって判断しなければならず、児童福祉司をはじめ職員を増やし、専門性を高め、職員が定着していくことこそ必要である」と主張しました。

 

三原じゅん子こども政策担当大臣は、「ＡＩツールはあくまで業務を支援するためのツールであって、過度に頼り過ぎることのないように徹底してまいりたい」と答えるにとどめました。

 

さらに、児童虐待の一時保護に司法審査が入るため、今後２年間で９１０人増員する計画について取り上げました。

  児童福祉司の育成、定着がうまくいかず、次々と辞めている現場の問題を指摘し、育成に２年かかるといわれる家庭裁判所の調査官の育成手法を視野に入れながら、「児童福祉司の育成計画を国として体系的に作って進めるべきだ」と強く求めました。