裁判手続システムのトラブル頻発対策強化と職員増を要求

　衆議院法務委員会で質問。

　裁判所のシステムトラブルが相次ぎ、業務は減るどころか増えており、裁判所職員の増員が必要だと訴えました。

 

　東京高裁管内で書記官１４人、事務官１２人、大阪高裁管内で書記官７人、事務官９人、名古屋高裁管内で書記官４人が定員削減されるなどの一方で、児童相談所がこどもを一時保護する場合の司法審査（今年6月〜）に関し、児童福祉司は２０２５年度、２０２６年度で９１０人増員予定であり、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と指摘。

　最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めてまいります」と答弁しました。

 

　また、来年度予算で、裁判所の人件費が削減され、デジタル関連経費が５５億８１００万円から１８０億２３００万円に増額されている問題を強調。

　 NTTデータが１４１億８７９７万６０００円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が１００%だったについて、「企業の言い値ではないか」と主張しました。

（最高裁は問題ないかのような答弁でした）

 

　民事訴訟手続等のシステムトラブルについて、「業務的には2倍になっている気がする」「将来導入されるシステムがちゃんとしたものか不安」など職員の声を紹介、新システム「ルーツ」などの不具合、Web会議用の「Teams」の接続不良が頻発していると指摘。

 

　来年施行が予定されている弁護士の民事訴訟関係のデジタル提出義務化などの見直しと裁判所職員の増員を求めました。