「刑事捜査上のクラウド情報丸ごと収集法案」と言われる
刑事デジタル法案
電磁的記録提供命令（罰則あり）の危険性が指摘されています。
被疑事件、被告事件と関係ない人の情報も取得できてしまう中身です。
皆様に危険性が知られないうちに採決したいのか、
本日の衆議院法務委員会理事会で、自民党が来週11日金曜日に採決の提案
野党筆頭理事（立憲民主党）も今、採決を受ける気はまったくないと指摘され、
日本共産党の私も採決など拙速なやり方は認められないと主張しました。
結局、来週は、9日（水）4時間30分（与党30分 野党4時間）と11日（金）の法案に関わる現場の視察の予定となりました。
再来週にも採決が狙われる？
今日の参考人質疑で、日弁連の坂口唯彦前副会長からも、電磁的記録提供命令は、通信傍受法（盗聴法）に比べ、対象犯罪の限定もなく、捜査機関の濫用を防止するための制度的な担保＝罰則規定もなく、情報を取得された当事者に対して通知もされないなど危険性が指摘されました。
こうしたことを勘案すると、盗聴法よりも審議しなければいけないことになります。
ちなみに盗聴法含む法案の審議の際の対政府質疑は、189国会と190国会ですと56時間20分でした。
今回の法案は、9日の対政府質疑をしたとしても、まだ7時間45分です・・・これで採決など本当にあり得ません
4月1日の法務大臣への質疑の動画
