
衆議院予算委員会分科会で、全産業と比べかなり見劣りする医療、介護、障がい福祉の賃上げ問題を質問。
特に、今回は、労災病院の危機、一時金の大幅削減案について質問しました。
労災病院では、病院勘定から173億円、交付金から10億円を国に返納する一方、2026年には資金が枯渇すると言って、一時金の大幅カットが提案されています。一時金の大幅カットで離職が加速化し、労働環境の悪化、地域医療の悪化を招く危機的状況です。国庫返納をもとに戻すことも含め労災病院でも全産業並みに賃金を上げるよう財政支援を強化すべきと質問しました。
福岡資麿厚生労働大臣は「診療報酬を基礎とした運営」など言うと同時に「地域医療を支えておられるその病院が、引き続き運営していただけるために、どういうことができるのか、しっかり検討してまいりたい」と答弁しました。
医療、介護、障がい福祉、賃金も上がり、人も増える光が見えるビジョン、プランをつくるよう求めました。
現場の声を聞かせてくださった皆様、本当にありがとうございました。
引き続き、大幅賃上げを求めてまいります。
【参考】
2024年「賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
◆金融業・保険業 15465円 4.6%賃上げ
◆建設業 15283円 4.3%賃上げ
◆情報通信業 14989円 4.3%賃上げ
◆学術研究、専門・技術サービス業
14772円 4.4%賃上げ
◆電気・ガス・熱供給・水道業
14619円 4.3%賃上げ
◆医療、福祉 6876円 2.5%賃上げ
◆民間主要企業の春季賃上げ妥結状況は2024年、賃上げ額(17415 円)、賃上げ率(5.33%)
現場の声を聞かせてくださった皆様、本当にありがとうございました。
引き続き、大幅賃上げを求めてまいります。
質問の映像へのリンク
労災病院の交付金返納で経営悪化危機的事態 政府にただす 2025.2.28