相次ぐ技能実習生の「失踪」（避難の場合も多々あります）
４月２４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前提として、現行制度の下で相次ぐ外国人技能実習生の失踪の実態を調査・分析して開示するよう迫りました。
失踪者は２０２２年に９００６人に上ります。
失踪者を出し、実地検査を受けた外国人受け入れ機関の数と、法令違反の状況をただしました。
出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、行方不明の届け出を受けて行った実地検査数は２０年５５２４件、２１年６４４４件、２２年６９６９件だと説明。
法令違反数は２０年１６２３件、２１年２１５３件、２２年２４１３件だと述べました。
また、実地検査の結果、技能実習計画の認定が取り消された機関は２０～２２年の３年間で「１機関」のみと答弁・・・。
労働局への通報件数は２０２２年に２５５９件だったと明かしました。
「失踪」の実態や原因は明らかになっておらず、「失踪」後に見つかった実習生から給与、労働条件などを聞き取った「聴取票」を示すよう求めました。
丸山次長は、聴取件数や、失踪後に見つかった実習生数について「集計は行っていない」と述べるだけ。小泉龍司法相は「プライバシーもあるので公表は難しい」と開示を拒否しました。
２０１８年に聴取票が開示され、国会議員が書き写して集計したことで実習生２８７０人の３分の２が最低賃金未満で働いている実態が発覚したと指摘。
最賃未満は２２人だと説明していた政府のうそが明らかになったとして、１次資料である聴取票の開示が必要だと重ねて求めました。
