小林製薬の紅こうじ配合サプリメントを摂取した方から健康被害の訴えが相次いでいる問題について

○もとむら伸子

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

小林製薬の紅こうじ配合サプリメントを摂取した方から健康被害の訴えが相次いでいる問題について、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。

厚生労働省のホームページには、四月七日時点のものですけれども、五人の方がお亡くなりになり、入院治療を要した方は二百十二人、そして、医療機関を受診されている方は千二百二十四人ということでございます。亡くなられたお一人お一人に、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、健康を害してしまわれた方に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

この小林製薬の紅こうじの原料は、まず最初に、何社に卸され、何社に販売されたのか。そして、そこからまた先、関連する企業は何社なのかということをお示しをいただきたいと思います。

また、回収対象となっている「紅麹コレステヘルプ」、そして、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」は、いつから、どのくらいの数が販売されていたのか、まず、基本的なことでお示しをいただきたいと思います。

 

○鳥井厚生労働省審議官

お答えいたします。

御指摘の紅こうじ原料につきましては、小林製薬が直接この原料を卸している企業が５２社、これら５２社から小林製薬の紅こうじ原料を入手している企業が１７３社と把握しております。

また、当該製品の販売施設、すなわち小売店は、小林製薬の本社を所管する大阪市を含む１２９自治体の調査により、４月１日時点において、約２万３０００店舗と把握されております。

また、御指摘の三製品について小林製薬に確認したところ、令和３年２月から令和６年２月の間に、約８６万個が販売されていると承知をいたしております。

 

○もとむら伸子

ありがとうございます。

それで、この三つの回収対象の商品なんですけれども、国立医薬品食品衛生研究所では、問題があると疑われている商品を入手して分析をしているのかという点、今回の紅こうじの原料だけではなくて、問題の時期の紅麹コレステヘルプなどの現品を入手をして分析をしているのかという点をお示しをいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。

 

○鳥井厚生労働審議官

現在、国立医薬品食品衛生研究所では、プベルル酸が同定されたロットを含めまして、小林製薬から提供を受けた様々なサンプルについて、プベルル酸に限らず、網羅的に化合物を検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございまして、原因究明の進捗状況については、新たな事実が分かり次第、公表する予定としております。

 

○もとむら伸子

済みません、問題になっている時期の商品そのものを入手してしっかりと分析をしているのかという点を副大臣にお願いしたいと思います。

 

○濵地厚生労働副大臣

お答えをいたします。

先ほど事務方からも御答弁いたしましたが、現在、国立医薬品食品衛生所におきまして、今回の、まず原因究明にしっかりと取り組ませていただいているところでございます。そして、小林製薬から、プベルル酸が同定されたロットを含め、様々なサンプルにつきまして提供を受け、現在、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。

この様々なサンプルというところをちょっと酌み取っていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども、まずは、この原因究明、大事でございますので、しっかりと、新たな事実が分かり次第、公表する姿勢で、現在取り組んでいるところでございます。

 

○もとむら伸子

酌み取れということですので、現品が入っているというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。

プベルル酸のことを今指摘されているんですけれども、ほかの物質についても指摘をされている方もおられるわけで、やはりまだ原因究明がされていないという中で、やはりこの原因究明は、企業に任せるだけではなく、企業任せではなく、国立医薬品食品衛生研究所を始め第三者で行うべきだというふうに思いますし、検出した全てのものを明らかにするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。

 

○濵地厚生労働副大臣

お答えいたします。

本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。

具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。

しっかりとこの原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第、速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。

 

○もとむら伸子

分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。

 

○濵地厚生労働副大臣

今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。

したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し、実際に診察を実施した場合には、保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。

このような取組を通じまして、無症状の患者の皆様方に対する不安を取り除くことを厚生労働省としては行っておりますので、具体的にはこうし

た取組を進め、現時点では、血液検査や尿検査を無料で実施することは今は考えていないということであります。

 

○もとむら伸子

是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。

この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、２０１５年４月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、２０１３年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけですけれども、つくられてしまったと。

今日の答弁の中でも、情報はホームページで全て公開されているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり消費者の自己責任では駄目なんだ、どなたが飲んだとしても安全という状況をつくっておかなければ駄目なのだというふうに思っております。

そして、届出などに問題があったときに報告義務もない、重大な問題があってから後で対応ということで、やはり、これは命や健康を軽視していると言わざるを得ないというふうに思います。

そもそも、届出だけでいいという機能性表示食品の制度を、国会に法案を出すとかではなく内閣府令だけで決めたことはやはり問題だったのではないかというふうに思いますけれども、消費者担当大臣、お答えをいただきたいと思います。

 

○自見消費者担当大臣

お答えをいたします。

食品表示基準における機能性表示食品制度の創設に当たりましては、安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上でございますが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるよう、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、平成２５年１２月から計８回にわたりまして検討行われたと承知をしてございます。本制度につきましては、こうした回数を重ねた議論を踏まえて内閣府令に規定されたものでございます。

なお、今般の健康被害の原因物質等の特定の取組が厚生労働省において現在進められているところでございますが、本事案を受けた機能性表示制度の今後の在り方につきましては、様々な論点をしっかりと踏まえまして、５月末を目途に取りまとめるべく、しっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

 

○もとむら伸子

やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。

そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。

 

○自見大臣

お答えいたします。

消費者庁では、事後チェックに関わる予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。

機能性関与成分の分析方法の検証は、機能性関与成分等の分析方法を検証することにより、届出資料の質の向上を図ることを目的としてございます。また、買上げ調査は、販売されている製品中の成分の含有量の分析、検証を通じまして、事業者の品質管理の質向上を図るとともに適正な表示に係る消費者への情報提供がなされることを目的としてございます。こうした事後チェックの結果、問題のあった届出につきましては、届出資料の修正等を求めているところでございます。

また、二点目、併せてお答えをいたします。予算でございます。

消費者庁では、事後チェックに関わる、先ほど申し上げた機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査というものを行ってございます。この予算額でございますが、１５００から２０００万円程度で推移をしてございます。

 

○もとむら伸子

大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は２０００万円だった、でも、今年度は１５００万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。

そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。

 

○自見大臣

お答えいたします。

平成２９年度から令和４年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、６０品目から１００品目を調査対象といたしまして、これまでに４００品程度について調査を行ったところであります。令和５年度については８０品目程度を目標としておりまして、令和６年度も令和５年度と同規模を予定しているところでございます。

なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。

他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じます。

 

○もとむら伸子

たとえ１００件だとしても、７０年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。

届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。

 

○秋葉委員長

短く、自見大臣。

 

○自見大臣

お答えいたします。

関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

 

○もとむら伸子

是非、命や健康を重視していただきたいということを強く強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。