裁判所職員、増員こそ必要

判事補を１５人、裁判官以外の職員を３１人減らす裁判所職員定員法改定案が３月１０日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 

討論、採決に先立つ質疑で、私は、裁判所職員は早朝勤務や休日勤務などのサービス残業を行っている状況があり、「実態を把握しているのか」と質問。

最高裁の徳岡治人事局長は超過勤務の適切な把握に努めているとの答弁を繰り返しましたが、実際には客観的な労働時間の把握は行われていません。

 

「客観的な労働時間の把握が必要だ」と迫ると、徳岡氏は「実情の把握に努めていく」と答えました。

 

しかし、最高裁判所の一部のところは、パソコンのログイン、ログアウトで労働時間の把握に努めていますが、高等裁判所、地方裁判所などはできていませんし、まだやろうともしていません。

労働時間の客観的な把握もないまま、人員削減は本当におかしいことです。

 

さらに、裁判所の障害者枠採用の職員のうち、非常勤の割合が９１％に上る実態を問題として取り上げました。

病気休暇が無給など常勤職員との格差が著しいと指摘し、均等待遇に向けた取り組みを求めました。

最高裁の徳岡人事局長は「人事院の検討を注視する」と答弁するにとどまりました。

 

正規採用を増やし、障害のある人が安定的に働ける職場にするよう強く求めました。