衆議院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）や関係団体の「組織性」「悪質性」「継続性」は刑事裁判でも民事裁判でも明らかであり、「早急に解散命令請求を行うべきだ」と迫りました。
「先祖の因縁」などと不安をあおり高額な印鑑の購入を迫った新世事件の判決（２００９年１１月、東京地裁）の中で「C協会（統一協会・・・本村加筆）の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行なっていたものであって、本件各犯行は相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一貫であり、この点からも犯情は極めて悪い」と量刑の理由をあげていると指摘。「まさに刑事事件で、統一協会の問題で『組織性』『悪質性』『継続性』が断罪されている」（※）として、政府の見解をただしました。
葉梨康弘法相は「所管外」だとして答弁を拒否・・・。
法務省・検察も統一協会の問題を把握していたことも質問の中で明らかにしました。
新世事件の第５回公判での論告求刑で検察は、
「被告人両名や販売員が行っていた活動は、信者を獲得しながら献金を出させることを目的としたものであることが認められる。
そして新規からビデオセンター（BF）までの流れと題するフローチャートを仔細に見ると、守護祈願、開運守護祈願として一見宗教的意味合いのように見せながらその実g数即ちグラム数とし、同様に新規からの基本的な流れには開運守護祈願士としながらその実客の財産の把握に主眼を置いていることを如実に示す記載がある。
更にC協会（統一協会・・・本村加筆）の信者には種々の義務献金があり、信者の中には献金のためには借金をする者までいた。信者の目標は即ち献金の獲得であり、Y1の活動は結局のところ献金として莫大な財産を吸い上げるものである。」（※）
と述べていました。
（※）東京地裁の判決文と検察の論告求刑の内容については、法務省刑事局長に答弁でも紹介してもらいましたが、「第一法規法情報総合データベース」のものです。
この２００9年の新世事件の東京地裁判決について、
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士の方々は、２００９年の段階で、「霊感商法が社会問題化してから30年近く、（行政、司法が）放置し続けてきた異常性」を指摘し、文部科学省にたいして「宗教法人法に基づく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と求めておられたのに、「その声を無視し続けてきた」と質問の中で厳しく批判しました。
さらに、「統一協会への質問権の行使、基準をつくる協力者会議や宗教法人審議会・文化庁が質問をつくるにあたって被害者救済に奮闘されてこられた全国霊感商法対策弁護士連絡会の方々必ず参画」をと質問。
簗和夫文科副大臣は「旧統一協会問題をよく知る弁護士等団体から情報提供を受けることは考えられる」と答弁しました。
自己破産をさせてまで献金を迫る問題も追及しました。
葉梨法務大臣は「しっかりと専門家につないでフォローしていきたい」と答弁しました。
更に、１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件に関する記録を神戸地裁がすべて破棄した問題を取り上げ、「社会に衝撃を与え少年法改定のきっかけにもなった重大事件だ。資料価値は高く、破棄したことの社会的損失は極めて大きい」と指摘。「なぜ最高裁が事件記録等保存規程の『特別保存』の対象として保存しなかったのか。当時の関係者からの聞き取りなど、事件記録破棄の経過を詳細に調査し、歴史的価値のある裁判資料が破棄されないよう検討し、対策をたてるべきだ」と主張しました。
最高裁の小野寺真也総務局長は、「記録保管に関する裁判所の運用について疑問を呈されている」として、「最高裁として、外部有識者委員による会合を開催し、委員の意見等をふまえ今後の検討を進める」と答弁しました。
質問を用意したのにできない質問もありました
質問時間がもっとほしい・・
