もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2022年 11月 1日 第210国会 本会議

衆議院本会議、民法改正案審議入り

 
衆議院本会議で、民法改正案審議入りの質問に立ちました。
 
改定の内容は、
🔹女性の再婚禁止期間を廃止
🔹子が生まれた時期から父親を推定する「嫡出推定」制度の見直し。
離婚後300日以内でも、母親の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設ける。
🔹親が子を戒める「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明記
🔹国籍法
など
 
 女性だけに課せられた再婚禁止期間は「憲法24条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものだ」と指摘。ジェンダー平等の見地から「当然廃止されるべきものだ」と主張しました。
 
 「嫡出推定」制度の見直しについて、「DVで前の夫から逃げ離婚できないケースなど、さまざまな事情で法律上の再婚をしない、できない場合は、前の夫の子と推定されてしまうのではないか」と質問。制度の根本的な見直しを求めました。
 
 「前夫の子と推定される子については、前夫のみならず子及び母にも否認権を認めている」と述べましたが、司法アクセスにハードルがある課題は残ります。
 
 「懲戒権」の削除と体罰禁止の明記は「子どもの人権を保障する観点から当然だ」と強調。一方で、体罰と同様に禁止される「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」とは何かが曖昧であり、「児童虐待が容認されることはないのか」と迫りました。
 
 また、国籍法3条3項の新設により「認知が事実に反する場合は国籍の取得を否定されてしまう」「子の権利・利益の保護に反するのではないか」と追及しました。
 
 
自衛隊内のセクシュアルハラスメント・性暴力の根絶について、浜田靖一防衛大臣に質問しました。
民法改正案の質疑で5分しかなかったのですが、なんとか質問したいと本会議質問入れました。
質問、答弁の書き起こし全文を掲載します。ご高覧ください🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️
 
 

 

質問の映像へのリンク

民法改正案 「嫡出推定」抜本見直しを 2022.11.1

議事録

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【2022年11月1日 衆議院本会議】
 
🔹もとむら伸子
次に、自衛隊の中であった性暴力について質問いたします。
元自衛官であった五ノ井里奈さんが、自衛隊の中で性暴力の被害を受けたと告発されました。被害を訴えてから1年以上たった今年の9月29日、防衛省が被害を認め、謝罪し、10月17日、加害者が謝罪をいたしました。
しかし、被害者が顔と名前を出さなければ隠蔽され、救われない、こんなことを許すわけにはいきません。
まず行うべきは、徹底した実態把握と事実の究明です。過去に遡って、自衛隊内で起こった全ての被害について徹底的に調査、検証するべきです。
特別防衛監察も、上司や部隊に知られてしまうのではないかと心配の声が寄せられています。完全なプライバシーの保護を図ること、口止めの圧力をかけた上司などの厳正な処分を求めます。
有識者会議で五ノ井さんの被害を始め具体的事例を検証すると言いますが、被害者心理を含めた正確な検証を行うためにも、五ノ井さん始め被害者の参画が必要です。会議録、資料の公開も約束してください。
性暴力、暴力をなくすために政府として全力を挙げることを強く求め、質問といたします。
 
🔹浜田靖一防衛大臣
本村伸子議員にお答えをいたします。
まず、自衛隊内で起きた全ての性被害の徹底した実態把握と事実の究明についてお尋ねがございました。
先般、9月29日に公表しました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。
現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察の実施を指示し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めております。
特別防衛監察の個人情報の取扱いについては、関係規則に基づき厳正な管理を行っているところですが、万一、被害を申し出たために所属する部隊、機関等で不利益な取扱いを受けたときは、申出者からの通知により、厳格に対応することとしております。
最後に、有識者会議における被害者の参画及び会議録等の公開についてお尋ねがありました。
有識者会議においては、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定です。このため、学界、法曹界などの分野から知見のある委員をお招きする準備を進めております。
有識者会議の進め方につきましては、その検討に際し、いかなる方のお話を伺う必要があるかも含めて、有識者会議において御議論をいただくことになります。
なお、会議の概要等につきましては、適切に公開する方向で検討しております。
以上であります。
 

 

 

 

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