もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2022年 4月 27日 第208国会 内閣委員会

幼児間性被害・保育士配置基準 こども家庭庁法案で質問

 
 
 衆議院内閣委員会で、こども家庭庁法案にかかわって、子どもの人権・尊厳にかかわって、幼児間性暴力の問題をとりあげ、おとなからの性暴力被害も含め調査を行うための第三者委員会の制度が必要だと強調しました。
 
 愛知県内の私立幼稚園(認定こども園)で起きた幼児間性暴力で、被害幼児が園側から「うそつき」と非難され退園に追い込まれた事例をあげ、保護者も関係機関をたらい回しにされ、被害幼児は今も精神的に苦しんでいると指摘しました。
 
 野田聖子こども政策担当大臣は「調査して子どもを守れるような体制を検討させてもらいたい」と述べました。
 
 
 私は、幼児間性暴力はおとなの目が行き届かない中で発生すると指摘。4、5歳児30人を保育士1人で見る現在の配置基準で安全が守れると考えるのかとただしました。
 
 野田氏は「保育士の配置の改善は重要な課題だ。引き続き毎年度の予算編成過程で財源の確保に努めていく」と答弁しました。
 
 私は、4、5歳児の保育士の配置基準は74年前の基準だと指摘。政府が「こどもまんなか社会」を目指すと言うなら子どもを大切にしていない基準は早急に見直すべきだと求めました。

議事録

 

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質問書き起こし
衆議院内閣委員会 4月27日 こども家庭庁法案 質問
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◆もとむら伸子
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
子どもの人権、尊厳に関わって、今、政府の対応が不十分だと私は考えております。幼児間性暴力の問題について、こども家庭庁で変わるのか、ちゃんと子どもの権利条約が位置づけられているのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、大臣にお伺いをいたします。公立、私立の別、認可、認可外の別、保育園、幼稚園、認可こども園などの別を問わず、法案の第三条のこども家庭庁の任務として、幼児間性暴力、児童間性暴力をなくすために動くということを確認をさせていただきたいというふうに思いま
す。
 
◆野田聖子大臣
こども家庭庁は、子どもの権利利益の擁護に関することを所掌事務としており、幼児間、児童間のものも含め、子どもが性犯罪、性暴力の被害に遭わないよう取組を行うことになります。
こども家庭庁は、子ども政策の司令塔として関係府省に密接に連携し、また自ら対応することにより、子どもに対する性犯罪、性暴力がなくなるよう取り組んでいきたい、そういうことでございます。
 
◆もとむら伸子
ありがとうございます。
幼児間性暴力の実態をこの間どうつかんでいるのか、内閣府子ども・子育て本部の方にお願いしたいと思います。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
性犯罪、性暴力は、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を与えるものであり、あってはならないものと考えております。
認定こども園や幼稚園、保育所等における幼児間の性暴力といった事案の件数につきましては、
国として網羅的には把握はしてございません。
ただ、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、令和二年六月に決定をされました性犯罪・性暴力対策の強化の方針にあるとおり、子どもたちが加害者にも被害者にもならないよう、発達段階に応じて分かりやすく指導するということが非常に重要だと考えておりまして、各施設におきまして、保護者の理解も得ながら、取組が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
 
◆もとむら伸子
そもそもつかむ努力をしているかということが問題になるわけです。
これは報告事項にはなっていないというふうに思いますけれども、まず実態をつかむ努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
就学前の児童の間の様々なトラブル、おっしゃるとおり、様々あろうかと思います。そういったものを網羅的に把握をするということはなかなか難しいかと思いますが、ただ、事例としては、自治体や園経由でいろいろな助言を求められるということがございます。そういった機会を捉まえまして、適切な支援ができるように努めていきたいと考えております。
 
◆もとむら伸子
苦しんでいる方々がいらっしゃいまして、実態をつかんでいただきたいというふうに思います。
四歳のときに性暴力被害に遭った方を私も存じ上げておりますけれども、大人になってもずっとトラウマを抱え、苦しみ続けております。そのトラウマケアも、医療費も自己負担ということで、ずっと被害者が苦しみ続けなければいけないという問題です。
三歳、四歳の幼児期の性暴力について、大人になっても苦しみ続けるような甚大な影響があるというふうに思いますけれども、これは男女共同参画局長、お願いします。
 
◆林政府参考人 (内閣府男女共同参画局長)
お答え申し上げます。
性犯罪、性暴力は、幼児期の被害であっても、心身に長期にわたる傷痕を残す場合があることが専門家からも指摘をされているところでございます。
政府といたしましては、命の安全教育として、子どもたちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、水着で隠れる部分については他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言うということ、また他人を触らないということなど、発達段階に応じた教育を進めていくこととしております。
また、幼児期の性暴力により大人になっても長く苦しまれていらっしゃる方は、相談やカウンセリングなどの心理的な支援を行う性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが全国都道府県五十二か所にございますので、ちゅうちょなく御相談をいただければと思います。
 
◆もとむら伸子
幼児期だからといって、幼児間性暴力を決して軽視はしてはならないというふうに思いますけれども、大臣に一言お願いを申し上げたいと思います。
 
◆野田大臣
委員からこの御質問を事前にいただいたとき、私は非常に考え込みました。私も今母親として十一歳の息子を育てているんですけれども、年齢は十一歳なんですが、知的には三歳、四歳、ですから、この該当年齢。その年齢って、被害者、当然、大人から、今、私たちは性被害に対して一生懸命取り組んでいます。わいせつ教師とか、そういうことをしっかり、DBSとかでも大人からの被害を絶対止めるということをやっているんですが、実際、息子が友達の加害者になるということを思ったときに、一体何ができるんだろうと、そういう、非常に、自分に問いかけたときに、なかなか、正直申し上げて、答えが見出せない状況であります。
ただ、まずやるべきことは、被害を受けた子どもたちをしっかり守ること、その心の傷を全力で癒やすような環境整備をすること。加害になった子に対しては、本当にそれが悪いことかどうか分からない世代なんですね、いたずらに追い詰めることなく、ここが非常に私も難しいんですけれども、その子の成長に応じて、やはり友達が嫌がることをしてはいけないんだよということを上手に諭せる指導者を常に園なり地域社会は持つべきで、親だと、多分、思い切り叱っちゃったりして、逆に萎縮しちゃうんじゃないかと。それで、子どもたちがこのことを、幼児間の性被害って、確かに被害者にとっては深刻だけれども、それによって逆に加害者を追い詰めて、何か、子どもたちが萎縮するということも望まれないと思うので、そこは、こども家庭庁も、非常に大切なことだと思います、親としても。そこは、いま一度、いろいろ調査をして、まだまだ加害の意識のない子供たちだと思うんですよね、ほぼほぼ。その子たちをもやはり被害者にしないような、そして被害者の子どもをしっかりとその場できちっと守れるような体制づくりというのを検討していかなければならないというふうに私個人も思っていますし、それについて検討させていただきたいと思います。
 
◆もとむら伸子
ありがとうございます。
私、生活相談としてお受けをいたしましてこの事件に触れたわけですけれども、愛知県内の私立の幼稚園、認定こども園で実際に幼児間の性暴力の被害の訴えがありました。その被害女児は、急性ストレス性反応を発症して、四歳なんですけれども、おむつの生活を余儀なくされておりますし、脱毛ですとか、過食ですとか、睡眠障害ですとか、光や音の刺激を嫌がって、感情のコントロールができずに、人の視線も気にしてベビーカーで移動するなど、様々な症状が実際には出ております。
昼夜逆転の生活になってしまったりですとか、大変な状況になっているわけです。
保護者の方は、幼稚園さんや、あるいは基礎自治体、愛知県の関係部局、児童相談所など、相談に行きましたけれども、実際はたらい回しというような状況で、保護者の方にとっても精神的なダメージと実際にはなっております。内閣府や文部科学省や厚生労働省にも被害を訴えておられます。
私立の幼稚園、認定こども園での幼児間性暴力の場合、誰が責任を持って、子どもさんを含む関係者からの聞き取りや事実認定、そして被害幼児さんの救済や加害幼児さんの対応をするべきだというふうに考えているのか、見解を伺いたいと思います。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
御指摘の愛知県内の私立の幼稚園、幼稚園型の認定こども園であった施設だと聞いておりますけれども、園児の性被害に関する事案につきまして、愛知県や園の所在する市役所を通じて承知をしております。
幼児間のこういった性暴力といった事案につきましては、早期発見、早期対応に努めるということが重要であると考えておりまして、事案が発生した場合には、被害園児に寄り添い、心のケアを第一に対応することが大切であると私どもも考えております。
私立幼稚園や認定こども園におけるこのような事案への対応については、一義的には、園において、関係者からの聞き取りですとか、被害幼児のケア、加害幼児への指導といったことを行っていただくとともに、当該事案に関する状況を踏まえて、市町村や都道府県などが連携をして対応していただくということが必要であると考えております。
なお、内閣府といたしましても、文科省など関係省庁とも連携をしながら、自治体からの求めに応じて、必要な助言等を現在も行っているところではございます。
 
◆もとむら伸子
第一義的には園で対応ということを言われるんですけれども、その園に相談したときに、おたくの娘さんは、そういううそをつく娘さんだから信用できないとか、そういうふうに結局言われてしまいまして、事件がなかったかのようにさせられてしまったということで、保護者の方が声を上げておられる事案があるわけです。
第一義的には幼稚園さんだと。それで動いてくれないから、保護者の方は、本当にいろいろなところに回って、どうにか解決してほしいということで、被害を調査してほしいということで、やっておられるわけです。やはり適切な対応、事実認定や被害救済されないといけないというふうに思います。
小学校の児童間性暴力であれば、いじめという定義に当てはまって、そして第三者委員会が設置されるということになっていますけれども、幼稚園、保育園、こども園の場合は対象外で、第三者委員会を設置するということが定められていないものですから、愛知県も、法的根拠がということで、なかなかできないというふうに言っているわけです。
やはり、幼稚園、保育園、こども園などでも幼児間性暴力、大人からの幼児への性暴力もあると思いますけれども、第三者の公平公正な調査が必要だというふうに思いますけれども、制度としてつくっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。これは大臣に。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮ですが、幼児間の性暴力につきましては、早期発見、早期対応に努めるということが非常に重要だと考えておりまして、そういった事案が発生した場合には、被害園児に寄り添い、心のケアを第一に対応するということが重要であると考えております。
その上ででございますけれども、いじめ防止対策推進法、これは、御承知のとおり、議員立法で成立をしていただいた法律だと承知をしております。この法律では、子どもの発達段階等に鑑みて定められたものと承知をしておりまして、法律の対象には、幼稚園、保育所、認定こども園といった、その在籍する子ども、児童については含まれていないと承知をしております。
ただ、この法律に基づいて策定をされました、いじめの防止等のための基本的な方針におきましては、発達段階に応じて、幼児期において留意すべき事項についても明記をされておりまして、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるように取組を促すというふうな記載がございます。
いずれにせよ、こういった性暴力の問題を未然に防止をするということが重要でございますが、万一発生してしまった場合には、被害園児や保護者に寄り添い、園児の心のケアを第一に対応するということで、内閣府としても、引き続き、関係省庁と連絡、連携をしながら、このような考え方の周知に努めていきたいというふうに考えておりますし、自治体などからの御相談があった場合には、しっかりと対応していきたいと考えております。
 
◆もとむら伸子
国として、事件の調査、そして第三者の委員会を是非制度としてつくっていただきたいんです。
愛知県内のこの事例では、二〇二〇年十二月に、自治体を、相談してからいろいろ回っていますけれども、被害女児の話は聞かれていないわけです。
ずっと聞かれていないわけでございます。第三者の調査もやられていないということで、そういう中で、被害を受けた子どもさんが幼稚園退園に追い込まれて、睡眠障害ですとか過食嘔吐ですとか、そういう精神科に通っているわけです。泣き寝入りしないでいいように是非していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
 
◆野田大臣
今、政府参考人から話がありました。まず、いじめの対策防止の法案は議員提案ですから、是非、その改正に向けて各党が御議論いただくのであれば、私たちはしっかり御協力をさせていただきたいと思っています。
あと、恐らく幼児間の性被害というのが想定されていなかったので、当然、この法案の中にも入っていませんでしたが、指針の中に盛り込まれているということで、恐らく現場、地方自治体もしっかり対応できなかったと思います、いわゆる隙間事案になってしまった。
これはこども家庭庁が、そういうところはちゃんと埋めていくということなので、その方法が何かというのはさはさりながら、まず第一義的には、傷ついた子どもたちをしっかりと全力で支えるということをやらなければなりませんし、その後の取組については、加害児童ということを何となく、本人が加害の意識があるかというのもすごく微妙な年頃なので、そこら辺も慎重に取り組んで、とにかく相手を傷つけない関係性というのを小さい頃から学べるように、指導者の人たちに更なる御理解をいただきたいなと思います。
 
◆もとむら伸子
最初に相談に行ったときに、うそつきなど言われて被害者を傷つけるセカンドレイプに当たるようなことが、こういうことはどこでもあってはならないというふうに思います。
適切な対応がどこでも取れるように、幼児の性暴力の被害の相談対応マニュアルなども、各幼稚園でも、保育園でも、こども園でもやはり徹底するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
委員からは、こういった事案が起きたときの適切な相談、適切な対応、あるいはそういったことを実施するためのマニュアルなどのようなものが必要ではないかというふうな御指摘だったかと思います。
先ほど申し上げました令和二年六月の政府の関係府省会議において決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、この中で、学校側で相談を受ける体制を強化をするとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図るということも規定をされております。
また、これを踏まえて、命の安全教育の教材、幼児教育用の教材も作成をいただいておりますけれども、それに併せまして、教師用の指導の手引も作っております。この中では、児童生徒が性暴力被害を受けた場合の対応を事前に検討しておくですとか、被害体験を聞き取るときに安心して話せる場所を選ぶとか、なぜ、どうしてなどの圧力をかけるような言葉を避けようとか、複数の教職員から繰り返し聞くということは避けましょうといった、児童生徒から相談を受けた場合の対応のポイントにつきましても周知をすることにしております。これは幼児教育施設に在籍するような児童についてのケースについても同様であろうというふうに考えております。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、こうした点を周知をすることも含め、各園において適切な対応が取られるようにしっかり対応していきたいと思っております。
 
◆もとむら伸子
子どもの権利委員会の一般的意見七号では、意見表明権について、話し言葉又は書き言葉という通常の手段で意思疎通ができるようになるはるか以前に、様々な方法で選択を行い、かつ自分の気持ち、考え及び望みを伝達しているとし、乳幼児でも意見を表明できるというふうにしております。
法案第三条の、子どもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とありますけれども、乳幼児の意見表明権も保障されるということで確認をさせていただきたいと思います。
 
◆野田大臣
お答えします。
政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子どもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。
また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子ども政策の基本理念として、子どもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
児童の権利に関する条約の第十二条では、自己の意見を形成する能力のある児どもが自由に自己の意見を表明する権利を確保し、その意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されることが規定されており、その趣旨として、委員御指摘の児童の権利委員会の一般的意見では、最も幼い子どもでさえ権利の保有者として意見を表明する資格があるのであり、その意見はその年齢及び成熟度に従い正当に重視されるべきとされていることを承知しています。こども家庭庁において、児童の権利に関するこの条約を踏まえて、適切に対応してまいります。
 
◆もとむら伸子
愛知県内の私立の幼稚園におけるこの幼児間性暴力は、その基礎自治体からも、あるいは愛知県からも、この被害幼児さんから聞き取りが行われておりません。
被害幼児さんから何度も聞き取りを行うというのではなく、やはり司法面接のような形で適切な聞き取りが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
司法面接のようなというふうな御指摘がございました。
厳密な意味での司法面接とするかどうかはちょっと別といたしまして、子どもからの聞き取りを行うに当たりましては、子どもへの負担はできるだけ少なくするということが重要であり、子供の発達段階や事案の内容を踏まえながら、子どもの心理的苦痛や不安を理解し、配慮をするということが必要であると考えております。
本件ですけれども、愛知県や園が所在する市におきまして対応できることはしっかりしていくということを前提といたしまして、現在、まずは保護者の方に対して面談をさせていただいてはどうかというふうなことを提案している状況であるというふうに承知をしております。
先ほど申し上げました、指導の場合の手引というものの御紹介をさせていただきましたが、こういったことを踏まえて対応いただくことができるように、内閣府としては、自治体からの求めに応じて、必要な助言をしっかりしながら、本件についても支援をしていきたいというふうに考えております。
 
◆もとむら伸子
先ほど大臣も、加害という自覚がない子どもさんに対しての対応についても必要だというふうに思っております。
加害という自覚はないにしろ、そういう行為をした幼児さんも、実は性被害者であるがゆえに性暴力を行った可能性がございます。厚生労働省さんも様々調査をしてくださっているんですけれども、性的虐待を受けた子どもさんに表れる性化行動についてお示しをいただきたいと思います。
 
◆岸本政府参考人
お答えいたします。
御指摘の性化行動につきまして、厚生労働省の調査研究におきまして、性被害を受けた子どもほど、性的な事柄に敏感に反応しますですとか、他の子どもに性的加害を行うなどの問題性の高い行動を取る傾向があるというふうにされているところでございます。
 
◆もとむら伸子
だからこそ、大臣、第三者の調査を行って、やはり事実認定をしていかなければ、加害行為を行ったその幼児さんも本当は支援、救済の対象になるかもしれないわけでございます。やはり、この加害行為、自覚がないにしても、そういう幼児さんを、性的虐待を受けているのであれば救済しないといけないというふうに思いますけれども、大臣、その点からも第三者の委員会が必要なんじゃないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 
◆野田大臣
まず、子どもへの性暴力は絶対あってはならないことであります。
幼児がもし性的虐待を受けており、そもそも性被害者である場合は、当然、救済しなければならないと考えます。
こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護に関する事務を所掌し、子どもの性被害の防止も含めた子どもの安全に関する取組を担うこととしております。子どもの性被害防止プランの取りまとめや、性的虐待に遭った場合の児童相談所における対応など、子どもの性被害の防止に向けた施策をこれまで以上にしっかりと推進してまいります。
 
◆もとむら伸子
是非、そういう観点からも第三者の調査が必要だというふうに思うんですね。是非考えていただきたいというふうに思います。
幼児間性暴力というのは、大人の目が行き届かない中で発生をいたします。今、保育士の配置基準でいえば、例えば四、五歳児は三十人に一人で保育士さんがケアをしなければいけないということになっております。一人の保育士さんで四、五歳児三十人、これを一人一人子どもさんたちの発達を保障しながら安全に保育できるというふうに考えますか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
 
◆野田大臣
教育、保育の質の向上の観点で保育士の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組んでいるところです。
御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、ここでも議論がございました、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされていて、現在のところ未実施になっています。
子ども政策に関する財源確保については、基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め確保に努めていくこととしています。四歳、五歳児の配置改善などの〇・三兆円超の事項についても、引き続き毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。
 
◆もとむら伸子
ずっとそういう御答弁が続いているわけですけれども、「子どもど真ん中」ということを言っているわけですから、この機にやはりこの配置基準、保育士の配置基準についても見直していただきたいと思うんです。
今の保育士の配置基準は子どもたちを大切にしていないと私は考えますけれども、大臣、そう思いませんか。
 
◆藤原政府参考人(内閣府)
お答え申し上げます。
教育、保育の質の向上を図るという観点から保育士の配置の改善を図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに、我々も重々承知をしております。繰り返しになって恐縮ですが、四歳、五歳児の配置の改善につきましては〇・三兆円超のメニューということで、積み残しの課題というふうに認識をしております。
昨年の年末の基本方針におきましても、財源の確保につきまして、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めるということになっておりますので、この配置の改善といった課題につきましても引き続き財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。
 
◆もとむら伸子
今の保育士の配置基準というのは、四、五歳児は七十四年前の基準なんです。一、二歳児は五十五年前の基準です。体制強化が本当に喫緊の課題だというふうに思います。
以前、私、衆議院の本会議で児童虐待の問題を質問させていただいたときに、総理が、児童虐待相談対応件数の増加の背景には、核家族化による育児不安を抱える方の増加等が考えられるという答弁がございました。やはり保育士の配置基準も見直して、一人一人の子どもたち、保護者の方への支援、ケアを日常的に強めることが必要だというふうに思います。
また、幼稚園や保育園やこども園での幼児間性暴力は、大人の目が行き届かない中で発生をいたします。子どもたちの変化を敏感に感じ取る、そういう専門性も必要だというふうに思います。この保育士の配置基準、七十四年前、五十五年前、こんな基準は是非もうこの際見直していただきたいということを改めてお願いしたいと思いますけれども、大臣。
 
◆野田大臣
去年、こどもまんなかという言葉を使い始めたら、みんな変な顔をされまして、
何を言っているんだと言われたんですけれども、本当に幸いなことに、今は普通に皆さん、こどもまんなかという言葉を使っていただいている。ようやく、子どもをちゃんと育てていかなければならないという共通認識みたいなのが醸成されてきているかなと思っています。しっかりと取り組んでいきたいと思い、取り組んできているんです
が、やはり、なかなか子どものことを中心に据えての政治が進まなかったのも原因だったと思うので、しっかり遅れを取り戻すべく御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
 
◆もとむら伸子
予算倍増と言うなら、まずこちらを改善をしていただきたいということを強く求め、
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました

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