もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2019年 4月 23日 第198国会 総務委員会

点字用郵便物の集荷拒否 丁寧な対応求める

しんぶん赤旗 2019年4月24日

点字用郵便物の集荷拒否 丁寧な対応求める

 日本共産党の本村伸子議員は23日の衆院総務委員会で、日本郵便が点字用郵便物の集荷を拒否した事例をあげ、「全ての人がユニバーサルサービスを利用することができるよう、個別の事情に応じた丁寧な対応をしてもらいたい」と求めました。日本郵政の諫山親常務取締役は「個々の(郵便物が)差し出される状況に応じて適切、丁寧な対応に努める」と答えました。

 本村氏は、点字用郵便物について愛知県岡崎市の郵便局が「上層部の指示で集荷は行わない」と拒否する事例があったことを指摘。昨年、野田聖子総務相(当時)が「利用者目線で丁寧な対応をしていただきたい」と述べたことをあげ、「何か変更があったのか」とただしました。石田真敏総務相は「日本郵便から、障害者・高齢者等の差し出しが困難な方については引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いている」と答弁しました。

 本村氏は、第三種、第四種郵便物の集荷が行われてきた背景には、障害のある人たちが郵便を利用する上で必要なサポートであるとして求め続け、日本郵便がこれに応えてきた経緯があると指摘。「岡崎市だけに限らず、こういう問題が全国で起きているのではないか」と述べ、重ねて丁寧な対応を求めました。

 

 

議事録

198-衆-総務委員会-15号 2019年4月23日

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 障害を持った方々を対象とする郵便物の集荷サービスの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 昨年、二〇一八年六月五日のこの総務委員会で、団体、法人向けの集荷サービスの廃止の影響について、当時の野田総務大臣、そして日本郵便の方に質問をいたしました。この件については、とりわけ、これまで団体向けの集荷を利用されていた、障害を持った方々や患者団体の方々、あるいは高齢者の方々から、郵便の利用が困難になるのではないかと不安の声が寄せられております。
 先日、私のもとへ、視覚障害者の方から御相談がございました。岡崎盲学校の同窓会の方が、ことし三月末に、岡崎郵便局に点字用の郵便の集荷をお願いしたところ、上層部の指示で集荷は行わないと拒否をされたという御相談でございました。
 昨年の質問の際に、当時の野田聖子総務大臣からは、今回、日本郵便からは、障害者及び高齢者の方が差し出す郵便については引き続き集荷を継続するというふうに聞いている。また、交通弱者の方については、その方の個別の事情に応じて、例えば郵便物等を配達するタイミングに合わせて引き受けることを御提案するなどの対応を行うということも聞いています。日本郵便においては、これらの方々に十分配慮し、利用者目線で丁寧な対応をしていただきたいと考えているという御答弁をいただきました。
 石田大臣にまず確認をさせていただきたいんですけれども、昨年の、前大臣が日本郵政から聞いていると答弁した対応について、日本郵政、郵便から何か変更があったということを聞いておりますでしょうか。
○石田国務大臣 日本郵便は、従来はサービスとして実施していた、主に法人等が差し出す手紙等の郵便物の集荷取りやめについて、昨年五月以降順次、利用者に個別の説明を行っていると聞いております。
 総務省としては、昨年五月、日本郵便に対して、集荷の見直しに当たっては、混乱を招くことのないよう、利用者に丁寧な説明を行うこと等を要請したところでございまして、その内容に変更はございません。
 また、総務省は、日本郵便から、障害者、高齢者等の差し出しが困難な方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いているところでございまして、昨年六月には日本郵便において、こうした方々に対して集荷を継続するよう郵便局に徹底を図ったと聞いております。
○本村委員 岡崎郵便局で起こったことは、集荷を拒否されたということは、やはりその御答弁と全く違う対応だというふうに思います。
 日本郵便、郵政にお伺いをしたいんですけれども、昨年答弁した「丁寧な対応」というのは、現場のところにしっかりと徹底をされているのかという点、確認をしたいと思います。
○諫山参考人 郵便物の集荷の見直しについてでございますけれども、障害のある方や高齢の方で外出が困難なお客様におきましては、従前から集荷を行ってきていたところでございまして、この方針につきましては、変更はございません。
 また、この方針につきましては、先ほどございました総務省の要請も踏まえまして、郵便局における対応の徹底を図ってきているところでございます。
 個別の事案につきましてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、行き違いあるいは丁寧さに欠ける対応があったならば、まことに遺憾でございます。大変申しわけなく思っております。
 今後とも、個々の差し出される状況に応じまして、適切、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員 上層部の指示で集荷は行わないというふうに言っていたわけですから、上層部にそうした認識がないという問題だというふうに思いますので、ぜひとも是正をしていただきたいというふうに思います。
 先ほど御紹介をした岡崎郵便局の事例は、当事者の方の中に偶然昨年の総務大臣の答弁を覚えていた方がいらっしゃいまして、本当に一律に全くやらないということなのか、上層部の指示を確認してくださいというふうにお願いされたということでございました。偶然答弁を知っていたから、交渉というか言うことができたわけですけれども、全く知らない方でいいますと、泣き寝入りになってしまうということにもつながってまいります。
 三月末に、そうやって確認してくれと言ったわけですけれども、郵便局からはそれっきり何の連絡もなく、四月に入って、先週末に、再度どうなっているのかということで確認を、電話をしたところ、やはり集荷はできない、それが方針だというふうに言われたということでございました。
 こういうやりとりを見ても、やはり日本郵便の現場で徹底しているということは到底言えないというふうに思いますので、ぜひとも徹底をしていただきたいというふうに思います。
 昨年の答弁で、無料の集荷は義務ではないという話もあったんですけれども、この第三種、第四種の郵便の集荷が行われてきた背景には、やはり障害を持った方々が郵便を利用する上で必要なサポートであるということで求め続けて、日本郵便がこれに応えてきたという経過があるわけでございます。
 民営化をしてもやっていくんだということを二〇〇八年の国会答弁でも言っているわけですから、なぜ、集荷はしない、それが方針だということを何度も言われるような状況があるのかということをよく日本郵便でも検証していただいて、二度とそうしたことがないようにしていただきたいというふうに思います。
 全ての人がユニバーサルサービスを利用することができるように、個別の事情に応じた丁寧な対応をぜひ徹底をしていただきたいというふうに思いますし、岡崎だけに限らず、こういう問題が全国に起きているのではないかということを私は大変懸念をしております。
 障害を持った方々やあるいは高齢者の方々、困難を抱えて持込みができない方が、結局、郵便サービス、ユニバーサルサービスを利用できないということがあっては絶対にいけないというふうに思います。
 大臣に改めて質問をさせていただきますけれども、日本郵便に対して、丁寧な対応を行うよう、しっかりと改めて求めていただきたいと、改めて徹底していただきたいと思いますけれども、大臣、答弁をお願いします。
○石田国務大臣 日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続するというふうに聞いております。
 総務省としては、日本郵便がみずからの方針にのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○本村委員 適切にということは、障害を持った方々の集荷サービスはやるということでよろしいですね。
○石田国務大臣 外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、それは、日本郵便がみずからの方針ということがあるでしょうから、それにのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○本村委員 点字郵便というのは、かなり重さも出てくるわけでございます。そして、視覚障害者の、盲学校の同窓会ですから、視覚障害者の方が外出ができないというか、かなりの困難を抱えておられるということですので、ぜひ集荷、引き続きやっていただくというのが当たり前だと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣 個々具体的にはさまざまな私は状況があるだろうと思います。
 ただ、私どもは、日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、我々としては、それにのっとって、適切に対応していただきたいということであります。
○本村委員 日本郵政、郵便に対しても強く求めておきたいというふうに思います。
 次に、統計不正の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 統計委員会の議事録については、質問をさせていただきまして、第百二十六回、第百二十七回、百二十八回統計委員会の議事録は公開をその後されましたが、ただ、十二月十七日以降、あと七回分、公開をされておりません。また、議事概要については、百二十九回以降百三十四回まで新たに公開をされているということで確認をさせていただきましたけれども、あと一回分は公開をされておりません。
 まだまだ体制が十分でないという中で、公開に向けて御努力をいただいている方々に感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、まだ必要なものが公開されておりませんので、引き続き大臣には体制を整えていただき、早急に出るような体制を組んでいただきたいと思います。
 厚生労働省の毎月勤労統計不正、賃金構造基本調査不正の解明が求められているわけですけれども、二〇一七年一月と二〇一九年一月の総務省の二回の一斉点検では、残念ながら、この不正処理というのは明らかにできなかったという反省を踏まえて、統計委員会の点検検証部会による検証では、しっかりとしたものにしていただくということが求められているというふうに思います。
 先日の西村統計委員長出席の集中審議でも、西村統計委員長は、今回の調査は事務局任せではなく点検検証委員が率先して行う調査であり、また、点検検証部会の委員の方々や専門委員の方々の能力が発揮される調査になるというふうに答弁をされました。同時に、それだけに事務局の役割も一層問われているというふうに思います。
 国会としても、この点検検証部会の活動の詳細をつかんで点検をしていくということが必要であり、議事録の公開を始め、必要な情報開示の徹底がその前提となるというふうに思います。
 公開された議事概要から、幾つかきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
 統計委員会は、毎月勤労統計調査の問題で二月二十七日、特別監査委員会が出した追加報告書について、三月六日に、毎月勤労統計問題についての追加報告書に対する意見というのを出し、三月十一日付で、統計委員長の命に基づいて、厚生労働省に対して統計技術的、学術的側面から三点にわたる説明資料を求めております。
 厚生労働省からは、三月十八日の統計委員会に第一回の情報提供がされていますけれども、この日の統計委員会では大変厳しい批判が出ております。
 事務局から要望がされて一週間ということでやむを得ない部分はあるが、回答になっていないと。厚生労働省の回答が回答になっていないと指摘をされております。仕方がないが、差戻しせざるを得ないと。「特に(三)再発防止策については、何も回答になっていない。ここは一番重要なことなので、総論、各論について、きちんと統計技術的・学術的な形で回答してほしい。回答できないなら検討会を開いても結構だ。厚生労働省の中で検討しているのは結構だが、一つの組織で考えられることに限界が来ていることを考えていただき、中立的・専門的な見方ができる人を糾合するような形できちんとした回答をしてほしい。そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。今回のものは回答として認めることはできない。今後も何度も検討していただいて、きちんとした、こちらが納得できるような回答をいただきたい。」という議事概要が出ております。
 ところが、その次の四月十八日の統計委員会に再び出された回答なんですけれども、「(三)再発防止策について」は、三月十八日の回答と同じで、しかもこう結んでおります。「統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいります。」というふうに書かれているわけですけれども、不正の再発防止について、厚生労働省としては、この統計委員会の問いに誠実に答えていくつもりがあるのかどうかという点をまず確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人 お答え申し上げます。
 四月十八日の統計委員会におきまして、「統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいります。」との回答を行ったところでございます。
 引き続き、厚生労働省におきまして検討を進め、取りまとまり次第、速やかに報告申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門の最高幹部として、統計技術的な知見を有し、統計に関するリスク管理のできる高度な専門家を計画的に確保、育成するなど人事システム自体を変更など、こうしたことに誠実に答えていくというおつもりがあるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、統計委員会から御指摘いただいた内容は、今後の統計のあり方を検討していくに当たり、重要な御指摘が含まれているものと受けとめております。
 このため、今後の再発防止策を検討するに当たりましては、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化の三点を柱とする改革案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、統計委員会の委員からの意見書等における御指摘にも適切な対応を検討していくことを通じまして、再発防止策に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員 先ほども答弁がありましたように、「厚生労働省において検討を進めてまいります。」ということはどういうことなのかという点も確認をしたいんですけれども、三月十八日の統計委員会の議事概要を御紹介したように、統計委員会で出された意見の中では、「回答できないなら検討会を開いても結構だ。厚生労働省の中で検討しているのは結構だが、一つの組織で考えられることに限界が来ていることを考えていただき、中立的・専門的な見方ができる人を糾合するような形できちんとした回答をしてほしい。」ということで、厚生労働省の組織にとどまらない、検討会の提案までされているわけでございます。
 厚生労働省は、統計委員会に出された意見に応じて、統計技術的、学術的側面から統計不正の再発防止策を明らかにするという、そうやって検討を行うというつもりがあるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○土田政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、統計技術的、学術的な観点からということにつきましては、先日、四月十八日の統計委員会におきまして、委員御承知のように、厚生労働省から改めて御報告をいたしまして、統計委員会では、厚生労働省の説明におおむね御理解いただいたものというふうに理解しております。
 再発防止策の部分につきましては、委員の御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、三点を柱とする改革案の策定に取り組むとともに、統計委員会の委員からの意見書等における指摘にも適切な対応を検討していくことを通じまして、再発防止策に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員 今、四月十八日の百三十五回の統計委員会の話がありましたけれども、ここはまだ議事録も議事概要も今公開されておりませんので、どういうふうに議論がなされたか、展開していたかというのはわからないわけでございます。
 総務省に確認をさせていただきたいんですけれども、統計委員会において、全く回答になっていない、「そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。」とまで指摘をされている厚生労働省のゼロ回答についてなんですけれども、厚生労働省は、点検検証部会の議論を横目に見ながら厚生労働省の内部で検討するのでいいのではというような形の対応だというふうに思いますが、それで済まされているのかどうか。この点、統計委員会に対して厚生労働省から責任ある回答がなされることになっているのか、厚生労働省に最後まできっちりと答えさせるということになっているのかという点、総務省に確認をしたいと思います。
○横田政府参考人 統計委員会の方からは、厚生労働省に対しまして、三点情報提供の要請を行ったというところでございます。
 これに対しまして、三月の時点では明確な回答がなかったというところは委員御指摘のとおりでございます。その後、四月に入りまして、十八日の委員会でございますけれども、情報提供要請を行った三点の情報のうち二点については説明がなされたというところでございます。
 一方で、これは先ほど来出ておりますけれども、三点目の今後の再発防止策についてはまだまとまっていないということでございました。これは明確に、統計委員会の方といたしましても、今後の課題として認識しておるということでございます。
 先ほど来、厚生労働省の方からも御答弁ございましたように、統計委員会からの要請につきまして、これまでと同様、再発防止策についても引き続き、信頼回復に向けて非常に重要な取組でございますので、適切に対応してもらいたいというのが統計委員会の認識でございます。
 これにつきましては、引き続き、総務省といたしましても、厚生労働省に対しまして、適切に対応するよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○本村委員 ありがとうございます。
 ぜひ、今後も引き続き議論していきたいというふうに思います。
 次に、賃金構造基本統計の不正の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 この賃金構造基本統計の緊急報告が総務省の行政評価局から出されたわけですけれども、これにも統計委員会から厳しい意見が出されております。
 緊急報告の評価は大筋において妥当であるが、調査計画からの逸脱の発生時期、規模、背景事情などについて、報告の性格上限界があるとはいえ、解明が不十分、物足りなさを感じるという点や、踏み込みが足らないために、統計技術的、学術的観点から再発防止策を考える際に必要な情報が十分でないというふうに言われているわけでございますけれども、総務大臣は、この緊急報告、何が明らかになって、不十分な点があるというふうに指摘されておりますけれども、どのように考えているかという点をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣 行政評価局における検証は、平成三十一年一月の基幹統計の点検の際の賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることを目的といたしております。
 また、賃金構造統計自体は、毎年作成する必要があり、そのための調査を実施すべき時期は七月でありますが、迫っていることも踏まえ、計画と実態の乖離を早急に適正化するために検証結果も緊急に取りまとめることが必要でありました。
 こうした検証の目的、趣旨に照らしまして、必要かつ効果的、効率的と考えられる範囲で、精力的にヒアリングや資料の検証を行ったものであり、関係者の認識や行動、仕事のやり方の問題点を大要把握できたことから、十分な検証ができたと考えております。
○本村委員 統計委員会から、全く不十分だ、踏み込みが足りないというふうに言われていることを総務大臣としても真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
 この問題については、先日来、私が指摘しております、日本統計学会、日本経済学会、経済統計学会などが声明を出しております。
 委員長に対して、当委員会にこうした関係者、関係団体を参考人として招致して、統計問題の、引き続き質疑をすることを求めたいというふうに思います。
○江田委員長 理事会で協議します。
○本村委員 終わります。ありがとうございました。

すべて表示

© 2010 - 2021 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)