もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2021年 6月 8日 第204国会 総務委員会

総務省接待 利害関係者と会食禁止に

しんぶん赤旗 2021年6月9日

総務省接待 利害関係者と会食禁止に 衆院総務委 本村議員が追及

 日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院総務委員会で、放送関連事業者「東北新社」やNTTなどによる総務省幹部への接待問題をめぐり、「利害関係者との会食は国民に疑念をもたらす」として、原則禁止するよう迫りました。

 同省が4日に公表した調査報告では、同省職員170人から延べ約1500件、事業者との会食の申告があり、そのうち32人が延べ78件の違法接待を受けていたことが明らかになりました。

 本村氏は、「これだけ日常的に事業者との会食があることは癒着の温床になる」と追及。武田良太総務相が、「総務省の知見だけでは国際競争に勝つのは難しい。官民一体となって密に情報交換をしなければならない」と開き直ったのに対し、「なぜ飲食を伴わなければいけないのか」と指摘しました。その上で、調査で示される再発防止策も会食を前提としたものだとして、「本気で癒着や腐敗を断ち切る決意が見えてこない」と批判しました。

 さらに、本村氏は、同省の第三者検証委員会の報告書でも、「会食の積み重ねや長い付き合いにより」「馴(な)れ合い意識やムラ意識が醸成」されることが問題視されていると指摘しました。

 また、NTTが利害関係のある政務三役や公務員との個別会食は、原則実施しないことを決めたと指摘し、「総務省としても利害関係との会食を原則禁止すべきだ」と迫りました。武田総務相は、「節度と倫理観を持った会食は必要だ」と応じませんでした。

 

しんぶん赤旗 2021年6月22日

リニア工事 費用膨張 計画中止を 本村氏

 日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院総務委員会で、JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の工事費が1・5兆円増額する問題を取り上げ、計画中止を求めました。

 JR東海は、増額の理由について、難工事への対応5千億円、地震対策6千億円、発生土の活用先確保3千億円としています。

 本村氏は、大深度地下(地下40メートル以深など)に関わる東京外環道陥没事故を受けた対策や、大井川の減水対策は1・5兆円に含まれるかと質問。大西英男国土交通副大臣は、陥没対策や大井川水源対策調査のみ「追加費用を推計して計上している」と答弁しました。

 本村氏は、外環道陥没事故を受けて、リニアの追加ボーリング調査や事前家屋調査を要求。国交省の江口秀二審議官は、「JR東海において検討している」と答えました。

 本村氏は、国交省の「工事費の想定は合理的」とした答弁の誤りを指摘し、「リニア事業の再評価を行うべきだ」と追及しました。大西副大臣は、「鉄道・運輸機構と連携して、(財政投融資の)償還確実性も含め、リニア事業実施状況を調査、確認する」と答弁。本村氏は「自然環境や生活環境、命の水さえ奪う傲慢(ごうまん)なリニア計画は中止を」と強調しました。

 

議事録

204-衆-総務委員会-19号 2021年6月8日

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 総務省の職員の会食、接待の問題について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回、総務省の会食の調査で、約百七十人の職員から延べ千五百件の会食の申告があったということですけれども、千五百件のその事業者名、あるいは職員の方の局、課等の内訳を教えていただきたいと思います。
○原政府参考人 お答えいたします。
 調査の結果、今御指摘いただきました百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告がございました。ただ、これらの会食の多くは職員が自己の費用を支払って行われた会食ということで、倫理法令違反の問題は認められなかったものでございます。
 御指摘いただきましたが、法令違反がなかった会食についてのものでございますので、事業者名等の内訳について、これはまた相手方があるということもございますので、また、局や課を明らかにすると、職員の特定、倫理法令違反がない職員が誰と会食したかということの特定にもつながりかねないということでございまして、詳細は控えますが、先ほど来申し上げたとおり、通信関連の事業者との会食が三百件、放送関連の事業者との会食が約百五十件ということは申し上げさせていただきたいと存じます。
○本村委員 残りの千五十件ぐらいはどういう事業者でしょうか。
○原政府参考人 それぞれ職員が幅広く民間の方と意見交換をする民間の方、団体、こういったものでございます。
○本村委員 やはりどういう事業者と、千五百件ということで、この数字にも大変驚きましたけれども、日常的に会食をしていると。それは自分で支払ったかもしれないけれども、しかし、日常的にそうやって、事業者、利害関係がある通信関係ですとか放送関係の事業者ともやっているということに大変な危機感も私は抱くわけでございます。
 どこの局とどこの課が多いかということについてはお示しをいただけないでしょうか。
○原政府参考人 お答えいたします。
 倫理法令違反ではなくて、自己負担をし、適正に民間と意見交換を行っている会食でございますので、そこは控えたいというふうに思います。
○本村委員 最初、百四十四名の職員の方というふうに言っていたのが、百七十三名、昨日、官房長はおっしゃっておりましたけれども、百七十三名まで膨れているということで、歴代情報通信、放送分野の幹部の方は全員会食していたということでしょうか。
○原政府参考人 詳細は控えたいと存じます。
○本村委員 日常的に会食がこれほどまでにあるということに大変衝撃を受けているわけですけれども。
 国家公務員倫理法令の違反についてもお伺いをしたいと思いますけれども、法令違反があった人数は三十二名、そして延べ七十八件の会食ということが確認をされました。これは一覧表で職員一、二、三とかなっているんですけれども、お名前が分からないわけでございます。そうしますと、今後の、行政がゆがめられたかどうかのチェックも含めて、なかなか、私たち国会議員も、そして国民の皆様、主権者の皆さんもできないというわけですから、やはりそれぞれの職員の氏名、役職、そして、事業者AからGがございますけれども、これはドコモさんですとかNTTさんですとか東北新社さんですとかは書いてあるんですけれども、AからG、事業者名が明らかになっておりません。この点、明らかにしていただきたいと思いますけれども、これは総務大臣に通告をさせていただいております。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、処分を受けた職員の氏名、役職については、総務省の懲戒処分に関する公表基準、これにおきまして、懲戒処分でございますので、個人が識別されない形で公表するということを踏まえて、今回、非公表とさせていただいております。
 過去、二月、三月は氏名を公表しておりますのは、既に報道等でその職員の名前が公知になっているものがあったわけでございますので、ある意味、例外的にそのような扱いをさせていただきました。
 一方、今先生から御指摘のあった検証、行政をゆがめたかどうか、この点については、検証委員会の報告でもいろいろと、個人名をどこまで出すかというのはありましたけれども、課長以上については個人名を出して検証を、行政をゆがめたというのは行っております。そういった個人情報保護、一方では情報公開というバランスの中で、トータルに考えてこのような扱いをさせていただいているところでございます。
 それから、事業者名でございます。東北新社、NTTグループ、これは先ほどと同様、既に報道等で公知の事実になっているグループ、会社でございまして、それから、相手方の了承も得られているということで、事業者名を公表してございます。
 基本的に、この情報公開の世界でも、法人、事業者、個人、こういう名前については非開示事項とされておりまして、今回、このようなものを開示いたしますと、事業運営にも支障が生じかねないということもございまして、公表しない扱いとさせていただいております。
○本村委員 そういうふうですと、やはり、私たち国会議員もそうですけれども、国民、主権者の皆さんが、行政がゆがめられたかどうかチェックができないということになってまいります。今後どういう人事になっていくのかという推移も含めて、やはりチェックをしていかないとというふうに思いますので、この公表基準を変えていただきたいと思うんですけれども。
○原政府参考人 お答えいたします。
 懲戒処分、職員の不利益処分でございますので、そこのところは慎重な検討を要するというふうに思っております。
○本村委員 今後の総務省の行政についてチェックをしていくためにも必要な情報だというふうに思いますので、この公表基準、是非変えていただきたいというふうに思います。
 大臣にお伺いをしたいんですけれども、これだけ日常的に事業者と会食があるということは、癒着の温存になるというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣 委員御承知と思いますけれども、情報通信というのは今から国家を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思うんです。これは国際競争力がどんどん激化してまいります。総務省の知見だけではとてもとても、国際競争力、競争に勝つということは難しいと思います。官民一体でしっかりとスクラムを組んで、総力を挙げて、後れを取った5Gを見返して、ビヨンド5G、6Gに向かって進んでいかなくてはならない。そのためには、やはり現場、そして実社会、そして産業界、そうした方々と密にいろいろな情報交換をしながら駒を進めていかなくてはならないと私は考えておるわけであります。
 であるからこそ、この倫理の遵守というものが求められるわけであって、今回、この機に、教訓として、なお更に倫理を追い求めて厳しくチェックをしていく、そうした体制づくり、これに臨んでいきたい、このように考えています。
○本村委員 お伺いしたいんですけれども、なぜ飲食を伴わないといけないのか。実態を調査するということは必要でしょう、そして意見交換をするというのも大事だと思います。でも、なぜ飲食を伴わないといけないんでしょうか。
○武田国務大臣 私は何も、飲食を必ず伴いなんて言っていません。それぞれ社会人であり、それぞれ大人です。社会的責任もある者同士が自らの責任の下で社交というものを充実させることに対して、我々はそれを許す許さないということは、それは越権行為だと思いますよ。
○本村委員 大臣、これだけ倫理法令に違反している事例があるのに、大臣からそういうお言葉があるというのは本当に、大変失望いたしました。
 総務省は再発防止策を示されているんですけれども、結局、会食ありきなんですよ。だって、お金を払った証明書を出してくださいとか、そういうルールを作っていくというわけじゃないですか。会食が前提になっているわけです。本気になって癒着とか腐敗とかを断ち切るんだ、そういう決意が余り私には見えてこないわけでございます。
 次に、検証委員会の方に話を移したいというふうに思いますけれども、情報通信行政検証委員会の検証結果報告第一次分ですけれども、ここでは、東北新社の外資規制の違反だった、けれども認定取消しをしなかった、そのことに関して、行政がゆがめられたとの指摘を免れないという指摘がなされております。まず、この検証委員会に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回、通報窓口もつくられたということですけれども、通報総数と概要をお示しをいただきたいと思います。
○原政府参考人 お答えいたします。
 御指摘の通報窓口については、報告書において、通報があった場合、通報者保護の観点から当委員会にて個別協議し、通報の有無、内容の開示の要否を決定するとしているところであり、このことを踏まえて委員間で御審議をいただき、開示しないと委員の方で御判断をされたものと承知しております。
○本村委員 この「通報窓口の設置・運用について」というお知らせがあるんですけれども、事前に、この設置をしますというお知らせに、「通報制度を設置したこと、通報総数やその概要などについては、国会等で説明をすることがありますので、予めご了承ください。」という資料まで出されているわけですから、この総数ですとか概要をお示しいただけるんじゃないかと思いますけれども。
○原政府参考人 お答えいたします。
 そうした記述があるのは承知しておりますが、そうしたことも含めて、最終的に、今回いろいろなことをトータルで考えて、そういったことも控えるという判断を委員の方でされたというふうに承知しております。
○本村委員 ちょっと別の話に移りたいんですけれども、今回、この検証委員会の中で名前が挙がっております井幡課長について、是非この委員会に出てきて答弁していただきたいというふうに思いましたけれども、お認めいただけなかったということで、今後、こうした問題も、井幡さん、あるいは検証委員会の吉野座長、是非呼んでいただいて審議をお願いしたいと思います、委員長。
○石田委員長 理事会で協議いたします。
○本村委員 井幡課長の東北新社の会食は新たに六件見つかっているわけですけれども、なぜ一回目の調査で全ての会食を答えなかったのか、この点を聞きたかったんですけれども、官房長がお答えいただけますでしょうか。
○原政府参考人 お答えいたします。
 前回の調査については、限られた時間の中で、職員、東北新社の双方が記録と記憶の限りの確認を行ったものであります。
 今回新たに判明した東北新社との会食については、一部に今回職員から申告されたものもありますが、多くは、職員に明確な記憶がなく、今回、東北新社において確認がなされたものでございます。
 井幡課長は、東北新社において確認がされた会食について、記憶は曖昧ではっきりと覚えていないが、参加した事実について否定できないというふうにしており、今回、規程違反ということで認定をさせていただいたところであります。
 井幡課長、二月の報告時点で、東北新社との会食は全て判明していると思い込み、それ以上記憶を呼び起こす作業を怠ったというふうに述べておりまして、その点、認識が甘かったと言わざるを得ないと存じております。
 結果的に多くの倫理法令違反の事実が判明したことについては、服務担当としても重く受け止めたいというふうに存じております。
○本村委員 大事な時期の会食が、まず報告がなかったわけでございます。
 井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、BS左旋4Kの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このBS左旋4Kの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお伺いしたいんですけれども。
○原政府参考人 お答えいたします。
 今御指摘のあった点は、検証委員会の委員の先生方の推認といいましょうか、全体としては、なぜそういうことが起こったのかといえば、当時の総務省のBS左旋4K、8K推進の中で、なかなか進出企業が少なかったので、そういう事情も背景にあったのではないかということで推論が述べられているわけであります。
 井幡課長については、東北新社側からそのようなことを聞いた記憶がない、覚えがないということになっておりますので、今御指摘のあったようなことは井幡課長の方からは証言はなかったということでございます。
○本村委員 この報告書の中には、今日資料を出しておりますけれども、一枚目の資料でございます、多くの職員が覚えていないとの発言を繰り返し、行政事務が透明性を持って公正に行われたことを積極的に、説得的に説明することができなかった、当委員会が東北新社から資料を得て指摘するまで会食等の事実を申告しなかったことは、この検証作業が今後よりよい総務行政の在り方に資するための取組であることに照らすと、残念な結果と言わざるを得ないというふうに示されております。
 大臣は、記憶にないものは記憶がないと示しなさいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、この大臣の姿勢が影響したのではないかというふうに思うんですけれども、大臣はこの検証委員会の指摘、どのようにお感じになっておりますでしょうか。
○武田国務大臣 思われるというのはもう致し方ないことなんですけれども、私は常に、調査に当たっては本当のことと事実をしっかりと話すよう指示をし続けてまいりました。当然のことながら、覚えていることは明確に示すようこれは指示しているんですけれども、記憶にないというものを、いや、あるだろう、おまえはあるんだと、それを言えますか。一番その現場、その時々の状況というのを知っている当事者が記憶にないというものを、大臣である私が、何もその当事者でない私が、いや、記憶にあるだろう、絶対あるんだと言えますか。それなんですよ。
○本村委員 あえてそのことを大臣がおっしゃられたので、やはりそのことが影響しているのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 会食によって行政がゆがめられていないと大臣は今でも思っているんでしょうか。
○武田国務大臣 今でもという言葉がどういう意味か分かりませんけれども、今回の報告書を拝見させていただきましたけれども、会食によって行政がゆがめられた事実というものは確認できないという調査報告が上がっております。今日まで、総務省の職員、ないしは、第三者の方も交えて、東北新社、そしてまた総務省職員、当事者に全て当たったところ、そうした事実確認がされていないという事実を私は皆さん方にお伝えしたまでであります。
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい環境となる可能性などを指摘する意見もあったというふうに書かれております。
 この点、どのようにお感じになっているでしょうか。会食の積み重ね、このことがやはりいろいろな問題が出てくるんじゃないかという指摘ですけれども、その点、大臣。
○武田国務大臣 ちょっと委員の御指摘と、私、価値観が合わない部分があるんですけれども、委員は会食を全面否定されていますね。会食というものは決して悪いものではないんです。これは、コミュニケーションを図る上でも、外交においても、非常に重要な役割を担うわけですね。
 そして、こうした許認可、免許、そうしたものに携わる総務省としては、さはさりながら、いろいろな現場の意見も、産業の意見も、国際情勢も、民間から取り入れなきゃならない。その中において、交流を重ねざるを得ない立場、必要がある立場であるからこそ倫理というものが求められるわけであって、個人個人の自覚というものがなかったというのが一番これは原因なんです。
 これを機に、全ての職員がこの教訓を生かして今後とも国民に仕えていただくことを、私としても期待しております。
○本村委員 利害関係者との会食、これが一番問題でございます。その点で大臣の認識が少し甘いというのが大変懸念をするわけですけれども。
 この検証委員会の報告書ですけれども、また、委員の補足意見では、個別の委員からは、そのような総務省と事業者との関係に加え、把握された総務省内の仕事の進め方、総務省職員によるこれまでの委員会への資料提出やヒアリングへの対応の状況等をも踏まえつつ、情報通信行政における組織風土、職場文化や組織ガバナンス、職員のモラル、コンプライアンス意識、外部の者の入退館や各種情報の管理、セキュリティーといった点についても問題意識が示されているというふうに書かれております。
 この点、座長に、具体的にどういうことでこういう指摘をされているのかということをお伺いしたかったんですけれども、原官房長がお答えいただけるということで、お願いしたいと思います。
○原政府参考人 お答えいたします。
 随所でいろいろな委員さんのある意味苦慮というのがうかがわれる報告書になっておりまして、例えば、これまでもずっと御議論ありますが、どういうやり取りをしたのか残っていない、それから、元々ありました、この日に休暇だったとか、いやいや、休暇じゃなかったとか。そうすると、向こうには、東北新社側には伝聞証拠のようなのがあるわけですが、こちら側に、じゃ、一体いつ誰と会っているかとかそういうものが、結局、記憶がない、記録がないということで、なかなか検証に困難を要した面があったということで、今御指摘のあったような記述がなされているというふうに承知しております。
 そういうこともあって、最終的には、今御指摘の箇所で、今後の検証の中でそういった点も含めた再発防止策も提言して、検討していくというふうな記述もありますが、現時点でも、これまで出ている指摘に対して、大臣からは、許認可の持つ重みというものを十分自覚して業務に当たりなさいという御指示、また、許認可の経緯の記録が残っていないということは問題であり、行政として当然の責務である文書管理の重要性を改めて徹底しなさいという御指示もいただいていまして、いずれも、情報通信部局だけではなくて総務省全体の問題として、しっかりとまずはその点は取り組んでいきたいというふうに思っております。
○本村委員 報告書の中に、今さっき井幡課長の点を御指摘させていただいたんですけれども、免許に関わる問題が課長のみの責任ということはあり得ないのではないかというふうに考えております。検証委員会も、上司については資料が乏しく適切な認定、評価が困難であるというふうに付言をしております。
 資料が乏しいという指摘、行政が行ったことが適正だったか、それを検証することができないということについて、大臣はどういうふうに責任を感じておられるんでしょうか。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 繰り返しになりますが、なかなか、いろいろな文書がない中での検証ということで、大変委員の皆様には苦慮いただいたわけであります。
 そうした中で、上位の職については、報告書にも記載していますとおり、当時の審議官にはヒアリングを行っておりますし、それから当時の局長には、ちょっと体調不良ということもございまして、書面によるやり取りも委員の方からさせていただいております。それから、東北新社側の報告書にも、上位の職の関与といいましょうか、そういうのは全く出てきていない、ヒアリングでも証言がないということでございまして、そういったものをトータルで勘案して、不十分である中、そういったものは確認できなかったという認定をされているというふうに承知しております。
○本村委員 昨日の理事懇談会の中でも、与党の議員の皆様方から、やはり上司の責任について言及する言葉がございました。この点もよく、再度、改めて検証していただきたいというふうに思います。
 資料を出させていただきました。資料の五なんですけれども、大変不鮮明な資料が出されております。四、五を見ていただきますと、その中で、資料の九の部分は、手書きのメモは総務省担当者によるものということで、トンネル会社ではというふうに記述があるというふうに書かれておりますけれども、これを書いたのは誰でしょうか。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 ヒアリングなどの検証活動は、公表を前提としないということで、職員の任意の協力ということで、そこにあるのは、ある意味手控えみたいな、行政文書と言えないようなものまで、ある意味協力という形で出していただいております。
 それを、どなたの文書、そういったことを明らかにしていきますと、これはまだ今後、検証作業は続いていきますので、今後の検証事務に支障を生じるということで、報告書において、委員の先生の判断でそのような扱いにさせていただいておりますので、私どもとして、それ以上の詳細を申し上げるのは控えたいと存じます。
○本村委員 是非、この資料も出していただきたいというふうに思います。
 総務省の職員始め国家公務員の利害関係者との会食は、自ら費用を払ったとしても国民、住民の皆さんに疑念を持たれます。疑念を招かないためにも、やはり利害関係者との会食は原則禁止にするべきだと思います。
 昨日、NTTが特別調査報告書を出しておりますけれども、その中でも、政務三役、そして国家公務員との会食は原則禁止にするんだという指摘があるわけですから、事業者もそうやって言っているわけですから、総務省としても、利害関係者との会食の禁止、これを行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣。
○石田委員長 では、先に原大臣官房長。次、大臣。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
 いずれにしても、こういうルールをしっかりと守りながら、こういったこと、現場の実態を把握するということが重要だろうというふうに思っております。
○武田国務大臣 先ほど申しましたように、委員は会食無用論、私は節度と倫理観を持った会食というものは必要だと思っておりますので、職員一人一人が、しっかりとこの機に自覚を、もう一回見詰め直して、倫理法令にのっとった形でのしっかりとした社会活動、行政活動に邁進していただきたい、このように思っています。
○本村委員 利害関係者との会食は禁止するべきです。それでこそ行政が信頼されるというふうに私は思っております。強く求めたいと思います。
 そして、検証委員会、今後、政治家の皆さん方も、今回、NTTの報告書の中で、政務三役D、F、O、Qというふうに、政務三役が会食をしたということが指摘をされていて、当時、お金を払わなかった方もいらっしゃるわけですけれども、そういう指摘がございます。
 是非、検証委員会、政治家も含めた検証が必要だというふうに思います。大臣としても、政治家も検証へ協力するよう申し出るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○原政府参考人 お答えいたします。
 検証内容やヒアリングの対象については委員会に御判断いただくべきものでございますけれども、今後の検証において、行政過程に関与している限りは政務についても調査の対象とする方針であるというふうに聞いております。
○本村委員 政治家の検証も強く求めたいと思います。
 次に、リニア中央新幹線について質問させていただきたいと思います。
 JR東海が、品川―名古屋間の工事費を約一・五兆円も増やすという発表をいたしました。リニアの総事業費、九兆円で本当に収まるのか、膨れ上がるんじゃないかということを私はずっと質問をしてまいりました。しかし、国交省は九兆円で収めるんだということを私にずっと説明してきたわけですけれども、しかし、今回、一・五兆円もの増額になっております。
 今日は副大臣に来ていただいておりますけれども、この間、リニア工事は、中央アルプストンネル山口工区作業用トンネルの陥没事故がございました。そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
 そうしたことも踏まえると、そうした点も含めて増額しているのかどうかお示しをいただきたいのと、あと、大井川水系の減水問題で増額があるのか、この一・五兆円の中に含まれているのかということをお示しいただきたいと思います。
 今日、資料六の中でJR東海の資料を出させていただいておりますけれども、ここに書いてあることはもう副大臣おっしゃらなくていいわけですから、端的にお示しをいただきたいと思います。
○大西副大臣 端的に申し上げます。
 今回の工事費の増加に関し、JR東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
○本村委員 大井川の問題でいえば、静岡の皆さんは、大井川の水を恒久的に全量、水質を保って静岡県に戻すよう求められております。こういう点からすると、今、調査費とおっしゃいましたけれども、更に事業費は膨れるというふうに、もしやろうとするのであれば、膨れると思います。
 この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。
 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。今、水がたまっていてバランスが取れているのではないのか、もしリニアの大深度地下工事をすると、そのバランスが崩れて陥没するのではないか、既にもうリニアルートの周辺で陥没事故はございますけれども、更にそうした事象が幾つも起きるのではないかと、大変不安の声が上がっております。
 今回の東京の外環道の陥没事故を受けて、ボーリング調査の本数を増やすですとか、事前の家屋調査、これはJR東海は大深度地下についてはやらないとずっと言ってきたんですけれども、ちゃんとやるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○江口政府参考人 お答えいたします。
 さきの外環の陥没を受けまして、JR東海は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において取りまとめられた報告書に記されている対策を踏まえまして、現在想定し得る対策について追加の費用を推計し計上しているというふうに聞いております。
 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年に大臣が認可したときに、JR東海に対しては、地域の理解と協力を得ること、それから環境の保全措置、それから安全かつ確実な施工、これをJR東海に指示したところでございます。
 国交省としましても、こういったことが適切に行われるか、引き続き注視してまいります。
○本村委員 いや、ボーリング調査は増えるのか、事前の家屋調査をやるのか。
○江口政府参考人 JR東海におきましては、現在、具体的に取り得る対策について検討しているところでございます。今お話があったことも含めまして、今現在、JR東海において検討されているものというふうに承知しております。
○本村委員 この問題だけではなくて、今回、工事費が、この資料六の三で、増えております。難工事への対応ということで増えているわけですけれども、品川駅が増えております。
 元々、品川駅というのは入札の不調がございました。品川駅の工事を受注しているのは、談合事件で罪が確定をしている大林組のJV、そして清水建設のJVでございます。こうした経過もございますから、当初の入札の予定価格と今回の品川駅の工事費の増額、事業者決定のプロセスに関し、事実関係を調査するべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○江口政府参考人 お答えいたします。
 品川駅の工事につきましては、JR東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
 リニア中央新幹線の工事につきましては、事業主体であるJR東海において建設を進めていくものでございまして、JR東海において引き続き適切に事業が行われていくものと承知しております。
○本村委員 事業者任せにしないで、是非調査していただきたいんですね。
 国交省というのは本当に無責任だというふうに思います。工事費の想定は合理的と私に答弁をしてきました。それは交通政策審議会の答申が間違っていたということだというふうに思いますけれども、今回、一・五兆円の事業費の増額というのは異常だというふうに思います。
 やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。
 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。リニア中央新幹線の開業により、移動時間の短縮により、例えば、東京への移動に従来多くの時間を要していた地域に住み、ふだんはリモートワークを行いながら、必要に応じリニアで都市に赴くといった、新しい生活スタイルの選択肢が生まれ、新たな輸送需要がもたらされると考えます。
 このように、リニア中央新幹線の整備は、より柔軟な働き方や地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。
 今回の工事費増額や新型コロナの影響を踏まえながら、リニア中央新幹線の建設主体であるJR東海においては建設を着実に進めていくものと承知しており、国土交通省としても引き続き状況を注視してまいります。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました

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参考資料

https://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2021/06/20210608.pdf

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