もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2021年 4月 15日 第204国会 総務委員会

自治体独自施策阻むな デジタル標準化法案

しんぶん赤旗 2021年4月19日

自治体独自施策阻むな デジタル・標準化法案 本村氏ただす 衆院で可決

 デジタル関連法案のうち自治体情報システム標準化法案が16日の衆院本会議で、自民、公明など各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党は反対しました。共産党の本村伸子議員は15日の衆院総務委員会で、地方税や福祉など自治体17業務の情報システムを標準化することで、「自治体独自の施策の前進を阻んではいけない」とただしました。

 本村氏は、標準化の名で自治体を国の「鋳型」にはめるのは地方自治に反すると批判。自治体独自の住民税の減免、国民健康保険料(税)や介護保険料・利用料の免除、被災者への減免などは、従来通り行えるようにすべきだと求めました。

 厚生労働省の岡崎毅審議官らは「独自施策を制約するものではない」と明言。本村氏が、国保料軽減の公費繰り入れが続けられるかもただすと、大隈和英・厚労政務官は「従来通りだ」と答えました。

 本村氏は、独自施策に必要なシステムのカスタマイズ(仕様変更)を無くすよう自治体に求めている政府方針について「住民サービスの抑制につながる」と撤回を迫りました。

 総務省の高原剛自治行政局長が「技術的助言だ」などと言い訳したため、本村氏は「独自施策は阻まないと言いながら矛盾している」と追及。武田良太総務相は「地方自治の本旨を尊重して進める」と答えました。

 本村氏は反対討論で、標準化基準・仕様書が白紙委任になっている問題などを批判。暮らし・福祉を守るには公的基盤の強化こそが必要だと主張しました。

*議事録は後日アップします。

参考資料

https://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2021/04/20210415.pdf

© 2010 - 2021 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)