しんぶん赤旗 2021年4月16日
改憲議論の前提欠く 衆院憲法審 赤嶺・本村両氏
衆院憲法審査会は１５日、与党提出の国民投票法改定案に対する質疑と自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、総務省の違法接待問題、河井克行元法相と案里前参院議員夫妻による選挙買収事件など安倍・菅政権下で政府と行政の腐敗が次々明らかになるもと、「国民が政治への不信感を増しており、改憲を議論する大前提を欠いている」と指摘しました。
法案提出者の逢沢一郎氏（自民党）は、「憲法改正につながる議論は国民の政治への信頼が大前提」としながら「憲法審査会での議論そのものが国民に対する信頼につながる」と強弁しました。
赤嶺氏は「現実に起こっている腐敗と疑惑をわきに置き、憲法審査会だけは議論しようというのは、信頼が得られるどころか政治不信を拡大する」と厳しく批判しました。
自民、公明両党などは、与党案は公職選挙法に盛り込まれた７項目と並ぶ措置だとして、速やかな採決を繰り返し求めました。
自由討議で立憲民主党の大串博志議員は、公選法に基づく投票と憲法改正国民投票における投票は性格が違うとして、根本的な議論の必要性を指摘。ＣＭ規制などを含め納得いく議論を尽くすべきだと求めました。
日本共産党の本村伸子議員は「憲法改定の手続きが公職選挙法並びでいいのか。法体系の根本から議論すべきだ」と主張。「最低投票率やＣＭ規制など重大な課題が残っている」として、「旧国民民主党が提出した法案も含め議論すべきだ」と求めました。また、「政治の最優先課題は新型コロナ対策だ」と指摘。医療体制は逼迫（ひっぱく）し、中小業者、学生から悲鳴が上がっていると述べ、「憲法を変える議論でなく、憲法が規定する生存権を保障する具体的な施策を議論することが必要だ」と強調しました。
議事録
204-衆-憲法審査会-1号 2021年4月15日
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。
国民投票法をめぐる問題について、三点意見を申し述べたいと思います。
与党の方から、公職選挙法並びの七項目は、投票環境の向上のためのものだから、すぐに採決し、次のステップに進めばいいという話が出ておりますけれども、憲法改定の手続法が公職選挙法並びでいいのか、公職選挙法並びに国民投票法を変えれば本当に全ての国民の皆様の意見を反映する仕組みになるのか、法体系の根本から議論するべきではないかというふうに思います。
最低投票率の問題、投票運動の制限、ＣＭ規制の問題など、重要な課題が残っていると思います。したがいまして、旧国民民主党の皆様が提出をされました法案を含めて、十分かつ慎重な議論が必要だと思います。
二つ目は、同時に、今政治がやるべき最優先の課題は、新型コロナ対策です。改憲や国民投票法ではありません。
コロナの感染拡大が各地で深刻になっています。この事態に対し、憲法の見地からどう対応するのか。それは、憲法を変える議論ではないと思います。国民、住民の皆様の命と暮らしを守り、憲法が規定する生存権を保障するために、具体的にどういう施策が必要かを議論することだと思います。
兵庫県の医療現場からは、阪神間は完全に医療崩壊しました、在宅の死者も出ています、酸素飽和度八〇％の方が酸素もなしで在宅で空かないベッドを待っています、切実な声が上がっています。今でも、ベッドも医師も看護師も足りません。
ところが、菅政権は、病床削減を推進する地域医療構想に固執をし続け、消費税財源で一〇〇％補助をつけて病床削減を推進する法案をこの国会で強行しようとしています。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。
学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。学生さんの要望の一番は、お米が欲しいという声です。緊急に今すぐ食料支援や学費半額、学生給付金などを行い、ひとしく教育を受ける権利を保障し、若い人を追い詰めている現実こそ変えるべきです。
こうした一つ一つの問題に応えることこそ、緊急に政治に求められていると思います。
三つ目に、こうした議論をする上で、政治への国民の信頼が不可欠だということです。
安倍政権の下で、森友、加計学園問題、桜を見る会をめぐる問題など、行政の私物化が繰り返されてきました。いずれも、いまだに全容が解明されておりません。
国会で虚偽の答弁を繰り返した安倍前総理は、桜を見る会前夜祭の政治資金収支報告書の不記載を認め、議院運営委員会で弁明しましたが、このとき野党が求めたホテル発行の明細書などの資料は、いまだに提出されておりません。
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。
菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。さらに、現職の武田総務大臣の会食、歴代大臣、副大臣、政務官がＮＴＴから接待、会食を受けていたことが明らかになっています。吉川元農水大臣の収賄事件、前文部科学副大臣の接待問題など、汚職と腐敗は挙げれば切りがありません。
ところが、安倍、菅政権は、一切まともな説明をしておりません。それどころか、公文書の破棄、改ざん、隠蔽するなど、国会を軽視し、民主主義を土台から突き崩しています。
憲法を議論する大前提である国民の信頼を取り戻すことこそ焦眉の課題であるということを指摘して、意見表明とさせていただきます。
