もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2021年 4月 8日 第204国会 総務委員会

「AV」の被害長期化  速やかな救済を プロバイダ責任制限法改正案

しんぶん赤旗 2021年4月16日

「AV」の被害長期化 本村氏「救済仕組みぜひ」

 プロバイダ責任制限法改正案が13日、衆院本会議で採決され、全会一致で可決しました。

 同法案は、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷などをした発信者の情報開示について、訴訟以外での裁判手続きを創設するもの。従来は発信者の特定には裁判手続きが2回必要でしたが、1回で可能とします。

 8日の衆院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は「深刻な人権侵害は法務省の人権相談で無料で削除要請できる」と述べ、相談窓口の周知をネットCMや、駅や公共施設へのポスター掲示、教職員や児童・生徒全員へのリーフレット配布などで強化するよう求めました。武田良太総務相は「積極的に周知していきたい」と述べました。

 本村氏は、出演を強要されたアダルトビデオ(AV)がネットで拡散されるなど深刻な性暴力被害が起き、支援団体の削除要請に応じない事例があると指摘。「海外を含め画像を削除できる仕組みの検討を」と求めました。総務省の竹内芳明総合通信基盤局長は「被害実態を把握しながら対応を議論したい」と述べました。

 また本村氏は、AVが削除されても繰り返し投稿され、被害が長期化していると指摘。被害者が金銭的負担なく救済される仕組みを求めました。法務省の菊池浩人権擁護局長は無料相談の中で「速やかに対応できるようにしたい」と答弁しました。

参考資料

https://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2021/04/20210408.pdf

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