保育所整備費　国が財源保障せよ

議事録

204-衆-総務委員会-8号　2021年3月2日

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、総務省の接待問題について大臣に伺いたいというふうに思います。
　接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールを始め、会食の約束を取り合った資料の提出を求めてまいりましたけれども、いまだに総務省から提出がなされておりません。
　私ども国会議員は、やはり行政のチェックをしなければならないという責任がございます。東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料を提出いただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石田委員長　原大臣官房長。（本村委員「大臣に答弁を求めております」と呼ぶ）
　委員長が指名しましたので。原大臣官房長が答えて、それで不十分だったら大臣。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査の過程で調査対象者から提供を受けたメール等々、今御指摘がありました資料でございますが、今般の倫理規程違反に関して収集した、人事管理に関する資料でございます。職員の不利益処分の決定のために集めた資料でございますので、今後、当然、対外的に公表することを前提として集めた資料ではございません。今後、同様に、懲戒処分の調査に、こういうのをどんどん開示するとなりますと、なかなか、資料の収集等に、まさに懲戒処分の調査の事務に支障が生じるということもございますし、まさにこれは人事処分そのものでございますので、公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある、これは情報公開法の非開示事項にもございます。したがいまして、提出は難しいということでございます。
○本村委員　情報公開というのは、国民主権の要でございます。健全な民主主義の要でございます。なぜ、こういう大事な問題をチェックするのに必要な資料を国会に隠すのか。
　大臣、是非公開をしていただきたいと思います。
○武田国務大臣　先ほど官房長の方から申し上げたとおりだと思います。
○本村委員　委員長に求めます。
　先ほど申し述べました資料について、委員会に提出を求めるよう取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
　また、今回の総務省接待問題について、東北新社関係者、菅正剛氏、木田由紀夫氏、二宮氏、三上氏、そして衛星放送協会の岡本氏、総務省幹部を参考人とした集中審議を是非お願いしたいと思います。
○石田委員長　理事会で協議いたします。
○本村委員　是非、真相究明に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次に、公立保育園の施設整備の問題について伺いたいというふうに思います。
　名古屋市立の保育園、もう大変老朽化をしております。幾つもそういうところがございます。私も、名古屋市会議員団のさいとう愛子市議と現地に伺わせていただきました。トイレも、換気が難しいと臭いが職員室に漂ったり、衛生面での問題がございます。また、子供たちが保育を受けている保育室の床もべこべこして危ないような状況がございまして、行ったときに子供たちから、直してくれるのと声をかけられるような状況でございました。コロナ禍の中で換気をよくしていくということや密を避けていくということも含めて、建て替えが必要だということも実感をしてまいりました。
　公立保育所の建て替えについて、総務省は、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じているところでございますというふうに、従来、答弁をしておりますけれども、現場からは、本当に基準財政需要額に入っているのかという疑問の声が上がっております。
　そこでお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一一年度から、公立保育所の施設整備費について財源を変えたというふうに思いますけれども、その内容と、その内容の中で、三〇％について単位費用によって交付税措置とした趣旨についてお示しをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公立保育所の施設整備でございますけれども、御質問は二〇一一年度、平成二十三年度でございましたが、もうちょっと前に遡ってお答えを申し上げます。
　公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。
　この地方債の同意等額に係る元利償還金につきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの間、事業費補正により一〇〇％相当を措置することとしておりましたけれども、平成二十三年度、二〇一一年度でございますけれども、見直しを行い、それ以降、元利償還金の七〇％相当を事業費補正により、残りの三〇％相当を単位費用により措置をしております。
　これは、地方団体の行う事業量に応じてその地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入いたします事業費補正につきましては、基本方針二〇〇一において、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある等の指摘がなされたことから、平成十四年度以降見直しが行われてまいりました。
　さらに、平成二十一年度の地方分権改革推進委員会第四次勧告におきまして、「いまなお現存するものについても、可能な限り縮減する方向で検討すべき」とされたことを踏まえまして、平成二十三年度において公立保育所の施設整備事業に係る事業費補正を見直しまして、三〇％相当を単位費用により標準的に算入することといたしまして、全体として財源保障しつつ、勧告を踏まえた措置を行ったものでございます。
○本村委員　一般財源化により事業費補正で措置されることになったわけですけれども、事業費補正における地方債同意額の乗数の根拠を教えていただきたいというふうに、申し訳ないです、短く答弁いただきたいのと、二〇一九年度の名古屋市の保育所、社会福祉等施設整備の事業費補正に関わる地方債元利償還金について、事業費補正の補正係数を算出をいたしますと、〇・〇〇〇〇一四というふうになりまして、小数点以下第三位未満は四捨五入をいたしますので、結局ゼロになる。そうすると、結局、元利償還金が入っていないということになりまして、これは入っていないんじゃないかということで現場からは言われているわけでございます。
　今後、元利償還金が交付税措置されるようにするべきだというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。
　その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。
　今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
○本村委員　大臣にお伺いをしたいんですけれども、一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じるというふうに言っていますが、地方財政措置がされていないのではないかという現場の声がございます。
　公立保育園が果たす重要な役割がございます。格差のない保育ですとか、あるいは保育水準を保持していくことや、あるいは、保育士さんの勤続年数が民間と比べて長いということで、保育の質を保つということも含めて重要な役割がございます。しっかりと公立保育園を建て替えるための財源を保障するべきだ、充実するべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　地方団体の財政運営や事業の進捗に影響を及ぼさない範囲内において、地方交付税の算定技術上一定のルールを設けて算定の簡素化を図ることは必要なことだと考えております。
　保育所の施設整備は地域にとっても重要な事業であり、その進捗に支障が生じないよう、今後とも地方団体の御意見も踏まえた算定に努めてまいります。
○本村委員　是非、公立保育園が老朽化対策をしっかりとできるように財政措置していただきたい、充実していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

―――――――――――――
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の討論を行います。
　まず、総務省接待問題です。
　菅総理が、総務大臣当時、大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、衛星放送の免許認定や衛星放送事業に権限を持つ総務省の幹部官僚に高額接待を繰り返し、東北新社に有利になるよう行政がゆがめられたかどうかが問われる重大な問題です。調査過程で総務省が得た第一次資料の情報開示もされておりません。東北新社の関係者も国会に招致し、真実の徹底解明をするべきです。
　地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の理由を申し述べます。
　法案は、地方の財源不足の穴埋めに一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。
　地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要とする財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。
　また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
　地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
　自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。
　今必要なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。
　コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は、応えるものとなっておりません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。

すべて表示