もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2021年 2月 25日 第204国会 総務委員会

総務省接待問題 第三者委員会で徹底調査を

しんぶん赤旗 2021年2月26日

総務省接待問題 接待攻勢の真相ただす 本村議員が迫る 衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は25日の衆院総務委員会で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男・菅正剛氏らから接待を受けたあとに放送行政の方向性が大きく変わった経過を追及し、第三者委員会で徹底的に調査するよう求めました。
 本村氏は、同省幹部らが接待を受け、総務省のワーキンググループ(WG)が既存衛星事業者に有利になるように、衛星使用料の引き下げや衛星電波の割り当てを示す報告書案をまとめた経緯を指摘、「接待攻勢」の真相をただしました。
 同省の秋本芳徳・前情報流通行政局長は「その(接待の)話とは別に政策論議は進んでいた」と根拠も示さず答弁しました。
 また、谷脇康彦総務審議官が、衛星利用料金を議論したWGに出席していたにもかかわらず「衛星利用料金の話題は、いろいろ手がけているので頭に入っていなかった」と答え、本村氏は「無責任だ」と批判しました。
 本村氏は『週刊文春』が公表した接待時の音声のなかで、東北新社側が「いい仕事」と話していた意味を説明するよう要求。総務省の原邦彰官房長は「日頃から課長と衛星協会が意見交換していること」と弁明しました。本村氏は、総務審議官当時に高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官を含め、総務省幹部らと東北新社側との連絡記録を提出するよう求めました。

議事録

204-衆-総務委員会-7号 令和3年2月25日

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 総務省の幹部が倫理規程に違反をし、処分を受けるという大変重大な事態でございます。引き続き、この問題について質問させていただきたいと思います。
 前回質問で取り上げました衛星放送の未来像に関するワーキンググループですけれども、予算委員会で、奥野議員、そして藤野議員が質問で取り上げました。
 二〇一八年の一回から五回のワーキンググループと、それ以降の、二〇二〇年のワーキンググループとは断絶があった。二〇二〇年からのワーキンググループでは、吉田眞人総務審議官、当時の情報流通行政局長ですね、吉田眞人当時の局長の問題意識もあったと、予算委員会で御本人から御答弁がございました。吉田眞人総務審議官にその点、確認をさせていただきたいというふうに思います。
 また、一回から十一回までワーキングに出ておりました湯本さんに、流れについてお示しをいただきたいと思います。
○吉田参考人 お答えを申し上げます。
 今委員御質問の点につきましては、先般の予算委員会でも御説明をさせていただきましたとおり、衛星放送の技術の進歩等によりまして、従来、いわゆる2Kは右旋、それから新しい4K、8Kは左旋というふうに決めております現在の放送普及基本計画の考え方を見直していく必要があるのではないかというのが当時の私の局長としての問題意識でございまして、それを中核に衛星放送をめぐる様々な課題について検討するために、新しい検討会を立ち上げることも考えたんですけれども、いろいろな検討会を余り数を立ち上げるよりも、既存のものがちょっと休止する形でございましたので、そこにお願いをしていろいろな検討をしていただこうということで、そういう問題意識でもって検討会を再開をしたというのが当時の状況でございます。
○湯本参考人 お答え申し上げます。
 私、確かに参加はしておりますけれども、担当の課長ではございませんでしたので、ちょっと詳細については分からないというのが正直なところでございます。
 経緯等につきましては、今、吉田総務審議官からあったとおりだと思います。
 以上でございます。
○本村委員 それで、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、第一回から五回やって、二〇一八年五月十八日、報告書案が出され、そして、基幹放送の右旋、右回りの方ですね、右旋帯域の利用について、新規参入の優先が色濃く出ております。全体として新規参入が推進で、その後、三事業者がBSに参入をするということ、あるいはスターチャンネルでスロット縮減があるという流れが出てまいりました。
 その後、二〇二〇年のこのワーキンググループでは、この右旋帯域の利用について、新規参入優先ということが薄まって、左旋帯域を利用している既存事業者を含め利用できる可能性がある報告書が書かれました。新規参入に熱心でありました小林政務官が主導をした一回目から五回目のワーキンググループの報告書を変える報告書を、結局、断絶した、次の報告書を作ったわけでございます。
 週刊文春の報道にありました、秋本さんが、昨年十二月十五日の報告書をまとめる直前の十二月十日の会食で、小林議員に対する大変恐ろしい言葉、一敗地にまみれないと、立ち上がれないようにするというような意味だというふうに思いますけれども、そうした恐ろしい言葉を発したというのは、まさにこの流れに符合するというふうに思いますけれども、秋本さんにお伺いしたいと思います。
○秋本参考人 お答えいたします。
 まず、不適切な発言を私自身してしまったことにつきまして、重ねておわび申し上げます。
 それから、衛星放送の未来像に関するワーキンググループと結びつけた御質問をいただきました。
 衛星放送の未来像に関するワーキンググループの直近の提言取りまとめが昨年の十二月十五日、私が会食をさせていただいたのは十二月十日という御指摘、そこで結びつけられたのかと思います。
 ただ、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書、十二月十五日の取りまとめの前に第十一回のワーキンググループが開催されておりまして、そこで骨子案の審議が既になされております。そこで、衛星放送の事業者にとって高いと指摘されているBSATというBSのインフラを担っている会社の利用料金、その低減の方向性はもう十一月六日の骨子案を審議したワーキンググループの段階で出ておりましたので、全く、お話のあった与党議員の話とは別に政策論議が進んでいたというふうに受け止めていただければと思います。
○本村委員 秋本さんは、二〇二〇年七月三十日の会食、最初は報告をしませんでした。後から東北新社側から出てきて、七月三十日の会食があったということをお認めになったわけですけれども、昨年の七月三十日の会食で情報流通行政局長就任のお祝いの言葉はございましたでしょうか。
○秋本参考人 お答えいたします。
 お祝いの言葉があったかどうかというのは、申し訳ございません、記憶してございません。
○本村委員 局長になった直後の会食でありまして、局長就任のお祝いの会だったのではないかということも疑われるわけでございます。
 秋本さんが局長に就任をし、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第十回で、衛星放送協会からの「衛星放送の現状と課題」という報告がありました。そして、報告書にもその要望が入ったわけでございます。
 新規参入の大きな流れの中で、接待攻勢があったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 今度はちょっと谷脇総務審議官にもお伺いをしたいんですけれども、二十二日の予算委員会、本多議員の質問に対して、衛星の利用料金のことは承知していなかった、報道で知ったというような御答弁がございましたけれども、谷脇総務審議官はワーキンググループに出ていたわけでございます。特に、先ほど秋本さんがお話しになりました十一月のワーキンググループに出ておりました。そのときの論点整理で、衛星の利用料金の議論をしているわけでございます。また、放送を巡る諸課題に関する検討会にも出ております。
 衛星の利用料金のことを承知していなかった、報道で知ったというのは考えられないというふうに思います。余りにも不誠実な答弁じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷脇参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、ワーキンググループについては、第十一回の会合に出席をしております。
 会食の場におきまして料金の話が出たという記憶は、まず、衛星料金の低減の要望について話があったということはございませんでした。
 そして、こういったことがこの衛星放送の分野で話題になっているということについて、私も本当に様々な分野、通信から、情報通信振興からいろいろ手がけておりますので、余りこの話について頭の中に入っていなかったというのは、率直に言って事実でございます。
○本村委員 会議に参加をしているのに、やはり無責任な発言だというふうに思います。
 結局、接待を受けて、四万七千円以上の接待を受けて、その後に突然、初めてワーキンググループに出席をしたんですけれども、その理由についてお示しください。
○谷脇参考人 お答え申し上げます。
 過去、私は四回、東北新社と会食をしているという事実が認定されているわけでございますけれども、いずれのケースも先方からの求めに応じて会食をさせていただいております。
 四回目の会食をした、それを受けてワーキンググループに出たということではございませんで、たしか、第十一回目はウェブ開催だったと思いますけれども、ほかに扱っております携帯電話などの話が少し、一段落しておりましたので、たまたま空いていた時間に、ウェブ開催で、自席の端末からワーキンググループに参加したということでございます。
○本村委員 谷脇さんが出席をされておりましたワーキンググループのときに論点整理が出され、そしてその後、報告書案が出されたという流れも確認をさせていただきたいというふうに思います。
 テーマを変えたいと思いますけれども、週刊文春の報道について質問させていただきたいというふうに思います。
 再び週刊文春が、会食のときの新しい音声データを公表いたしました。秋本さん、先週、この間も質問で取り上げさせていただいたものの音声データなんですけれども、木田さんが「「あっ、吉田さんがなんかうちの岡本さんの面倒をみてもらっているみたいで……すみません」 秋本氏「あーぁ」 木田氏「すみません、本当にすみません」 正剛氏「あんないい仕事」 秋本氏「じゃあ、身を引くときに私……」 正剛氏「ええ」」というやり取りが音声で公表されましたけれども、これは御自身の声でしょうか。
○秋本参考人 お答えいたします。
 最新の文春の記事は拝読をさせていただきました。また、音声データについても、両三度にわたり、お聞きし、確認いたしました。
 日本語でありながら、どう申し上げたらいいのか、文脈がよく分からないということと、何を意味しているのかがよく分からないという箇所が今もってございまして、この十二月十日の会食のときの私の発言も、「あーぁ」という、生返事をしていたというふうに受け止めました。「じゃあ、身を引くときに私……」という発言、これは私の声であると思います。ただ、この文脈でこの発言をしたかどうかというのはよく覚えておりません。また、最後の菅正剛さんの御発言は、文春の記事ですと「ええ」というふうに記載されておりますが、音声データを聞く限りでは、いえいえというふうに私には聞こえました。
○本村委員 それで、木田さんの、吉田さんが何かうちの岡本さんの面倒を見てもらっている、あるいは正剛氏の「あんないい仕事」、「じゃあ、身を引くときに私……」というのはどういうことなのか、それぞれ解説をしていただきたいと思います。
○秋本参考人 お答えいたします。
 まず、木田氏の発言とされております、吉田さんがうちの岡本さんの面倒を見てもらっているみたいで。意味が分かりません、私には。申し訳ございません。それから、菅正剛氏の「あんないい仕事」というお一言が何を指しているのかもよく分かりません。
 それから、身を引くときに云々という発言は、私自身の音声であろうというふうに思います。
 私自身、五十歳を超えましてから、毎年毎年、異動するたびに、このポストは公務員人生最後の職務かもしれないということで取組をさせていただいております。昨年の夏以降であれば放送法の改正、その前であれば5G投資促進税制、その前であれば通信料金と端末代金の分離。失敗すれば、身を引かざるを得ない場面もあるのかなということで、常々、どう申し上げたらいいのか、公務を退いたときに次に何を手がけるかということは、五十を過ぎてからは私の関心事項でございますので、こういう懇親の席で、場合によっては発言をしたのかもしれないというふうに受け止めております。
○本村委員 この総務委員会の理事懇談会の場でも少しお話しいただきましたけれども、吉田さんが岡本さんの面倒を見たとは、いい仕事とはということで、官房長の方で調べていただいているというふうに聞いておりますけれども、これは吉田総務審議官ではなく、吉田恭子さんのことなんでしょうか。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 私ども、この一つ前の文春の報道で大変御議論がありましたので、東北新社の方に参りまして、音源が御本人だという木田氏、それから正剛氏について、その発言の趣旨は確認してまいりました。
 木田氏の方からは、この吉田さんがというのは、吉田眞人さんではなくて吉田恭子さんだと思うというふうな発言がございました。それから、岡本さんは衛星放送協会の専務理事だという御発言がございました。
○本村委員 そうしますと、吉田恭子さんが、課長さんですね、岡本さんの面倒を見る、いい仕事というのはどういうことだったでしょうか。
○原政府参考人 お答え申し上げます。
 吉田課長は現在、衛星・地域放送課長、衛星放送の担当課長です。岡本さんが衛星放送協会でございますので、まさに業界全体の窓口ということで、課長さんで、いろいろと日頃から意見交換をされているんだろうというふうに受け止めました。
○本村委員 大臣、第三者も入った検証委員会をつくるということで御決意をいただいているというふうに思いますけれども、こういうことも調べていただくということでよろしいでしょうか。
○武田国務大臣 過去においても、やはり検証していかなくてはならないものが多々あると思っております。しっかりと機能的に検証ができる組織を早急に立ち上げていきたい、このように考えています。
○本村委員 次に、山田内閣広報官にお伺いをいたします。
 NHKの「ニュースウオッチ9」の菅総理の出演に関し、山田さんはどのような役割を果たされたのでしょうか。NHKとのアポイントなど、担当する部局でやっていると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○山田参考人 お答え申し上げます。
 総理の番組の御出演の申出といいますか申込み、逆でございますか、NHKの側からお話がございまして、それを、出演するということが決まりましたら、その番組の流れなどを確認してまいるということで、そういう若干の準備をさせていただいたことがございます。
○本村委員 その収録後、NHKと対話をした、あるいは何らかの接触を取ったということがございますでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○山田参考人 午前中の審議でもございました、電話をしたのではないか、そういう報道がございまして、私の方から電話をしたという事実はないということで、私の電話の履歴の方も確認をしております。
○本村委員 電話と限ったわけではなくて、NHKとその後対話をしたか、あるいは何か接触をしたかということを確認をさせていただきたいと思います。
○山田参考人 失礼いたしました。報道が電話ということでございましたので電話というふうに申し上げましたけれども、この番組に関しましてNHKの方に接触をしたという事実はございません。
○本村委員 NHKの問題については、また引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 内閣広報官というのは、情報公開、真実というのがとても大事な観点だというふうに思いますけれども、会食をした記憶はないということを最初に言われて、そのことが揺らいでいるということも率直に申し上げたいというふうに思います。
 そして、東北新社からの会食のアポイント、社長の云々というお話もありますけれども、メールでやり取りされたんでしょうか。もしメールでやり取りされた場合は、是非資料として出していただきたいというふうに思います。
 また、総務省の方にも接待を受けた方々のメールの提出を求めておりますが、現段階で私の手元には来ておりませんので、早急に提出をお願いしたいと思います。
○山田参考人 お答え申し上げます。
 まず、先生今御指摘の、会食をしたことがないということは私は伝えておりませんで、菅氏と会食をしたことがあるかという御質問がございましたので、その会食の席があったというおぼろげな記憶がございましたが、菅氏が同席していたかどうかがはっきりしなかったので、現時点で確認できる範囲のお答えとしては、菅氏との会食の明確な記憶がないということを官房長から御答弁いただいたというのが事実でございます。その後、しっかり調べさせていただいたということでございます。
 それから、やり取りでございますけれども、私自身が、この会食に関してメールで何かやり取りを行ったということはまずないと思います。
○本村委員 ほかの方が、結構、メールだというお話がありましたので、では、山田さんはどのようにアポイントを取ったのかということを。
○山田参考人 もう既に退職しておりますので、いろいろな記録はもう手元にないわけでございますけれども、メール、私自身がやったのか、あるいは別の方にちょっとお願いしたのかというところはございますけれども、ちょっとはっきりいたしません。申し訳ありません。
○本村委員 後で調査をしてはっきりさせて、紙で資料を提出をいただきたいと思います。山田さん、お願いします。
○山田参考人 お答え申し上げます。
 私、一回総務省を退官している身でございますので、調査できる範囲には多少限度がございますけれども、可能な対応はしてまいりたいと思いますが、そこのところは、現役の方とちょっと違うということは御理解いただきたいと思います。
○本村委員 公の仕事をしているわけですから、しっかりと責任を、国民の皆さんに対して責任を果たしていただきたいというふうに思います。
 次に、性暴力被害者支援の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 二〇二〇年六月十一日、性犯罪・性暴力対策の強化方針が性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定をされ、骨太方針でも、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、今後三年間を集中強化期間として被害者支援の充実を図ることが明記をされております。
 内閣府さんが性暴力被害者支援のワンストップ支援センターについて実態調査をしていただいているというふうに思いますけれども、支援員の方々などの問題についてどういう実態が出されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○林政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害の直後から、証拠の採取や緊急避妊薬の処方などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的としております。
 私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査によりますと、相談員の待遇につきましては、最低賃金以上の相談員が六三%、無給、交通費程度の相談員が三〇%となっております。また、多くのセンターが、支援員の確保が難しい、また、支援員のなり手が少ない、ケースをコーディネートできる支援員が少ないなど、支援体制を大きな課題として挙げているところでございます。
 内閣府におきましては、今後も、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用いたしまして、ワンストップ支援センターの安定的な運営や体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○本村委員 ワンストップ支援センター、四十七都道府県にやっとできたわけですけれども、支援員の方々が最低賃金以下の有償ボランティアでやっているというケースもございまして、この体制強化というのは喫緊の課題でございます。
 性暴力対策の強化方針では、地方公共団体担当部局による関係機関との調整を促進するとともに、ワンストップ支援センターへのコーディネーターの配置、常勤化やコーディネーター等を支える事務職員の配置を推進するですとか、相談員に専門性を持たせるための十分な研修の実施と必要な人員の確保、適切な処遇の提供などを行うということが明記をされております。
 しかし、では、内閣府の予算の中でそれがしっかりと措置されているかというと、全く不十分だというふうに思います。補正でつけたとしても、人件費一人ぐらいのものが確保できるかというレベルでございます、四十七都道府県で割りますと。
 人員の確保、処遇改善のために、被害者の支援を充実させるために、予算を抜本的に増やすべきだというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○三ッ林副大臣 議員御指摘の性犯罪・性暴力対策の強化の方針において強化するとした性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターへのコーディネーターの配置、常勤化や事務職員の配置の推進、研修の実施、相談員の適切な処遇の提供等については、性犯罪、性暴力被害者の支援のための交付金で各都道府県の取組を支援しているところでございます。
 交付金につきましては、令和三年度概算要求において約四億円を要求し、その後、令和二年度第三次補正予算において約一・五億円が措置され、令和三年度当初予算案において約二・五億円を計上し、センターの運営の安定化及び被害者支援の強化を図っていくこととしております。
 性犯罪、性暴力被害者の支援のため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○本村委員 せっかく財務副大臣にも来ていただいております。是非、財務省としても、ジェンダー平等の視点をしっかりと予算に反映させていただいて、女性の相談を行っている方々の処遇の改善、是非行っていただきたいと思います。
○中西副大臣 支援事業の在り方については、まず関係府省で議論されるべきものだというふうに考えておりますけれども、財政当局としても、しっかりと議論させていただきたいと思います。
○本村委員 是非充実をお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。

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