総務省接待問題　集中審議で究明を　

議事録

204-衆-総務委員会-6号 令和３年2月19日

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　信頼が揺らいでいる総務省そのものの問題、総務省の幹部接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　秋本局長が会食で衛星放送やスターチャンネルについて話題になった記憶はございませんというふうに答弁をしていた、結局、そのことが、業務に関わることを話していたというあの報道があり、総務省がこれまで把握している事実関係を覆す可能性がある事態となり、そして、再調査が今行われております。
　まず、武田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ほかの党の議員の方々からも、私の本会議の質問に対する答弁について、おかしいではないかというお話がるるございました。私本人が言わなければならないというふうに思っております。
　私の本会議の質問に対して、総務省においては関係法令に基づいて適切に業務執行を行っており、ここの事実関係も問題だというふうに思いますけれども、本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんと述べられました。
　何人もの議員からも御指摘がございましたけれども、調査の途上でなぜそんなことを言えるのか、間違っていたら責任を取るのかと予算委員会で後藤議員に問われて、現時点ではという答弁を大臣はされました。本会議では現時点ではと言っておりませんでした。大臣がしっかりとした調査もせずに軽い言葉を発してはならないというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○武田国務大臣　当時、予算委員会の御指摘ありましたけれども、言葉足らずでということを私は申し上げました。その時点において、行政がゆがめられたという、そうした事実関係について私の下に報告は届いておりません。
　今、いろいろな新たなる疑念を生むものが生じてまいりましたので、今までの調査に加え、新たに再調査、再聴取をしながら、事実関係の究明に努めていきたいと考えております。
○本村委員　大臣は軽い言葉を慎んでいただきたいというふうに思うんです。
　本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この発言を聞いて、やはり森友学園の公文書の改ざんの問題を想起いたしました。総理大臣の言葉によって、それに合わせる形で結論を出そう、資料を出そうということで、公文書の改ざんが行われたということがございます。結局、この調査も、大臣がゆがめられたということは全くありませんというふうに言ってしまったがために、それに合わせるような調査になるんじゃないかという疑念を持つわけでございます。その点、是非深く反省をしていただきたいということもお願いをしたいというふうに思います。
　ゆがめられたかもしれないという視点で真実を明らかにしていくということに力を尽くすということが必要だということを重ねて強調させていただきたいと思います。
　まず、先日の火曜日の質問の問題で、秋本局長にお伺いをしたいというふうに思います。
　火曜日の質問のときに、秋本局長は、十二月十日、外出を控えてくださいと言われていた勝負の三週間の時期になぜ菅正剛さんたちと会ったのかというふうに質問したときに、本当に分からない答弁をされました。こういうふうに答弁をされました。ちょっと長いんですけれども、引用させていただきたいと思います。
　勝負の三週間という時期にお会いをすることになった点については、今反省をしております。ただ、これまで、現時点では確認できた範囲で四回の会合を重ねてまいりましたのは、本人又は御両親のうちいずれかが東北出身者の懇親会という性格がございますのと、菅正剛氏は総務大臣の政務秘書官をお務めの経験がございます。総務大臣室は、政務秘書官と事務秘書官、大臣の日程を管理する職員、来客を受け付ける職員が一丸となって大臣をお支えしてまいりませんと、特にこの二月、三月、予算委員会、総務委員会が入れ子になって組み合わされる時期、厳しい時期を乗り切れません。そうした厳しい時期を乗り切った者同士の集まりという色彩もございまして、お声がけいただいた際、都合がつく限りお互いの日程を調整して、過去、現時点で確認できている段階で四回の会合を重ねさせていただいたということでございます。
　ということなんですけれども、この厳しい時期を乗り切った者同士というのは、菅正剛氏と木田さんのことなんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　分かりにくい答弁であったとしたら御容赦いただきたいと思います。
　菅正剛さんは、菅総理が総務大臣当時に政務秘書官として総務大臣室で御活躍をいただきました。私は、時期を違えて総務大臣室で勤務した経験がございまして、特にこの二月、三月という時期は、予算委員会と総務委員会の日程が立て込む時期でございます。時期は違えど、総務大臣室で勤務した者同士ということで、その厳しさを知っているということで集まるという色彩もございました。そういう答弁をさせていただいた次第でございます。
○本村委員　菅さんが総務副大臣の時期、あるいは総務大臣の時期があるわけですけれども、そのときに秋本さんはその御周辺にいらっしゃったということで、その時期に菅正剛氏にお会いをしているのか、それとも、御答弁がありました二〇一五年、名刺交換をしたという時期なのか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　菅正剛氏のお名前は、私、菅正剛さんが総務大臣の政務秘書官を務めておられた時期から存じ上げてはおりました。ただ、お互い話をする仲ではございませんでした。木田由紀夫さんを介して名刺交換をして菅正剛さんと知り合ったのは、平成二十七年、二〇一五年以降というふうに記憶をしております。
○本村委員　そこでちょっとお伺いをしたいんですけれども、二〇一五年の名刺交換のときに、木田由紀夫さんですね、今は東北新社のメディアサービス社長でございます木田さんを介してということですけれども、木田さんとはいつお知り合いになったんでしょうか。どのようなときに。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私は、西暦で申しますと二〇一四年の夏から二〇一五年の夏まで、信越総合通信局という地方支分部局に勤務させていただいた経験がございます。その当時、信越でケーブルテレビ連盟の信越支部の総会がございました。立食の打ち上げがございました。そこに東北新社の肩書で木田由紀夫さんがいらっしゃっていたということでございます。
○本村委員　じゃ、二〇一四年からの関係ということで。
　もう一つ、報道がございました点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
　そこでお伺いをしますけれども、衛星放送未来像に関するワーキンググループ、総務省側の参加者はどなたでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省側からの出席者は、情報流通行政局長、官房審議官の情報流通行政局担当、そして情報流通行政局総務課長、放送政策課長、衛星・地域放送課長でございます。
○本村委員　ここに議事要旨があるわけですけれども、総務省側の参加者は、谷脇総務審議官、秋本局長、そして湯本審議官も参加をされているということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループには、オブザーバーで衛星放送協会も出ております。この衛星放送協会の会長さんは、東北新社の関係者でしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人衛星放送協会の会長は、東北新社の社外取締役を務めておられて、元ＮＨＫの副会長をされておられた方でございます。
○本村委員　衛星放送協会の会長さんは、東北新社の社外取締役の方だということも確認をさせていただきたいというふうに思います。
　このワーキンググループの中で、衛星料金の重さを強調し、負担軽減の必要性を訴えていて、そして、総務省の会議が十二月十五日にあったわけですけれども、そこの報告書案の中では、利用料金の低減に向けた取組を積極的に進めるべきだというふうに指摘をして、業界内での議論の結果も踏まえ、総務省においても必要な対応を行うというふうに報告書の中で書かれるというような状況がございました。
　そこで、湯本さんとそして秋本さんにもお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この会食で、秋本さんは四回ですね、四回の会食の中で、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループに関わることは話されましたでしょうか。また、衛星料金のことを話されましたでしょうか。その点、確認をお二人にさせていただきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　この衛星放送の未来像に関するワーキンググループに関わる事項について、私の場合、過去四回の会食でお話をした記憶はございません。
　特に、現時点で確認されている過去四回の会合のうち、最初の三回は、私、総合通信基盤局で通信行政を担当しておりましたので、およそ話す立場にないということと、四回目の会合におきましても、こうした事項についてお話をした記憶はございません。政策に関する話よりも、懇親会という色彩が強かったというふうに記憶しております。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方は、確たる記憶があるわけではございませんが、衛星放送一般の政策の話については全く話題に上らなかったかと申しますと、ちょっとそこまでの確信が持てません。いわゆる放送に関する一般的な話、また衛星放送一般の話ということについては、話は全く出なかったとまでは言い切れないというふうに考えております。
○本村委員　秋本さんと湯本さんが、秋本さんは四回目、そして湯本さんは三回目ですけれども、ちょうどその報告書案がまとまる直前にお会いをしているということで、何らかのそういう関与というか介入というか、関係があったのではないかということが疑われるわけでございます。
　十二月十日、外出を控えよう、勝負の三週間だというふうに言われる時期にわざわざ行っているわけですから、やはりこういうことがあったのではないか、背景にあったのではないかというふうに疑われてもしようがないというふうに思いますけれども、こういう理由があったんじゃないですか。お二人にお伺いしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　衛星放送の提供は、衛星を打ち上げる事業者、私どもはよくハード事業者と申し上げています、その衛星を使って放送番組を提供する、私どもはよくソフト事業者と言っています、衛星基幹放送の場合、ハード、ソフト分離で一九八九年以来提供されてきております。
　じゃ、このＢＳ、ＣＳのハード事業者にどういうところがいるかといいますと、ＮＨＫの五〇％以上出資を得ているＢＳＡＴという会社がＢＳ放送のハードを独占的に担っております。ＣＳ放送については、スカパーＪＳＡＴという会社がハード、衛星を打ち上げております。
　特に、ＢＳのＢＳＡＴのハードの利用料金は非常に高いんですね。高いので、ＢＳ、ソフト事業者にとってはこれは非常に負担になっているということでございます。
　そこで、十二月十五日の衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、この衛星、特にＢＳ放送のハードの利用料金を下げることが業界全体のために、発展につながるということで提言が取りまとめられた。
　東北新社、個社様と懇親を重ねる際に、余り私は、そういう全体に関わる政策の話はおよそしないということでございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、冒頭議員からお話ありました、あのような時期に軽々しく会食に参加したという点につきましては非常に深く反省しております。
　その上で、今回、忘年会ということで誘われて行ったわけでございますが、委員から御指摘のございました衛星ワーキングとは何ら、その関係で行ったということは全くございませんし、先方もそういった意識はなかったんじゃないかと思います。
○本村委員　続いてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、秋本局長は、週刊文春の記事で、公用車で会食の場所まで行かれたというふうに書かれております。それは事実でしょうか。
　また、お二人にお伺いをいたします。電話が直接、携帯電話に来るのか、どういうルートでアポイントを取ったのかという点、お二人にお伺いをしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省本省の官用車使用規則では、局長以上の幹部が帰宅する際に途中下車して会合場所まで向かうということを認めていただいておりまして、官用車の運用上、問題があるとは考えておりません。（本村委員「済みません、アポイントの方も」と呼ぶ）
　大変失礼いたしました。
　アポイントは、私の場合、現時点で確認されている限り、四回とも木田様からメールでお声がけをいただいて、日程調整の上、会食に及んでおります。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、全てメールで木田氏から御連絡をいただきまして、アポイントを取ったということでございます。
○本村委員　私的なメールなのか、総務省のメールアドレスなのか、お答えいただきたいと思います。お二人とも。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で確認できた範囲での会食については、いずれも木田様の東北新社のメールアドレスから私の総務省のメールアドレスにお声がけ、メールを頂戴しております。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　私も、全て東北新社の木田様のメールから私の職場宛てにメールが来たということでございます。
○本村委員　またその資料を提出をいただきたいんですけれども、もう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　週刊文春の報道には次のようなことも書いてあります。木田氏が、吉田さんが何かうちの岡本さんの面倒を見てもらっているみたいで済みません、それで、秋本氏が、ああと言って、木田氏が、済みません、本当に済みませんと言って、次に菅正剛氏が、あんないい仕事と言って、秋本さんが、いえいえというふうに話しているということが載っておりました。
　吉田さんというのは吉田眞人総務審議官のことだというふうに思います。そして、岡本さんとは、二〇一一年から二〇一八年まで囲碁将棋チャンネルの社長をしていた岡本氏のことかというふうに思います。岡本さんは現在、衛星放送協会の専務理事ということで、吉田総務審議官が岡本さんの面倒を見ていたというのはどういうことでしょうか。そして、菅正剛氏が言ったいい仕事というのは一体何なのか。秋本局長にお伺いをしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　今挙げていただいた文春の記事は、私も拝読をさせていただきました。
　ただ、私自身、この部分は記憶はございません。私が確認させていただいたのは、文春の記事に載っていて、かつ、ウェブ上に音声データが載った部分でございまして、御指摘の部分については記憶にございません。
○本村委員　総務大臣にお伺いをいたします。
　今の点もしっかりと調査をしていただくということをお約束していただきたいと思います。
○原政府参考人　週刊誌報道にある、いろいろ指摘されている事項、しっかりと調査したいと思います。
○秋本政府参考人　恐縮でございます。
　先ほど本村委員に御答弁申し上げた中で訂正がございます。
　先ほど私から、ＢＳＡＴに対しましてＮＨＫが五〇％以上出資していると申し上げてしまいました。正しくは四九・九％でございました。訂正いたします。大変失礼しました。
○本村委員　二十二日には調査報告が出るということですので、またそれを待って、しっかりとこの委員会の中でも、谷脇総務審議官、吉田総務審議官、山田内閣広報官、そして菅正剛氏、木田由紀夫氏など、委員会に出てもらって、集中審議を是非お願いしたいと思います。
○石田委員長　理事会で協議いたします。
○本村委員　次に、地方行財政の問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今日、資料で、保健所における職員配置等に関する調査というものをつけさせていただきました。
　来年度の予算案の中で、都道府県の標準団体、百七十万人の標準団体で、感染症対応の保健師さんは六人増える、そして感染症対応以外の保健師さんも八人増やすということで、積算の内容についてお伺いをしております。その趣旨と、この分の積算の総額についてお示しをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の交付税算定におきまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、先ほど御指摘ございました、感染症対応業務に従事する保健師を標準団体ベースで六名増の約三千二百万円、全国ベースで約二十億円程度を見込んでいるところでございます。
　そのほか、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師についても、実態を踏まえた見直しを行うこととしておりまして、標準団体ベースで八名増の約四千九百万円、全国ベースで約四十億円程度を見込んでいるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　総務省の、実態調査をしていただきまして、その中でも、地方自治体の皆様方から、事務員も増やしてほしいんだという強い御要望があるわけですけれども、来年度しっかりと措置するべきだというふうに思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保健所の業務が円滑に行われますためには、保健師さんだけではなくて、薬剤師、獣医師等の専門職でございますとか、事務職員の果たす役割も重要だと認識をいたしております。
　令和三年度におきましては、地方団体における実態でございますとか、今お話ございました地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やすこととしているところでございます。
○本村委員　二名ということで、まだまだだというふうに思います。
　今の現状ですけれども、保健所の人数、人員が足りずに、とりわけ、例えば名古屋、副大臣の地元の名古屋でいいますと、勤務先の調査が不十分な状況になっているという点、また、これは別の自治体ですけれども、濃厚接触者の行動履歴の把握ができなかったり、あるいは接触者の検査、行動履歴の把握なども不十分になっております。感染拡大防止策が十分なされていない自治体がございます。
　感染拡大防止策をしっかりと取れる体制強化が喫緊の課題だというふうに思っておりますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働省において、保健所の人員体制強化として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知をいたしております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間かけて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員するために必要な財政措置を講じることとしております。
　総務省としては、これを踏まえて、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っており、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　コロナ禍の中で追い詰められている方々への支援に、保健所、保健師の皆さん方は大きな役割を発揮できる存在でございます。児童虐待やうつ病など病気を原因とした自死なども増加をしております。産後うつなど、妊産婦さんや困難を抱えた御家庭へのアウトリーチも含めた支援、虐待を未然に防ぐための支援、精神障害者の方々へのきめ細かな支援を含め、母子保健や精神保健など、多様な保健所の役割が求められているというふうに思います。
　トータルで抜本的に強化をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　保健所は、感染症対策を始め、母子保健や精神保健のほか食品衛生、生活衛生など、地域住民の健康を保持増進するための様々な役割を担っております。
　こうした多様な役割を踏まえ、令和三年度においては、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じることとしているほか、地方団体における実態や地方団体からの要望を踏まえ、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員についても、地方交付税算定上の人数を増やすことといたしております。
　更なる保健所の体制強化の在り方については、まずは厚労省において地方団体の意見を踏まえて検討されるべきものではありますが、総務省としても、厚労省と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。
○本村委員　是非、抜本的な強化をお願いいたします。
　ありがとうございました。

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