マイナンバーカード　不透明な契約是正を

議事録

203-衆-総務委員会-2号 2020年11月12日

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　政府が推進しているマイナンバー、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。日本学術会議の問題を鑑みれば当然のことだというふうに思います。
　マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。二〇一五年以降、どうなっておりますでしょうか。

○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。
　マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。

○本村委員　これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。
　重大な事態については、直近の報告が一番多いわけでございます。二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったＵＳＢがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。
　マイナンバーカードについても、他人がマイナンバーカードを取得する事件や、あるいはカードの偽造も起きております。政府の調査でも、マイナンバーカードを今後も取得する予定はないというふうにお答えになっておられる方が五三％おられます。そのマイナンバーカードなんですけれども、結局のところ、一〇〇％国が国費でやるということになっているんですけれども、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発注などをしております。
　そこでお伺いしますけれども、マイナンバーカード、全く個人情報が入っていないカード、これは何枚発注が終わっているのか、また、発行された個人情報が入っているＩＣカードは何枚なのか、お示しをいただきたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年十一月九日時点で、ＩＣカードの調達枚数は八千五百万枚であり、実際にＪ―ＬＩＳに納入されたＩＣカードは六千四百十万枚となっております。このうち、市区町村に送付したカードは三千二百八十九万一千十四枚でございまして、実際に交付されておりますのが二千八百十八万六千四百二十四枚ということでございます。
　以上でございます。

○本村委員　五千万枚以上も余分に発注をしているということで、かなり過大な発注、過剰な発注が行われているということだというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、個人情報が入っていない白地のカード、そして個人情報が入っているカード、一枚当たり単価は幾らなんでしょうか。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　Ｊ―ＬＩＳにおきましてＩＣカードの一枚当たりの調達価格を公開した場合、次回以降の調達においては、当該価格に提示された必要枚数を乗じることで事業者側が予定価格を容易に類推できることとなり、競争性が働かない可能性もあることから、現時点において、一枚当たりの調達価格を非公開にしているというふうに聞いております。
　しかしながら、この運用につきましては改善の余地があるのではないかと考えておりまして、改めてＪ―ＬＩＳに検討させ、適切に対応してまいります。

○本村委員　情報公開法も所管をしている総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、マイナンバーカードの白地のカード、また個人情報が入ったカード、これの単価については情報公開させてください。

○武田国務大臣　単価、調達価格というのを公開した場合、その単価掛けるの必要枚数を、乗ずることで事業者側が次回のときに予定価格というものをすぐに類推できる状況が生まれて、健全な競争が果たせなくなるという一つの問題が出てまいります。そのため、一枚当たりの調達価格を現在のところ非公開とさせていただいているようでありますけれども、こうしたことについても運用の改善がなされないか検討させていきたい、このように思います。

○本村委員　ぜひ公開させていただきたいんです。
　それで、健全な競争が本当に働いているかという問題もあるわけでございます。
　二〇一五年度から二〇二〇年度の今現在、四つお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードに関し、全体は幾つの契約があったのか、二つ目、その中で幾つの契約がＮＴＴコミュニケーションズなのか、三つ目、それは何％なのか、四つ目、ＮＴＴコミュニケーションズの契約額の総額、お示しをいただきたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　二〇一五年度から二〇二〇年度までＪ―ＬＩＳが締結したマイナンバーカード関係の契約の件数でございますが、十一月九日時点で八十三件の契約を締結しております。そのうちＮＴＴコミュニケーションズとの契約については、五十三件、六三・九％でございます。
　以上でございます。

○本村委員　かなりＮＴＴコミュニケーションズに契約が独占というか、されているという状況だというふうに思います。
　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料一ということで見ていただきたいんですけれども、結局、このマイナンバーカードの製造については、ＮＴＴコミュニケーションズと凸版印刷、二社で交互にとっているのではないかというふうに見えるわけでございます。
　それで、入札調書、開札調書もいただきましたけれども、黒塗りの部分が多くてわからない部分があるわけですけれども、資料二を見ていただきたいんです。特に、資料二の二〇一九年六月二十四日の入札の部分なんですけれども、調達Ａは、個人番号カード用ＩＣカード製造業務等、二千万枚ということで、ＮＴＴコミュニケーションズ一社しか入札に入っておりませんけれども、幾つもめくっていただきますと、何度も不調になって、結局、随意契約になっております。
　同じく二〇一九年六月二十四日、調達Ｂなんですけれども、調達Ｂも二千万枚ですね。これは凸版印刷一社しか入札していないということで、これも何度も何度も不調になって随意契約になっております。
　なぜこんなことになっているのかということで、このＩＣカードの製造業務の入札については、黒塗りの部分ですとかあるいは情報開示していただけないという部分が多いんですけれども、本当に適正な入札、契約が行われているのか、これは調査するべきだと思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。

○武田国務大臣　二〇一九年六月二十四日にＪ―ＬＩＳが実施しました個人番号カード用ＩＣカード製造業務等における一般競争入札につきましては、従来の数百万枚規模の調達事業に比べ、数千万枚規模の調達事業となったため、事業者におきまして新たな設備投資や体制強化が必要との判断となり、事業者側の入札価格が予定価格を上回る結果となったため、不調となったものと聞いております。
　御指摘の、落札に至らなかった事業者名につきましては、資料提供時点で事業者の同意が得られなかったため、非開示の状態で提供したと伺っておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳにおいて、改めて事業者名を公開できるよう準備をしていると承知をしておりまして、今後、同様の事例についても公開できますよう、適切に指導してまいりたいと思います。

○本村委員　この間、私、総務省ともやりとりをしてまいりましたけれども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳの情報公開とか情報管理というのは、かなりずさんだということを痛感をしております。
　マイナンバーカードにかかわる契約実績の資料をいただきまして、それで、これがおかしいというふうに指摘すると、やはりこれがありましたというふうに次々出てくるような状況がございまして、きょうも、二〇一九年度の契約、今までもらっていたのは二〇一九年度は十五件ですよというふうに言われていたのに、きょうになって、やはり二十六件でしたというふうに急に契約の件数も変わって、契約金額全体も変わりまして、全部、ＮＴＴコミュニケーションズにかかわるものが隠されていたといいますか、御報告いただけなかったという状況がございます。
　私も国交省から入札調書などをいただいておりますけれども、国交省では、入札した、落札はしていないけれども入札をした方の名前も、会社の名前も公表されますし、幾らで入札したのかということも含めて情報公開されておりますので、ぜひ情報公開をしていただきたいというふうに思いますし、こういうずさんなあり方についても、やはり是正をしなければいけないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○武田国務大臣　Ｊ―ＬＩＳにおいては、地方公共団体によりその事務を共同して運営するために設立された組織の性格や業務の内容を踏まえ、国の行政機関情報公開法の趣旨にのっとり、定款や情報公開規程に基づき情報公開制度を運用していると承知をしております。
　個々具体の公開請求の事案については、地方公共団体が共同して運営する組織として、まずはＪ―ＬＩＳにおいて適切に判断し、情報公開に努めていただきたいと考えております。

○本村委員　国民、住民の皆様の大切な個人情報を扱う機関がこんなずさんな状況だということでございます。
　ちょっとテーマはかわるんですけれども、次に、マイナポイントの事業に議論を移させていただきたいと思うんです。
　十一月五日の参議院予算委員会で指摘がありましたように、マイナポイント事業の委託費の流れということで、総務省から、結局一社しか来なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして再々々委託に行って、恐らくその後も再々々々委託というのもあるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、こういう重層的な下請構造がある中で、中抜きがあるんじゃないかとか、本当に現場で働いている人たちがしっかりと賃金を払われているかという問題にもつながる、下請単価もちゃんと払われているのかということもあるというふうに思うんです。
　この問題、持続化給付金では経産省さんが中間検査を行われておりますけれども、総務省もこのマイナポイント事務にかかわるお金の流れ、第三者の調査、検査をするべきじゃないでしょうか。

○武田国務大臣　当事業が適正に執行されますよう、決済事業者に対する審査登録業務が完了した本年七月末までの経費支出状況について、中間検査を行っているところであります。
　なお、中間検査では、公認会計士にも加わっていただき、委託関係や委託金額などについても調査を行っております。
　中間検査の結果を今後の事業執行に反映させるとともに、事業完了後の確定検査において改めて事業全体の執行状況を確認して補助金額を確定することとしており、マイナポイント事業の適正な執行を確保してまいりたいと考えています。

○本村委員　大臣は、もっとマイナンバーカードを普及しようということで地方自治体に対して書簡も送られているわけですけれども、各自治体に対して、毎月何枚普及が必要ですよというようなノルマを示すような資料も出して、自治体を動かそうとしているわけでございます。
　今さまざま御指摘がありましたように、新型コロナで、今、命とか暮らしとか営業を守ることにこそ自治体は力を発揮しなければいけないときだというふうに思いますけれども、そういったマイナンバーカードを普及するために人や予算を振り向けていくというのは、やはりおかしいというふうに思うんですね。
　先ほども申し上げましたように、国民の皆さんや住民の皆さん、今後も取得する予定はないと半数以上の方がお答えになっている中で、二千億円以上もマイナポイントで、まあ、マイナポイントもなかなか普及はしていないんですけれども、目標に全然行っていないんですけれども、そういう二千億円もマイナポイントに使うという、やはりこういうやり方は、本当にこういうごり押しはやめるべきだということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、副大臣、来ていただいていますでしょうか、厚生労働副大臣。ありがとうございます。参議院の審議があったということで順番を変えさせていただいたんですけれども、次に、医療機関への減収補填についてお伺いをしたいというふうに思います。
　自治体病院も大変減収になっておりまして、地方自治体が減収補填を一般会計から繰り出しという形でやっている自治体もあるわけですけれども、総務省はその実態をつかんでいないというお話を昨日も聞いているんですけれども、時間がありませんからちょっと一問カットをさせていただきまして、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定では、経常的経費削減率などを使用しております。経常経費というのは、人件費とか、一般会計からの繰り出し金などが含まれているわけですけれども、この新型コロナ対応を含めて、人件費はふやしていかないといけませんし、公立病院への特別会計、あるいは水道の特別会計など、一般会計からの繰り出しもふえるわけでございます。
　この経常的経費削減率で自治体を競わせる、こういう算定方式はやめるべきだという点と、病院にかかわって、稼働病床で普通交付税も特別交付税も計算するように変わってしまったわけですけれども、今、新型コロナで空床を確保しておかなければならなかったり、あるいは病院内でクラスターなどが発生してしまった場合に受け入れることができないという実態になったり、さまざまあるわけでございます。この稼働病床で計算する方式はやめて、やはり以前の許可病床数で計算するということに変えるべきだというふうに思います。また、総務省としても自治体病院への支援を強めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。

○武田国務大臣　まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。
　一時的には、それぞれの地域が直面する行政課題に対応するために、個別の分野において経費が増加することもありますが、各地方団体においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全般にわたり徹底した見直しを長期的な観点から行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めております。こうした取組を総体的、長期的に評価する指標として経常的経費削減率というものを用いることといたしております。
　次に、公立病院の病床数を算定基礎とする普通交付税の基準財政需要額につきましては、算定の適正化の観点から、厚労省において稼働病床数が把握可能となったことを機に、平成二十七年度より、算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更したものであります。今後とも、厚労省の稼働病床数の把握結果などを参考としつつ、公立病院の運営に支障が生じないよう、関係府省とも連携しながら適切に対処をしてまいります。

○本村委員　時間がないので次に進みたいというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　十一月二日、衆議院の予算委員会で厚生労働大臣は、医療機関への減収補填を求める質問に、「状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。」というふうに答弁をされました。
　それで、状況なんですけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、これは医労連の皆様方が出しているリーフレットでございます。それの二ページ目を見ていただきたいんですけれども、「これ以上の医療・介護の切り捨ては限界です」というタイトルの下に、「欧米と比べても、日本の医師、看護師不足は明らか」ということで、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスに比べても、医師数も看護師数も足りない。そういう中で、現場では本当に必死に頑張ってみえるというふうに思うんですね。
　そういう中で、医療機関で働く方々の冬のボーナスは、ではどうなっているかということで、今労使交渉が行われております。熊田副大臣のお地元である愛知・名古屋の事例なんですけれども、今労使交渉が行われておりまして、医労連の皆様方に、愛知のケースですけれども、十一月に回答があった五つの医療機関のうち四つの医療機関が冬のボーナスはカットという提示でございます。四医療機関とも、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院でございます。そして、四医療機関中、二つは民間の病院ですけれども、二つは労災病院の回答でございます。
　感染症病床では足りなかったときに、名古屋で足りなかったとき、真っ先に患者さんを受け入れてくれたのが労災病院だったんですね。そこも〇・六カ月のボーナスカットという提示がございました。本当にひど過ぎるというふうに思います。
　新型コロナの包括支援交付金が現場に行っても、なお減収の穴埋めには足りず、ボーナスカットの提案になっております。夏のボーナスもカットされ、冬のボーナスもカットされという病院もございます。
　実際に、名古屋市内で、医師がやめてしまったという医療機関もございます。新型コロナ受入れ医療機関以外のところでも、このままいけば冬のボーナスは出せないというふうに言われて、現場では、医師や看護師や医療従事者の方々が医療現場から去ってしまうんじゃないかという心配があるわけです。
　慰労金があるからというふうに言われるかもしれないんですけれども、慰労金というのは、今までの給与やボーナス、これの上にプラスされるということだというふうに思うんですけれども、給与やボーナスを減らして慰労金を支払うというのでは、医療従事者のモチベーションは保てないというふうに思います。
　愛知県からも要望書が来ておりまして、つい最近ですけれども、十一月に入ってからですけれども、医療従事者や保健所職員は、長期にわたる感染防止対策など、日々緊張を強いられ、肉体的にも精神的にも疲労している、この事態を国家レベルの危機事案と受けとめ、対策強化をという要望書が来ております。
　医療の現場の皆さんは、人数がこういうふうに欧米諸国と比べても少ない中で、本当に必死に頑張っているわけですから、その現場の皆さんが希望が見えるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
　夏のボーナスをカットされた医療機関もありますから、その医療従事者の方々の個人の減収分の補填ができるようにするべきですし、医療機関への減収補填を冬のボーナスに間に合うように今すぐやっていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。

○山本副大臣　本村委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今の委員御指摘ございました病院団体の調査結果によりますと、六月賞与の支給状況につきまして、満額支給と回答しましたのが、有効回答病院千四百五十九病院のうち七一・三％、減額支給と回答しましたのが二七・二％、支給なしと回答しましたのが〇・八％あったと承知をしている次第でございます。
　賞与を支給するか否か、これは一義的には各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えますけれども、その一方で、新型コロナの影響による診療体制を弱体化させることなく、医療機関が診療を継続できるようにしていくということは大変重要であると思っております。
　このために、これまで補正予算、予備費を合わせまして実施してまいりました三兆円の支援におきまして、コロナ患者への対応を行っていない医療機関への支援も含めて、医療機関の支援として、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関の診療報酬や病床の確保料の引上げであるとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援や、さらには、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助なども行うとともに、医療従事者等を直接支援する慰労金の支給なども講じられたところでございます。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、現下の状況に対応しまして、地域医療の提供体制を維持、確保するための支援につきまして、先ほど御指摘ありました地域ごとの感染状況やレセプトの状況、さらにはＷＡＭからの借入れ状況等、地域のそうした状況等を、しっかり類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握しながら、そのあり方を検討していきたいと思います。
　いずれにしても、地域の医療提供体制が確保されますように万全を期すことが重要でございますので、適切に対処してまいります。

○本村委員　人手不足の中で本当に必死に頑張っている医療現場の方々が希望が持てるように、すぐ減収補填をしていただきたいというふうに思います。
　次に、保健所の問題について伺いたいと思います。時間がないものですから、いろいろカットをさせていただいて申しわけないんですけれども。
　地方交付税の積算内容を都道府県、百七十万人の標準団体で見ますと、保健所の積算の内容なんですけれども、一九九四年度と二〇二〇年度を比べますと、保健師の数というのは、資料を出させていただいております、資料の五で出させていただいておりますけれども、一九九四年度は百十二人だったんですけれども、二〇二〇年度は八十八人と大変減らされているわけでございます。
　交付税の算定の内容については、こうやって八十八人に算定上減らされているわけですけれども、これまで行革だ行革だといってどんどんどんどん減らされてきて、こういう実態になって、結局のところ、ＰＣＲ検査が受けられなかったり、患者さんを保護できなかったりしているわけでして、そういう実態になってきたというふうに思います。
　現場の皆さん方から、本当に通常から人員が足りないんだというようなお声ですとか、毎日残業、土日出勤、代休すらとれない、早朝まで仕事を行ったとか、そういうお声があるわけです。今、現場では、正規の保健師をふやしてほしいというのがお声でございます、叫び声でございます。
　以前は十万人に一カ所保健所があって、それで百十二人になっていたわけですけれども、そういう一九九四年の段階まで人員を抜本的にふやせる交付税の算定基準に、あるいは仕組みに変えるべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。

○武田国務大臣　本年八月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討されることとされました。
　これを受けまして、現在、総務省と厚労省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところであり、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制のあり方について検討してまいりたいと思います。
　総務省としては、令和三年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。

○本村委員　ぜひ正規で保健師をふやしていただきたいということを切に強調いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました

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