本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
地方自治体の最も重要な役割は、住民の福祉の増進です。ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次々と破壊し、地方に行革を押しつけてきました。このもとで、雇用の不安定、低賃金化、貧困と格差、地域間の格差がますます深刻となっています。
とりわけ、安倍政権が地方交付税制度を根本からゆがめていることは重大です。
地方交付税は、地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。
しかし、安倍政権は、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準をもとに、基準財政需要額を引き下げています。来年度もこれを継続すれば、累計で一千四百億円もの基準財政需要額の削減となります。
さらに、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分をふやしていくやり方を更に進めようとしています。地理的条件不利地や財政力の弱い町村など、財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は、地方交付税の役割に逆行するものです。
今こそ、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
地方税法の改定については、地域経済の牽引という名目で固定資産税の減免を導入していますが、一部の企業に支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。
また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
以上を申し述べ、討論とさせていただきます。
