地方税法、地方交付税法等改定案　安倍首相に424公立・公的病院リスト撤回求める

議事録

201-衆-総務委員会-7号 2020年2月28日

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　総理が議長を務めておられます経済財政諮問会議では、地域医療構想の実現に向けて、二〇二五年における病床機能ごとの病床数の見込みは、必要量と比べて大きな開きがあるというふうにして、病床数の削減を推し進める議論をしております。
　新型コロナウイルス感染症対策では、二十五日、高市総務大臣が、公立病院にベッドを確保するように要請をされております。パンデミックになったときなど、感染症対応で本当に医療体制は大丈夫なのかという懸念がございます。
　そして、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないというふうに言われております。
　私の地元、東海エリアでは、想定の負傷者数、愛知県では約十万人、そして静岡県では約九万二千人、三重県では六万六千人の負傷者が想定をされております。災害拠点病院などでは対応できないということは明らかで、ＤＭＡＴも被害想定区域全域で約二千二百以上のチームが足りないというふうに言われております。南海トラフ巨大地震などの大きな災害時に医療体制は大丈夫なのかということが懸念されているわけでございます。
　この災害時、感染症がパンデミックになったときに、医療体制について、経済財政諮問会議ではどのような精緻な議論がされているんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　高齢化が進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めております。
　お尋ねの経済財政諮問会議においては、厚生労働大臣や総務大臣も出席した上で、地域医療が抱える課題や対応策などについて議論を行っており、地域の事情を勘案しながら、機械的な議論を行っているわけではないわけでございまして、この場においてはしっかりと突っ込んだ議論を行っているところでございます。

○本村委員　災害時ですとか感染症対応のときにどうするのか、医療体制は大丈夫かという真剣な議論が見えないからこそ、こういう議論をさせていただいているわけでございます。
　こういう心配がある中で、経済財政諮問会議の議論、あるいは骨太方針で、病院やベッドを減らせと言っているという状況でございます。
　この経済財政諮問会議の議論や骨太方針をもとに、厚生労働省は、公立・公的病院の病院名リストを公表いたしまして、具体的対応方針の再検証が必要というふうにしまして、ことしの一月十七日、局長の通知を発出して、期限を定めて再検証を求めております。
　総理に明言をしていただきたいんですけれども、これは技術的助言ということでございますから、押しつけることはありませんね。地域の皆さんの思いや、あるいは自治体の皆さんの判断を尊重しますねということを総理にお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　地方自治法に基づく技術的助言として厚生労働省からこの通知を発出したものでございますが、したがって、都道府県が策定した地域医療構想の実現に向けた地域の判断は、当然尊重されるべきものと考えています。
　そのため、各地域において、地域の実情や今般の公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことが重要と考えております。

○本村委員　今、地域医療をどうしていくかというふうに考えたときに、自治体の皆様が一番求めているのは医療従事者の確保でございます。
　私も、医師の確保など質問させていただきましたけれども、そのときの答弁は、地域医療介護総合確保基金を使うようにという答弁でございました。
　しかし、この地域医療介護総合確保基金について、経済財政諮問会議では、病院の統廃合やベッドの削減に使える財源に重点化を図ることが議論をされ、それを反映した骨太方針二〇一九ということが閣議決定をされているわけでございます。
　私の地元でございます愛知県からは、この基金について、病院統廃合とかベッドの削減の方のお金よりも、医療従事者の確保や在宅医療の充実に使える財源をふやしてほしいというお声を聞いております。岐阜県からも、医療従事者の確保の財源をふやしてほしいという声を聞いております。厚生労働省にそれを求めますと、骨太方針に位置づけられており、それはできないというふうに言われているわけでございます。
　総理は、先日の本会議の私の質問に対して、地域において、将来あるべき医療体制の議論を深めていただきたいというふうに答えられました。地域の声は、医療従事者確保の思いが強いわけでございます。
　この地域医療介護総合確保基金の使い道に色をつけるのではなく、柔軟に、地域が必要なところに使えるようにするべきだと思いますけれども、総理にお答えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　地域医療構想の達成のためには、医療機能の転換に伴う医療機関の施設又は設備の整備にあわせて、在宅医療や医療提供者、医療従事者の確保が図られることが必要であると私も考えております。
　このため、地域医療介護総合確保基金では、これらに必要な財政支援をバランスよく行う観点から、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分をしているところであります。
　なお、医療従事者の確保や在宅医療の提供に関する事業については、令和二年度予算案において、前年度予算より二十七億円増額をして計上しており、地域の声も踏まえて、地域におけるこれらの事業に対する財政支援の強化を図っております。

○本村委員　二十七億円ふやしたということですけれども、四十七都道府県に配分をいたしますと、一県当たり五千万円増額ということになってまいりまして、全然足りないわけですよ。ですから、病院のリストラのためのお金じゃなくて、医療従事者確保のために柔軟に使わせてほしいというのが愛知県の皆さん方が言われていることなんです。ぜひ、そういう柔軟な使い方ができるように変えてください、総理。
　医療従事者の確保のために基金を柔軟に使えるように変えるべきです。病院名のリストについて、地域で議論する材料を提供したというようなことを言いながら、結局、基金でも使い道を病院リストラの方向に重点化をして縛っている、これは本当におかしいというふうに思います。
　この病院名リストの公表について、安倍首相のお地元である山口県でも、十四の公立・公的病院名がリストに挙げられ、不安が広がっております。
　岩国市の岩国市立錦中央病院が統廃合リストに載っておりますけれども、ここでは、広島市の安佐南区からふるさとの岩国市にＵターンした住民の方からは、この錦中央病院には甲状腺を患う妻が通院している、もし病院がなくなってしまったら、もう一度広島に戻ることも考えなければいけなくなるというふうに語ったという報道もございます。病院が縮小、なくなってしまうことで、住み続けることができなくなってしまう不安が語られております。
　安倍首相がやっていることは、地域医療を壊し、地域を寂れさせる方向でございます。病院をつくり、病院を支えてこられた方々の努力に顔向けできない方向をやっているというふうに思います。
　病院名リストの公表で、既に実害が出ております。静岡県の公立病院では、内定していた薬剤師が採用直前で辞退をした、愛知県内の公立病院の院長は、大変苦労して勤務を承諾してもらった医師が保留になってしまった、こういう実害が既に出ております。そして、岐阜県の多治見市民病院の院長からは、厚生労働省が分析したデータが直近の二、三年の経営努力を無視している、多治見市民病院を対象にした根拠も不明で名誉毀損に相当する、業務妨害であり厳重に謝罪を求めるという声が出ております。
　各地でこういう怒りの声が噴出をしております。今、国がやるべきことは、安心して暮らせるように医療を充実させていくということが必要だというふうに思います。
　こういう実害さえ出ている病院名リストを出したことについて謝罪をしていただきたい。そして、撤回をしていただきたい。そして、これを絶対に押しつけない、病院リストラを押しつけないということを、ぜひとも明言をしていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　先ほどの、基金については、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分しているところでございます。いわば、厚労省が、そういう都道府県からの要望も踏まえずにやっているというわけではもちろんないということは申し添えておきたいと思います。
　お尋ねのリストについてでございますが、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものでありまして、病院が将来担う役割やあり方、統廃合の方向性を機械的にこれは決めるものではございません。
　政府としては、地方団体の御意見も十分に伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明をし、そして、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。

○本村委員　地域医療を壊し、地域を壊すようなこうした病院リストラの撤回を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大口委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。

○大口委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対して反対の討論を行います。
　第一は、地方交付税の算定のまち・ひと・しごと創生事業費の地域元気創造事業費についてです。
　行革努力分の指標は経常的経費削減率などに変わりましたが、経常的経費とは、人件費、扶助費、一般会計繰り出し金であり、住民の生活を支えていく上で欠かせない経費です。地方税徴収率も競わせ、生活困窮者を追い詰める危険もあります。一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げでますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化で安心を土台から崩すことになってしまいます。地域から元気を奪うこんなやり方はやめるべきです。
　第二は、地域社会再生事業費の財源が、地方税の法人事業税から取り上げる特別法人事業税であるという問題です。
　これは地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。
　第三は、企業版ふるさと納税の拡充、延長の問題です。
　企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものであり、反対です。
　第四は、森林環境譲与税の問題です。
　今回の見直しは、譲与総額を前倒しで増額するだけのものです。譲与基準の見直しもなく、災害への対応など真に森林整備の財源を必要としている自治体の需要に応えるものではありません。重要な課題である森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税ではなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障するべきです。
　最後に、一般財源総額を実質同水準確保したと言いますが、地方負担のある折半ルールに基づく補填措置で、引き続き、財源確保の国の責任は果たされないままです。
　地方交付税は、地方固有の財源であり、財源保障機能と財政調整機能という役割を果たすものですが、財源不足が毎年生じています。地方交付税の法定率の引上げで抜本的解決を図るべきです。
　以上申し述べ、反対討論といたします。

○大口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、中根一幸君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉川元君。

○吉川（元）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、令和三年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　四　地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。
　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　六　個人住民税における控除の在り方については、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　七　電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。
　八　森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。また、これまでの森林施策では対応出来なかった奥地等の森林整備を着実に進めることに鑑み、各地方公共団体における森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、森林環境譲与税の譲与基準をはじめ、所要の見直しを行うこと。
　九　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　十一　東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災対策の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
　十二　新型コロナウイルス感染症から国民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるため、検査・医療体制の整備、観光・運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響等に関し、地方公共団体が協力できるよう必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○大口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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