もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2020年 4月 13日 第201国会 決算行政監視委員会

リニア事業検証必要!実験線走行は中止を

しんぶん赤旗・東海北陸版 2020年4月15日

三重・鳥羽カキ大量死支援求める/衆院委で本村議員、現地の声紹介

 日本共産党の本村伸子議員は13日、衆院決算行政監視委員会で、カキ養殖の盛んな三重県鳥羽市で養殖カキが大量死した問題で、現地の漁業者の声を聞き強力な支援をすべきだと求めました。
 本村氏は、鳥羽市の漁業者から「来年また同じ被害が起これば、漁業を続けられない」などの声が出たと紹介。「国の責任で、しっかりと原因究明し、再発防止策を図るべきだ」とただしました。
 江藤拓農林水産相は「地元と協力することが大事。国としても、水産研究所が三重県と協力して対策にあたる」と答弁しました。
 本村氏は、カキの大量死に加え、消費税増税、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による自粛、消費の落ち込み、漁価の下落で、漁業者が大打撃を受けていると強調。「漁価の下支え、漁業共済、若い漁業者への強力な支援等など、漁業者の所得安定が大切だ。現場の声を聞いて支援をしてほしい」と主張しました。
 江藤氏は「共済の部分の積み増しなど、漁業者のセーフティーネットとなるような予算も組んでいく。今週中にネット環境を使って、現地の意見を聞く」と答弁しました。


しんぶん赤旗 2020年4月16日 

日本共産党議員の国会質問/リニア事業検証必要/本村氏「実験走行中止を」

国民の苦難に寄り添い、くらし守る
 本村伸子議員は13日、衆院決算行政監視委員会で、JR東海のリニア新幹線事業での環境破壊や実験線での火災事故(昨年10月)などの問題点を指摘し「今立ち止まって、事業の検証をすべきだ」と強く主張しました。
 本村氏は「事故の原因をJRの調査任せにせず、専門家を含めた第三者や運輸安全委員会が調査する必要がある。事故の検証と再発防止策ができるまで、実験線でのリニアの走行はやめるべきだ」と強く主張しました。
 本村氏は、リニア工事で静岡県の大井川の水が減る問題を追及。「被害を受ける静岡県大井川流域の10市町の声を聞くべきだ」と批判しました。赤羽一嘉国土交通相は「静岡県の意見も聞いていく」と話しました。

議事録

201-衆-決算行政監視委員会-2号 2020年4月13日

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、三重県のカキの大量へい死被害の問題について農水大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 私、三重県の鳥羽市に伺いまして、漁業者の皆様方のお声を聞いてまいりました。大変おいしいカキを育てている漁業者の方々でございます。
 漁業者の方からは、こういう被害は初めてだ、来年も同じような被害が起これば漁業を続けられないと、本当に不安のお声を聞いてまいりました。水揚げできたカキは例年の三分の一ほどで、そのうち七割がへい死をしているというふうにおっしゃっておりまして、粒も小さいということでございます。別の漁業者の方も、息子さんが漁業を継いでくれたそうですけれども、こういう状況ではもう別の仕事につかなければいけないんじゃないか、そういうお声でございました。
 まず、農林水産省として被害の実態をどういうふうにつかんでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○山口政府参考人 お答えいたします。
 三重県鳥羽市で今回発生しました養殖カキのへい死の被害状況でございます。
 三重県鳥羽市のカキ養殖の生産量は、近年三千トン程度で推移しておりまして、例年のへい死率は二割から四割ということでございます。
 昨年十月下旬に、鳥羽市のカキ養殖業者からカキのへい死率が高いとの報告を受け、三重県が調査を実施しましたところ、地区によって被害状況は異なりますが、三割から八割のカキがへい死しており、例年より養殖生産量が減少しているという報告を受けております。
 また、養殖カキが小粒化しているということにつきましては、餌となる植物プランクトンの不足が原因というふうに分析しております。

○本村委員 まず原因究明というものが大切だというふうに思います。
 地元の漁協の方からも、国の責任でしっかりと原因を総合的に究明をし、そして再発防止策を図るべきだというふうに御意見を伺っておりますけれども、大臣、原因究明はどうなっているでしょうか。

○江藤国務大臣 大変な御苦労をされていることにお見舞いを申し上げたいと思います。
 今長官の方からプランクトンのお話とかはさせていただいたので、これは省かせていただきますけれども、国の責任というふうに先生おっしゃいましたが、やはり地元と協力することが一番大事だと思います。一番事情を知っているのはやはり三重県でございますので、三重県の方々、生産者の方々も含めて、しっかり御意見を伺いたいと思います。
 昨年は、アコヤガイのへい死が随分起こりました。アコヤガイ、真珠の方です。これについては、今先生が御指摘いただいたような、いろいろな調査をさせていただいて、マニュアル等もつくらせていただきまして、町長さんや生産者の方々とも直接お会いもさせていただきました。先生お話があったように、息子が帰ってきて、いよいよ自分も真珠生産に取り組むんだと言っているやさきにこういうことが起こって、やはりやめようかという声が出ているという話も聞きました。
 同じようなことが起こることは地域の力が落ちてしまうということになると思いますので、しっかり事情を聞きながら、国の方でも、国立研究開発法人の水産研究所、この教育機構に増養殖の研究所がありまして、そこの職員が、技術者がおりますので、三重県と協力して対策に当たってまいりたいと考えております。

○本村委員 ぜひ原因究明をしていただいて、対策をとっていただきたいと思います。
 鳥羽市でしたか、志摩市などは、観光と漁業の町でございます。今、政府が自粛を求める中で、観光業も大変な状況となっております。ホテルや旅館の支援については別の質問でさせていただいたんですけれども、漁業者の皆様方もカキの大量死で大打撃を受けている。その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買い取ってくれる数も減り、収入が減ってしまい、ダブルパンチ、トリプルパンチで本当に大きな打撃となっております。
 このままでは若い方々、次世代の皆さんが漁業を続けられなくなってしまう。小さい子供さんがいる方も本当に頑張っておられます。第一次産業は本当に国の宝だというふうに思います。こういうカキの大量へい死とか今の経済状況の大打撃の中で、未来にそれでも希望が持てるように政治がしていくことが本当に必要だというふうに思います。
 カキでいえば、カキの養殖の専門家による技術指導の支援、これは漁協の皆さんも要望されておりました。そういうことと同時に、魚価の下支え、漁業共済、積立ぷらすの制度の拡充、若い漁業者の強力な支援など、漁業者の所得対策の確立、所得の安定が何よりも大切だというふうに思います。更に強力にやっていただきたいというふうに思いますし、ぜひ現場の皆さんの声を聞いていただいて、更に強力な支援をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○江藤国務大臣 おっしゃるとおりでございますけれども、先ほどお答えしたように、水産研究所、教育機構がありますので、ここでやはりいろいろな、例えば黒潮が蛇行してしまって、潮の流れが変わって海水温が変わる、それによって植物プランクトンができない、それで、カキは特に夏に弱くなるので、その時期にちょうど重なると、高水温と餌不足で非常に粒が小さくなったり、成長し切れなくなってへい死してしまうというのが原因でございますから、こういうものに強い種苗の開発も国の方の研究所の方でしっかり取り組んでいきたいと思います。
 やはり、環境変動に耐えられる、水産品だけじゃありません、これは畑や稲なんかもみんなそうですけれども、新しい種苗の開発に国は取り組んでいきたいと思います。
 それから、経営安定につきましては、先生も御存じのように、共済がございます。共済は大体入って、三重県の方も、鳥羽の方も入っていただいているようで、それでよかったと思いますが、大体五万円ぐらいで四千八百万ぐらい出ていますから、大体一カ所六十万から七十万ぐらい出て、それは経営の下支えにはなっておりますが、積立ぷらすに入っていただいていない、それは経営判断ですから、御自身の経営を考えてこれは御判断いただかなければなりませんが、今回の、まだ補正予算は国会にかかっておりませんけれども、これにおきましては、経営安定対策の中の、共済の部分のお金の積み増しとか積立ぷらすの部分の運用のやり方とかいろいろな、漁業者にとってまさにセーフティーネットとなり得るような予算も組ませていただいておりますので、御地元でもぜひ対応していただいて、積立ぷらす等への加入も含めて御検討いただければありがたいと思います。

○本村委員 ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○江藤国務大臣 昨年、地元の方々がお越しいただきました。町長さんも生産者の方々もお越しいただきました。
 しかし、今この状況の中では、来てくださいということも難しいですし、私の方から行くことも当然これはできませんので、できればスカイプとかそういうインターネット環境を使って、ぜひ三重県の生産者の方々の御意見も今週中には伺いたいというふうに考えます。

○本村委員 ぜひ、漁業に希望が持てるように、更に強い支援を求めたいというふうに思います。
 江藤大臣、お忙しいでしょうから、御退席いただいても構いませんので、ありがとうございました。
 次に、リニアの問題について伺いたいというふうに思います。
 二〇一六年度第二次補正予算、二〇一七年度予算で、JR東海リニア事業への三兆円もの巨額の財政投融資が決定をされ、既に三兆円はJR東海側に行っております。そのリニア事業が今どうなっているかということを議論したいというふうに思います。
 二〇一九年十月、山梨実験線の車両基地で事故が起き、作業員の方々、作業をされておられた方が大けがを負うという事態となりました。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 まず、事故の状況をお示しをいただきたいと思います。

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。
 二〇一九年十月七日十六時五分ごろ、山梨県都留市にあるJR東海山梨リニア実験センターの車両基地内におきまして、停車中の試験車に搭載されている機器の点検作業中に、その作業を行っていた作業員三名がやけどを負うという事故が発生をいたしました。
 JR東海によりますと、通常、この点検作業を行う前には、断路器と呼ばれる機器により電気回路を遮断し、作業後は電気回路を通電させ、もとの状態に戻すということになっておるのですが、今回の火災事故は、作業後に電気回路を通電させたところ、何らかの原因により断路器から火花が発生し、衣服に燃え移ったものと聞いております。
 なお、実作業を行っていた一名は現在も入院加療中のため、事故発生当時の状況の詳細な確認がまだ十分に行えておらず、当該作業員の回復を待って今後更に究明をする予定ということでございます。

○本村委員 改めて確認をしますけれども、事故の原因究明、検証、再発防止策はできていないということですね。

○水嶋政府参考人 事故の概要につきましては、先ほど申し上げたような状況ということでございます。
 一番間近で作業をやっておられた方が今まだ入院加療中ということで、詳細の状況の確認がまだできていないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、JR東海に引き続き原因究明と再発防止策をしっかりと講じるように指導してまいると考えているところでございます。

○本村委員 事故から六カ月がたっておりますけれども、作業員の方はまだ入院をされております。それぐらい大けがだということでございます。
 通常、鉄道事故の場合は運輸安全委員会が調査に入って調べるわけですけれども、今回はしないというふうに言っております。営業線ではないから、実験線だからといいますけれども、しかし、実験線でも人を乗せて走っております。首相も乗っておりますし、外国の要人も乗って走らせているわけでございます。
 事故の検証、再発防止策もできていないのに、JR東海は実験線で再び人を乗せてリニアを走行させようというふうにしております。実験線だから第三者の調査はできないというのは理由にならないというふうに思います。事故の原因をJR任せにするのではなく、第三者が調査をする必要があるというふうに思います。
 専門家の入った第三者の調査あるいは運輸安全委員会の調査をするべきだというふうに思いますけれども、国土交通大臣、お願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣 まず、申しわけないんですけれども、運輸安全委員会の設置法等で定められた鉄道事故等に今回のは該当しないということでありまして、運輸安全委員会が調査をすることは行っておりませんが、本事故について、現在、JR東海に対して原因究明を進めるよう国交省として指示をしていることでありますし、JR東海の調査結果次第では、必要に応じて技術的な知見を有する第三者による調査を行うことも指示したいと考えております。

○本村委員 ぜひ原因究明をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 安全は何よりも大事にしなければならない問題でございます。今も入院をされている状況であり、人の命にかかわる問題です。作業をされる労働者の安全や命は、それは結局、乗客の皆様方の命や安全にかかわる問題だというふうに思います。
 少なくとも、事故の検証、原因究明、再発防止策ができるまで、実験線でのリニアの走行はやめるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣 一般論として、リスク管理は、やはりリスクコミュニケーションというか、正しく認識をして、正しい適切な対応をするということが必要だと思います。ですから、今回の場合は、走行中に発生したものではないというのは先ほど局長が答弁をしたとおりでございまして、火花が散った断路器を操作するということは、走行中に今回のように断路器を操作するということはないというのもこれは事実でございます。
 また、加えまして、本年春に再開されると予定しております走行試験に投入される新しい試験車両には、今回使われておりました断路器とは異なるタイプの断路器を搭載するということもしておるところでございます。
 当然、走行試験や体験乗車のときに、安全というのはもう大前提でございますので、引き続き、点検作業中の作業員の安全確保に万全を期すよう、また、走行試験とか体験乗車の最中に事故が起きないよう、当然のことながら、JR東海にしっかりと指導してまいりたい、こう考えております。

○本村委員 原因究明もできないのに安全だとは言い切れないからこそ申し上げているわけでございます。
 原因究明、再発防止、これができるまで走行はやめさせるべきだと思いますけれども、もう一度、大臣、お願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣 私どもは、今回のような同種の事故が走行試験中に発生することはないというふうに報告を受けております。ですから、何というか、ちょっと表現はざっくばらん過ぎるかもしれませんが、何もかも危ないということが正しいリスク対応かどうかということを私は冒頭申し上げたつもりでございまして、そういう意味で、科学的には、今回の断路器からの火花が散ったこの事案が、走行試験、体験乗車にいきなり安全を脅かすものというふうには認識をしておりません。
 ただ、他方で、当然のことながら、この走行試験、体験乗車でも事故を起こさない、安全に行うということは、これは当然のことでありますので、国交省としてJR東海をしっかりと指導していきたい、こう考えております。

○本村委員 走行すれば作業が必要なわけです。原因究明もできないのにリニアを走行させるのはやめるべきだということを強く求めたいと思います。
 このリニアの問題では、今、静岡県で大井川の水が減る問題がございまして、静岡県、そして大井川流域の十市町の皆様方が、命の水の問題だということで声を上げ、JR東海の姿勢を批判をしております。水道用水や農業用水、工業用水などに使われている、地域にとっては死活問題ですから、当然のことだと思います。
 国土交通省は、静岡県とJR東海の間に立つということで、有識者会議も設置をするというふうに言われておりますけれども、あくまで国土交通省は中立的な立場ですねということだけ、まず確認をさせていただきたいと思います。

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。
 まず、このリニア中央新幹線の工事でございますけれども、これは全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、JR東海を建設主体として指名しているところでございまして、JR東海において、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進めてきたところでございます。
 国土交通省といたしましては、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、所管省庁として、鉄道局を中心に必要な手続を進めてきたところでございます。
 一方、静岡工区につきましては、静岡県が……(本村委員「済みません、中立かどうかだけお願いします」と呼ぶ)はい。
 このプロジェクトにおきまして、国土交通省は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、工事実施計画を認可したという立場でございまして、工事が円滑に行われているかを常に注視し、必要に応じて助言、調整や指導を行う立場にあると認識をしております。
 また、環境影響評価法に基づきまして、主務大臣として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の回避等を意見として述べたところでもございます。
 いずれにいたしましても、国土交通省としましては、リニアの早期実現と、その建設工事に伴う環境、水資源の影響の回避、軽減という二つの課題を解決していくことが重要であると考えておりまして、JR東海と静岡県との議論の整理を行い、協議の促進に努めたいと考えているところでございます。

○本村委員 国土交通省は、静岡県と委員の中立公正、座長の中立公正ということを合意しておきながら、リニアの受注企業の利害関係者を委員にしようとしておりました。南アルプストンネル新設工事や静岡県の中の静岡県内導水路トンネル新設工事など、JR東海から受注をしているJR東海と利害関係にある大成建設の社外監査役を有識者会議の委員候補として挙げてきたわけでございます。これは、中立公正ではなく、おかしいという声を静岡県が上げたのは当然だというふうに思います。この大成建設の社外監査役というのは、年間一人平均一千四百万円もの多額の報酬を受け取っているわけです。JR東海と大成建設の利害関係者だということでございます。
 国土交通省が言っている、別の立場から有識者会議に参加するということも認められないというふうに静岡県は拒否をしております。静岡県からは、大井川流域の水循環、生態系に詳しい専門家が不足しているということで公募をされ、四月十日に有識者会議の委員候補案が出ております。また、生物多様性の議論をする場所の座長、構成委員案の全員を構成員名簿として明記することも静岡県は求めております。
 加えて、中下流域の水資源への影響が出たときの補償の件は大変重要な案件であるため、影響評価の方法や評価期間等について有識者会議において議論をすることも求めております。また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からJR東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。
 静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。被害を受ける静岡県、大井川流域の十市町の皆様方の意見を聞くのは当然だと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣 まず、今回、そもそも、このリニア中央新幹線の静岡工区につきまして、JR東海と静岡県という当事者同士が議論をされていて、なかなかかみ合っていない状況が見受けられたことから、昨年の秋ごろから国交省としても本格的に調整を開始するという段取りになりました。
 そして、ちょっといろいろあったんですけれども、一月十七日に国交省から、専門家等の有識者から成る会議の設置を提案させていただきました。この提案に対して、一月三十日に静岡県から、五つの事項の確保を前提として受け入れるとの回答が示されたわけでございます。それからも少しいろいろあったんですが、最終的には、静岡県知事から、委員の最終決定権は国交省にある、こういうふうに言われております。
 そうしたことから、国交省としても責任を持ちながら、静岡県の御意見も伺いながら、しっかりとメンバーを決めて、早期にこの審議会の立ち上げを進めていかなければいけない、こう考えております。
 先ほど、冒頭も言われました大成建設の社外監査役のことなんですけれども、この方は、当初我々は、この超電導磁気浮上式、このリニア技術の評価委員長としてこれまでも長年審議にかかわってこられた方であるとか、大変な見識を持たれる立派な専門家であるということで、候補者として選定をさせていただいたわけでございます。
 JR東海の受注企業の社外監査役であって、社外監査役は、法令上、当該会社の違法又は著しく不当な職務執行を監視するという立場ということから、そうした中立性は損なわないというふうに考えて候補者にいたしましたが、静岡県からはそこについて異論も言われておりますので、それはしっかりと聞きながら、速やかに委員を決定して、しっかり議論ができるように審議会を立ち上げたい、こう考えておるところでございます。
 もちろん、中立性を損なうようなことは考えておりません。

○本村委員 このリニアは今世紀最大の巨大事業でございます。今立ちどまって、しっかりと事業の検証をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後に答弁をお願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣 これは本村さんは一貫して長年、太田大臣のときから質問されていたのを、私も国交委員会の委員として聞いておりました。
 そうした、皆さんの、関心を持たれている、懸念も持たれているということは承知しながら、太田大臣が、当時、環境保全への適切な配慮を求める旨の意見を述べられて、本事業の工事実施計画の認可の際には、一つは地域の理解と協力の獲得、また二つ目には環境の保全の措置、三つ目には安全かつ確実な施工を国土交通大臣として求めたところでございますので、こうしたことにたがわないように、しっかりと地元の皆さんの懸念を払拭できるような丁寧なことをしながら、事業としては前に進めさせていただけるように、最大の努力をしていく決意でございます。

○本村委員 リニア事業は立ちどまって検証するべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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